時津町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会（第4日 3月22日）
答弁としまして、これまで臨時・非常勤職員には明確な規定がなく、守秘義務などの服務を課すべき職員を特別職で任用している自治体が多数あることが問題となり、今回の法改正がなされた。
答弁としまして、これまで臨時・非常勤職員には明確な規定がなく、守秘義務などの服務を課すべき職員を特別職で任用している自治体が多数あることが問題となり、今回の法改正がなされた。
道路問題ですけれども、今町長の話を聞くと、やっぱり、町長自身も心を痛めているようで、住民からも相当指摘をされるんじゃないかなと思いますけれども、今の状態では手の施しようがないと。ただ、それを指をくわえているだけではいかんので、努力は精いっぱいやっていくという話でございました。 子々川日並線についてですけれども、３１年度の９月には開通が完全になされるという話でありました。
について ２ 町民の健康問題について ３ 教員の働き方改革について 新 井 政 博 議員 １ 西彼杵道路の完成時期と南北幹線道路の見通しについて ２ 「学校給食センターの建て替え」について ３ 「地域防災強化に向けて」について 濱 﨑 幸 德 議員 １ 公共施設のトイレの洋式化について
第55号議案「市道路線の認定及び廃止について」は、道路の移管等に伴い、市道路線の認定と廃止をするものでございます。 第56号議案「財産の取得について」は、（仮称）長崎恐竜博物館に展示するための展示用資料を購入するものでございます。 第57号議案「包括外部監査契約の締結について」は、包括外部監査契約を締結するものでございます。
本請願は、近年ようやく注目されつつある教育現場の労働環境問題の改善にも資すると考えまして、紹介議員となったわけでありますが、大きな話からしますと、今、政府のほうが財政の健全化のために地方自治体の歳出抑制を強めているという印象を持っておりまして、一例を挙げますと、昨年から経済財政諮問会議の中で、地方の基金残高が増加していることを捉えて、「自治体に余裕があるのであれば交付税を減らす」と、こういった発言がされたということでありました
理事者によりますと、都市計画区域内の建築物については、原則、その敷地が建築基準法上の道路に２メートル以上接していなければならないとされ、その特例として、建築審査会の同意を得て長崎県が許可したものについては建築確認申請できるとされていたが、同法の改正により、従来、県の許可が必要であった建築物の一部について、建築審査会の同意が不要な認定に移行した。
さらに、委員会におきましては、同事業の先行地区と同協議会が設立されていない地区との交付金等の公平性の問題について質したのであります。この点理事者から、地区間において公平性を保つためにも全ての地区が一定の期間内に取り組むことができるようにすべきであると考えている。
これらの対策により、長崎大水害と同規模の降雨に対しても、一部、八千代町付近など既存の道路高さが変更できない場所を除きまして、土地区画整理区域内においては、浸水しないという計画となっております。 次に、地震時の津波対策のご質問でございます。国では、甚大な被害をもたらした東日本大震災を教訓に、津波対策を構築するに当たって、想定すべき津波レベルとしまして２つ設けております。
16 ◯片江まちづくり部長 長崎市で起きていることは、決してこの長崎市だけの問題でなくて、全国いろんな地域で問題として、いわゆる地域の公共交通の足を確保することがいかに大事で、かつ、困難であるかという課題に直面している自治体が多うございます。
それと、自治会関係は、単位自治会でいろんな問題が出てきます。その問題をまた連合自治会にかけると、月に１回連合自治会ありますのでね。だからそこの単位自治会のいろんな地区の問題は、そこの連合自治会でもやっているんですね。
13 ◯ 福島支所長（松永 毅君） 昨年７月の大雨のときに園路内の道路にも土砂が流れ込みまして、その分につきましては、応急対策のほうで土砂の排除を行ったところでございます。とりあえずは通れる状況にはなっております。
議員のほうからは、高齢者であっても児童や障害者の複合的な問題を抱えている家庭も少なくなく、ワンストップ相談窓口というような機能を備えた総合的な相談窓口が必要ではないかという御提案だったと思います。 しかしながら、ワンストップで、その相談者の方が抱えておられる問題を、あるいは課題を解決するためには、その課題に対する専門的な知見を持った職員がやはり必要になってくると思います。
消費者庁は、平成29年度に食品ロス問題の認知度について消費者の意識に関する調査を実施しております。 この調査の結果によりますと、食品ロス問題を「知っている」と答えた方は73.4％で、平成28年度の65.4％から８ポイントも上昇しております。
本市は、これらの課題、問題にどのように向かい、いかに対応していくのか。また、ほかに本市として把握している課題や問題があれば、あわせて御見解をお聞かせください。
これらの条例は、長崎市漁港管理条例及び長崎市海岸保全区域における占用料徴収条例と同様に道路法施行令で国が定める道路占用料の額と同額を占用料または使用料の額として定めております。
25 ◯山崎 猛委員 １つちょっと教えてほしいんですけれども、この制度がどうのこうのじゃないんですけど、今一番問題になっているのは、先ほど部長も言われたようにゼロ歳から１歳とか、下のほうの３対１とか６対１ぐらいの部分のところの保育士たちがいないということが一番問題になっていると思うんですね。
人口減少問題につきましては、議員がおっしゃいますとおり、行政とか家庭だけでは解決できない部分もかなり多くあるということは認識をいたしておるところでございます。
この前の道路のときは、金額の大小はあったやろうけど、そのときに一遍に上げて、今回はこうして緩和措置で３年間やるとに、資料はあるけどその辺の説明はないし、その辺はちゃんとしてもらわないといかんとじゃなかかな。わけわからんもん。〔「道路も３年間やったとやけん」と発言する者あり〕すみません、失礼しました。
そしてそれは、当然1000歳までも生きていけば別に問題はないんですが、そういう活動というのは個人的には無理、そうなってくると、ここで４分の１の所有者負担を減免にするような基金の財源をする以上は、この基金がなくなってきて、歴史を知る人がもういなくなってくる時代、そしてもう原資がない、そうしたらやめるというようなことをさっき言われましたけれども、これは、ここで１回所有者負担をなくす以上は、後の問題について
◎土木部長（杉本和孝君） （登壇） 国見山系に関連する道路の維持管理について、私のほうからお答えいたします。 主要地方道栗木吉井線は、世知原町栗木峠の国道498号を起点として、世知原町の市街地を通り、吉井町までを結ぶ県管理の道路でございます。