西海市議会 2022-06-15 06月15日－03号
私たち西海市としても、いろんな問題がありますけれども、ひとつ市長、行政と議会一緒になって知恵を出して進んでいければと思いますので、ここで皆さんにご披露しておきます。 一般質問に入りますが、入る前に私の通告した部分の中で訂正をしていただきたいところがございます。
私たち西海市としても、いろんな問題がありますけれども、ひとつ市長、行政と議会一緒になって知恵を出して進んでいければと思いますので、ここで皆さんにご披露しておきます。 一般質問に入りますが、入る前に私の通告した部分の中で訂正をしていただきたいところがございます。
西彼杵道路（大串白似田バイパス）の新規事業化に伴うインターチェンジ配置予定地域の振興についてでございます。 令和４年度国土交通省道路関係予算において、西彼杵道路（大串白似田バイパス）の新規事業化が決定いたしました。インターチェンジの配置予定周辺は、パールテクノ西海への企業誘致推進や居住人口の増加など地域活性化が期待されるが、以下について伺います。
◆６番（平井満洋） 報告第13号の専決処分ですから、別に問題ないと思うんですけど、かなり額が大きかったので、その内容についてもう少しお知らせ願えませんか。 ○副議長（朝長隆洋） 宮本水道部長。
議案第36号「町の区域の変更について（天神町、早見町及び中通町）」について、町の区域を変更するに当たって、どのような流れで事務は進められるのか、との質疑に対し、県が行う圃場整備に伴い、これまで町界としていた道路や水路が整備されたことにより、新たに町界を設定している。工事完了後、地権者及び市道や農道等の管理者と境界の立ち合い、確定測量を行い図面が完成する。
これも１つの構造的な問題ということができるかと思いますが、現実として、ふるさと納税制度を活用しなければならない強力な動機づけとみなすべきだと思います。 大久保市長も、以前、ふるさと納税は「来てよし、住んでよし、育ててよし！あなたのまち・諫早！！」
また、開発に伴う周辺の交通問題につきましては、これまで開発事業者が国道・県道等の管理者や公安委員会と協議を重ねられた結果、おおむね了承が得られたところでありますが、お触れになられましたように、先月、高規格道路の島原道路の長野インターチェンジから栗面インターチェンジまでの工区が供用開始されましたので、今後の交通流動の状況を踏まえ、改めて交通処理計画の検証が行われることとなります。
また、踏切の拡幅を行う場合には、ＪＲ協議の中で、近隣の踏切との統合や閉鎖の指導、また、拡幅に伴う列車の安全な運行上の問題など様々な課題があります。
そのほかにも、駅までのアクセス道路であったり、駅周辺の駐車場や駐輪場の整備といったインフラ整備の協力が得られるか、路線の曲線や勾配等の技術的な問題、また、路線バスとの競合の問題など、総合的に検討されるということでございます。 さらに、新駅の設置費用につきましても、原則地元負担ということになっているということでございます。
また、国道や県道など幹線道路網につきましても順調に整備が進捗しており、５月21日は高規格道路、島原道路のうち一般県道諫早外環状線の長野インターチェンジ・栗面インターチェンジ区間、約2.7キロメートルの供用が開始され、長野インターから諫早インターまでの約７キロメートルにわたる自動車専用道路が開通いたしました。
8 ◯ 11番（中塚祐介君） そこなんですよ、問題は。しっかり自分の目で確かめて、間違いないかどうか。その上での答弁でなければ意味がないんです。３月に質問通告をして、今６月。何をやっていたんだという話。もっと責任感を持ってやってください。 次に移ります。 不老山災害復旧工事に関する諸問題について。
西九州自動車道松浦佐々道路については、国土交通省において過去最大となる約99億円の本年度当初予算が措置され、さらなる事業進捗が期待されます。本市の志佐・御厨地域におきましてはトンネルや橋梁などの大型工事が順調に進捗中であり、引き続き工事に伴う地元調整など全面的に協力しながら、早期完成につながるよう事業推進に努めてまいります。
これは私が議会に初当選したときに取り上げた問題ですけど、昨日から多くの議員の皆様が市長に様々な御意見を求めておりますけども、多くの議員や、また多くの市民の代表が市長に対して、松浦市にいろいろ要望を出します。道路をよくしてくれとか、地域の活性化のために助成金をくれとか、いろいろ市長に要望を出します。 私は、市長の役割とは何だろうと考えた。市長の役割を。市長──松浦のような過疎地帯のですね。
福祉事務所は生活困窮の相談窓口となっておりますが、生活の状況をお伺いする中で様々な問題が幾つも絡み合っていて、さらに別の問題の引き金になっていることが多く見られます。 それを一つ一つひもといていき、解決策を考えていきますが、子どものいる家庭であれば家庭の状況も詳しく尋ねています。ここで子どもの問題が把握できれば、関係課と連携した対応を取っております。
（降壇） 12 ◯ 建設課長（中村桂一郎君）（登壇） 議案第51号「市道此ノ浦線道路災害復旧工事請負契約の変更について」御説明いたします。
８款経済交流費、５項スポーツ振興費、本明川ボート練習場活用促進事業、予算額470万円について、合宿や大きな大会を実施するならば、活用促進と併せて道路や艇庫、トイレなどの周辺施設の整備促進を図る必要があり、市として県に強く働きかけて、県と連携して取り組むべきだと考えるが、との質疑に対し、県スポーツ振興課や県のボート協会も含めて、三者で協議を重ねており、優先順位を明確にしながら取り組みたい、との答弁がありました
厚生労働省は、高過ぎる国民健康保険料の問題で、子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子供の数が多いほど国保料が引き上がる均等割部分の５割を、未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。令和４年度から導入されます。子育て支援に逆行していると全国市長会でも提言され、軽減を求めてきた粘り強い住民運動の成果であり、歓迎するものであります。
こういった問題解決のためにも、今後策定いたします地域公共交通計画を協議する諫早市地域公共交通協議会に両バス事業者も委員に就任していただいておりますので、現状の路線の見直しについても検討してまいりたいと考えております。 次に、令和元年度以降のバス路線に対する補助金の推移についてでございます。
さらに、諫早市には子どものメディア利用に係る問題点と具体的対応策などのテーマで講習を行うメディア安全指導員が15名おり、令和３年度において、小学校11校、中学校４校が外部講師として招き講習会を行っております。
この問題は、この公民館の問題にとどまらずに、出張所、そして立地する地区センター、全体の問題として捉えるべきだと思っております。
しかし今、大学入試の問題なんかは、単発的な知識を問う問題じゃなくて、かなり思考力を問う問題が増えていますので、これも何とか入試でもはかれるようになっているんですけれども、この学びに向かう力というのは、これはテストでははかれないと思うんですよね。