長崎市議会 2007-11-22 2007-11-22 長崎市：平成19年産業振興特別委員会 本文
企業誘致について、理事者の説明を求めます。 3 川口商工部長 それでは、本日は調査項目「企業誘致について」のご説明をいたします。お手元に配付しております資料に基づきまして、担当課長の小川よりご説明をいたします。
企業誘致について、理事者の説明を求めます。 3 川口商工部長 それでは、本日は調査項目「企業誘致について」のご説明をいたします。お手元に配付しております資料に基づきまして、担当課長の小川よりご説明をいたします。
理事者からの説明は、所管が多岐にわたりますので、特に主な内容についてのみ説明を求めることにいたします。 理事者の説明を求めます。
それでは、理事者の説明を求めます。 答弁するときは、きょうは理事者が多くいらっしゃいますから、所属と名前をそれぞれ言ってから答弁をお願いいたします。
内容は、交通安全施設整備に関する交付金によりまして、公安委員会が信号機や横断歩道等を整備し、道路管理者が歩道やガードレール等を整備するという分担を見直しまして、道路管理者に信号機設置等の権限を加えてほしいとの内容でございましたが、結果としまして、認定は不可能という措置結果に至ったと聞き及んでおります。
平成17年度決算におきましては、２目の身体障害者福祉費、それから３目の知的障害者福祉費、４目の精神障害者福祉費と分かれておりましたところでございますが、障害者自立支援法の施行によりまして、これらの３つの障害が一元化されたことに伴いまして、費目を18年度決算では統合しております。
その委員は、当該市町村の住民で、市町村民税の納税義務がある者、または固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから、同条第３項の規定により、議会の同意を得て市長が選任することになっております。
◎港湾部長（豊村信政君） （登壇） 制限水域内の規制につきまして、海をなりわいの場とされています海運事業者や漁業者等の皆様は御理解されていると思われますが、プレジャーボートや水上バイクを所有する一般市民の皆様には、周知がなされていないことも考えられますので、船舶航行の安全を確保する意味からも、海上保安庁所管の港長と連携を図りながら、今後、関係団体等を通じて働きかけを行い、啓発に努めることで港湾管理者
（発言する者あり）退場を求めます。（発言する者あり）退場させてください。（発言する者あり）退場してください。（発言する者あり）退場を命じます。（発言する者あり）退場を命じます。黙って退場してください。（発言する者あり）退場を命じます。（発言する者あり）退場を命じます。（発言する者あり） （高木和惠議員 退場） ○議長（日向義忠君） 本件について、委員長報告を求めます。懲罰特別委員長。
次に、4点目の避難世帯に対する指示は適切であったかについてですが、今回の大雨に伴い、西彼町八木原地区において避難世帯が発生しました。避難事由については、地割れや流水でありましたが、これは現在当地区において建設中の高規格道路工事との関連があり、工事発注者である大瀬戸土木事務所が現場見回りを行った際に発見をし、消防、警察とともに市民へ避難を呼びかけたものでした。
第２に、長い年月をかけた懸命の説得工作に地権者の同意はなお得られていません。当局はここまで、同意者がふえたからとおっしゃいますけれども、81％、13件の不同意の地権者を抱えたままであります。最後に同意者がふえたのが、何と2003年７月であります。それから４年経過しました。まだなお同意していない件数は13件、13件、13件、13件、毎年のように決算報告でこの数字が報告されているとおりであります。
発議者 桑原幸治、発議者 白髭貞俊、発議者 林田久富、発議者 本田龍一、発議者 井上末喜。 高木和惠議員に対する懲罰動議。 次の理由により高木和惠議員に対する懲罰を科されたいので、地方自治法第135条第2項及び会議規則第101条第1項の規定により動議を提出します。 記。理由。
そうすれば、市有墓地以外の、法で言うところの12条ですけど、経営者とか管理者というのはどのように理解すればよろしいんですかね。 ○議長（佐々木義信） 市民環境部長。
それと、最近、広島の方で大がかりな災害がございまして、そこで多くの死傷者が出たというようなことがあって、まずは先に避難してもらって、人の命をまず守ろうということで、その土砂法がスタートして、住民の方たちに自分が住んでいる場所についてはどういう危険な区域なんだということを認識してもらって、そういう災害が起きそうになったときには、まず避難してもらうというようなことで、その土砂法に基づく危険区域というのを
本条例の根拠法令であります建築基準法施行令の改正によりまして、避難階についての条項が改められたことに伴いまして、同様に関係条文の引用部分を改めようとするものでございます。 まず、(1)でございますが、長崎市火災予防条例第29条の３第１項第２号中「第13条の３第１号」を「第13条第１号」に改め、「避難階をいう。以下この条」の次に「及び第40条第１項」を加えるものでございます。
現行の老人保健制度の問題点等も指摘され、老人保健制度、退職者医療制度を廃止し、「老人保健法」の題名を「高齢者の医療の確保に関する法律」に改正されております。主な改正内容は、医療費適正化計画、保険者に対する一定の予防等も義務づけ、後期高齢者、原則75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者の医療に係る財政調整制度の創設とし、平成20年度から実施されることになっております。
またこの目標数値の達成状況により、後期高齢者制度に対する各医療保険者からの支援金が最大10％加算、または減算されることになっております。
現実に制度導入後、学校によっては入学者がかなり減少していると聞いております。特に今年度、私が居住する地域であります手熊小学校では６名の入学対象者がいたにもかかわらず、隣接校を選択したため、入学者ゼロという結果となり、来年度以降の入学者について地域では大変心配をしているところであります。
次に、後期高齢者医療制度について申し上げます。 平成20年４月から75歳以上の後期高齢者を対象とした新たな高齢者医療制度がスタートいたします。後期高齢者医療制度の事務については、長崎県後期高齢者医療広域連合と県内の各市町が連携して担当することとされ、現在、具体的な事務事業の内容について広域連合の担当者会議や幹事会で検討いたしております。
なし◯地方自治法第121条により出席した者は次のとおりである。
柏崎市では、地震直後はライフラインが遮断されていたために、41カ所に4,500人余りの方々が避難されていました。 本市の保健師は３カ所の避難所を担当し、避難者及び避難所職員の健康管理や避難所の衛生管理、特に食中毒やエコノミー症候群、熱中症予防などに努めました。