諫早市議会 2007-06-05 平成19年第３回（６月）定例会（第５日目） 本文
市といたしましても、農業振興を図るため、農業後継者の育成、農業生産の効率化や省力化、規模拡大や高収益化のための施設やあるいは共同利用機械等の整備、それから圃場整備や農道などの基盤整備、認定農業者や集落営農組織への農用地の利用集積の促進など、国・県の支援を受けながら、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
市といたしましても、農業振興を図るため、農業後継者の育成、農業生産の効率化や省力化、規模拡大や高収益化のための施設やあるいは共同利用機械等の整備、それから圃場整備や農道などの基盤整備、認定農業者や集落営農組織への農用地の利用集積の促進など、国・県の支援を受けながら、対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
現在、インターチェンジ付近の道路改良事業として一本松農道整備事業を行っておりますが、島原道路の計画に沿った最良の事業となりますようこれからも努力してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長（酒井八洲仁君） 今崎上下水道局長。 ◎上下水道局長（今崎正敏君） 柴田安宣議員の市道の整備と活用についての御質問にお答えいたします。
また、これに伴いかんがい排水や農道の整備が必要となってきます。 第2に、農業後継者の育成対策でございます。担い手育成対策といたしまして、認定農業者の確保育成を図るとともに、営農指導や研修会を開催し、また、農業流動化支援として、担い手の農地の集約化を図ることが必要とされます。 第3に、集落営農組織の推進でございました。低コスト生産と生産性の向上のため必要であります。
意見書平成19６26原案可決議会議案７最低賃金の引き上げを求める意見書平成19６26原案可決請願１義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願平成19６26採択陳情１久賀島の生活者を起点とした離島航路運航ダイヤの改正及び久賀島航路フェリーの新船建造についての陳情平成19６26結審陳情２市道永里・細石流線及び久賀７号線の改良並びに県道久賀島線の改良の働きかけについての陳情平成19６26結審陳情３市小木永里農免農道草木伐開
公共事業、施設や市道、農道や生活道などには、いろいろな部局が関連しております。このような場合、各部局間でどのような事前・事後協議がなされているか、その連携についてお尋ねをいたします。 次に、大きな４点目、諫早市の都市計画についてであります。
28 市長（吉岡庭二郎君） この部制をしく意味は、今、議員がおっしゃいましたように、より市役所の中が市民の皆様にわかりやすくということでこれを考えたんですけれども、例えば、市民の皆様が市役所に来て、あの道路はどうなっておるとですかというふうにおいでになるときに、何ですかと、ああそれはうちの課じゃありません、それは農道ですから農林課に行ってくださいとか、
部内部の課の設置につきましては、現在検討を進めているところでありますが、市道、都市計画道路、農道等の道路の一体的な維持管理など、市民の目線に立った、わかりやすい組織となるよう見直しを考えているところであります。
なお、道路等につきましては、市道や都市計画街路、農道など、いろいろな道路がございますけれども、維持管理等については、１つの部門で行うようにしたいと考えております。 21ページでありますが、第３条は、この条例に規定する以外の各部の分掌事務を初め必要なことにつきましては別に規則で定めるという委任規定であります。
広域農道がやがて──やがてといいましても、恐らく私どもが目の黒いうちにはできないと思いますけれども、こういうふうなものに期待をするわけですが、ですから、大企業のみではなくて、小さい企業、20人、30人を雇用するような企業、あるいは大企業の下請企業、あるいはもう１つ下がって孫の企業、こういうふうなものなら、あるいは誘致できるんではないだろうか、こういうふうな期待感を持っておるんですけどね。
次に、2変更の6款農林水産業費の吾妻地区農道分筆事業から7ページの8款土木費の市道南串山後山尾登線改良事業までの9事業につきましては、既に計上済みの繰越明許費の事業費変更により補正したものでございます。 次に、8ページをお願いいたします。第3表債務負担行為補正でございます。これは、長崎県農業経営基盤強化資金利子助成金の限度額の変更を行ったものでございます。 次に、9ページをお開きください。
主な質疑として、雲仙グリーンロードは農道であるが、県道昇格はできないのか、との質疑には、県に確認をしたところ、農林業施設でつくった施設は昇格は考えていないとの回答であった、との答弁がありました。 また、漁港施設管理費の修繕料はどういうものか、との質疑には、昇降式階段の修繕費と街灯の修理費等を計上しているとの答弁がありました。
次に、農地・水・環境保全向上対策事業の概要についてただしましたところ、当局から、「この事業の意図は、地域の農業者と住民等の多様な主体が参画する町内会や老人会、ＰＴＡなどの活動組織が、地域の農地・水路・農道等の維持保全を行い、農業施設の改善や延命化を図るとともに、環境保全活動に取り組むことにより、環境に対する理解や関心を深めることができると考えている。
次に、項目２、都市整備行政についての広域農道と農免道路の整備についてでありますが、これは前も15番議員でしたか質問されまして、答弁は同じことしかできませんよということでございましたので、割愛をさせていただきます。 次に、都市整備行政について、歩道の整備についてでありますが、市長も市道の歩道整備には積極的に取り組んでおられ、かなり整備がなされてきました。
それからもう１つは、これは農業振興のときに言うべきだったかなと思いますが、中尾農道の整備率というんでしょうか、これは例えば市道とか県道とか、そういう格上げをするとすれば、規格上、まだ問題点が残っているところがあるんでしょうか。相当数の車が通行しておるもんですから、やはり何とかして交通緩和をするためにも、公共交通を通するようにするためにはやはり一定の規格が要るだろうと。
市道前田丸山線の広域農道の取りつけと進捗状況についてということで上げておりましたけれども、この進捗状況については前回の同僚の議員の質問で理解いたしましたから、私はこの広域農道の法線についての考え方について伺いたいと思います。つい最近、諫早から愛野への高規格道路が発表され、それも愛野の野井地区の宮添地区に来るということで、まことに喜ばしい発表があったわけでございます。
支給にいたしましても、農道や水路の補修は新たに修理しなければ支援が難しいと。もちろん自己管理が問われることはわかるわけでございますけれども、そういう中で補助が非常に難しい区域で、農地とか農道、あるいは水路を維持管理していくことの難しさは、もう収入も含め不安が募るばかりであります。そしてまた、遊休農地の解消や防止を防ぐためにも、また地域の高齢者は事業に対する市独自の予算などは考えられないか。
何点か例を挙げてみますと、自治会長さんは、まず自治会全体のまとめ、行政から来る各種書類の配付・回収、各種税の収納、用地交渉等の協力や葬式等のお世話、特に農漁村地域にあっては、自治会で、公共土木補助事業で6割の補助金を受け、道路や農道、里道、水路等の新設・拡幅・改修などで、用地の無償譲渡の交渉や自治会総出による労働作業など、行政に対する貢献度は年間を通じて相当なものであります。
これは、各地域におきまして農業者と非農業者である地域住民が参画して、地域の資源でございます水路や農道などの施設の維持管理、補修を共同で行い機能を維持する共同活動と、農業者が環境に配慮した環境保全型農業に向けて行う精神的な営農活動の取り組みを行う活動組織を支援し、将来に向けての国土保全を地域全体で実施するものでございます。
次に、基幹交通網の整備に関する御質問でございますが、市道におきましては地域内の均衡のとれた進行発展をとげるため、地域内アクセスの利便性改善や地域内交通の整備を図ることが必要であるとの観点から、国道と主要地方道や広域農道を縦断的に連絡する市道南串山京泊広畑線や、市道金浜木場線を実施し、平成18年度予算で完成の運びとなっております。
生産並びに加工販売事業として、茶、ブロッコリーの生産販売収入536万3,711円、業務受託事業として市道や農道伐採業務、公園、海水浴場等の草刈り業務及び公園の花畑播種等業務などの受託収入798万1,700円の収入を得ております。