雲仙市議会 2009-03-18 03月18日－07号
主なものとして、農地保全事業、農道・圃場整備等農業基盤整備事業、木指漁港海岸高潮対策事業、道路河川公共土木事業、市道・河川改良及び急傾斜地対策事業などを計上したものです。
主なものとして、農地保全事業、農道・圃場整備等農業基盤整備事業、木指漁港海岸高潮対策事業、道路河川公共土木事業、市道・河川改良及び急傾斜地対策事業などを計上したものです。
農道の草刈りの補助をしたりとか、あそこの出島の衣装ば着て行ったり来たりして、そういったことが将来の雇用につながっていくわけないじゃないですか。ほかにもいろいろあるじゃない。何か小難しか、とてもじゃないけど、これは専門職じゃなからんと採用できんというような仕事、そういうのは若干つながっていくかもしれんけれども、総体的にいって非常にせつな的、そういう仕事ですよ。
この主な理由といたしましては、新規事業である説明欄８の【単独】日吉地区揚水施設等整備事業費において329万円の増はあるものの、説明欄２の農道整備事業融資資金元利償還補助金において496万7,000円が減したことなどによるものでございます。 次に、第５目畜産業費でございますが、予算説明書の196ページをお開きいただきたいと思いますが、7,118万円を計上しております。
また、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用いたしまして、下崎山地区外７地区の農道舗装、釘田地区外４地区の用排水路整備、さらに三井楽地区においては、防風林が農耕車両の通行に支障を来していることから防風林の伐採、上崎山地区においては、水路をまたがる農道橋が老朽化して危険な状況にあるために改修を実施する計画であります。 商工観光行政につきまして。
４項土地改良費、市営農道整備事業について、軽度の崩壊の補修などに対してはどのように対応しているのかとの質疑に対し、国、県の補助対象とならない小規模農道の新設や改良などの整備に対しては、市単独予算の事業において、地元受益者に対し、原材料の支給、または改良等の整備に補助金を交付している。
これらの苦情相談に対する現在の対応としては、猟友会にお願いし、必要に応じて箱わななどを設置していただくなどの対応を行っており、またイノシシなどの道路における死骸の駆除、イノシシ被害による市道、農道などの補修、また学校、地域への注意喚起の広報など、担当部署と連携をとりながら対応をしているところでございます。
それと、農道側溝清掃、道路維持補修など、請負業務等を47件、額にして約3,500万円を発注しているところでございます。 ３番目の件でございますけど、今後の対策はということでございますが、さらに３月補正で約36億円余りの対策予算を先議議決をいただいておりますが、これらの事業を速やかに実施することとしているところでございます。
島原半島の現状を見ますと、東側になります愛野、島原、深江までは諫早市の中心部と結ぶ地域高規格道路、島原道路の計画が進められておりますし、国道251号や広域農道もありますけれども、それに比べまして半島西南部は十分な道路網とは決して言えません。 特に小浜愛野間は国道57号が1本あるだけで、広域農道もこの区間のみが途切れております。
また、繰越明許費補正の追加として、農地費におきまして、木原３期地区の農免農道整備事業において、施工区域近隣地で絶滅危惧種である渡り鳥の存在が確認され、現地調査に日数を要したことから、年度内の工事完了が困難となり、県営事業負担金375万円を計上するものであります。 委員会といたしましては、当局の説明を了とし、採決の結果、全会一致で可決することに決定いたしました。
ハード面につきましては生産施設、あるいは共同利用機械の導入、農地の区画整理、あるいは農道とか、あるいは園内道の整備について推進をしてきたということでございまして、実績といたしましては、平成17年度から平成20年度におきまして、新規就農者が59名、それから認定農業者が183名、集落営農として12の集落営農が誕生しています。
また、農道側溝等の清掃、道路維持補修など、請負業務等を28件発注済みとなっているところでございます。 さらに、３月補正予算案として、地域活性化・生活対策臨時交付金事業、定額給付金給付事業など、36億円余りの緊急経済対策予算を議決いただいたところでございます。
そして、千々石の間、ここについては、今まで後平線ということで、昭和59年から過疎基幹農道でやってもらっております日向平道路、これが6ｍで完成をしております。そして、平行して千々石町で平成9年からやって、二車線と、それから、6ｍ道路ということで完成してます。これが、愛野島原線、そして、終点は平石千々石線という県道につなぐようにしております。
幸い、津波見地区中心部から広域農道、グリーンロードへつながる道路改良も、先般竣工をいたしました。これらを総合して考えると、加津佐中心部から広域農道、グリーンロードへ通じる迂回路の整備が必要と思われます。南島原市民住民のみならず、国道251号線の迂回路として早急に整備が必要と思いますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。これが第3点目。
２番目に、南島原市農業農村整備事業補助金交付要綱についてでございますけれども、その中の農道新設改良事業についてでありますが、その内容は、受益者戸数2戸以上、補助率5割以内で延長10メートル以上かつ幅員2メートル以上の事業を対象とし、事業費の限度額を200万円とし、半額は自己負担となっております。
議案第五七号「和解及び損害賠償の額を定めることについて」は、平成十九年三月十六日、平戸市田平町里免五百八十八番五地先の生活関連農道（里道）工事現場において発生した事故について、和解及び損害賠償の額を決定したいので、地方自治法第九十六条第一項第十二号及び第十三号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
……………………………………………………………………………… 204 開議 ……………………………………………………………………………………………………………………… 205 市政一般質問 …………………………………………………………………………………………………………… 205 ◇林田 勉議員質問 …………………………………………………………………………………………………… 205 １ 広域農道
農業用用排水路や農道の改修、ため池改修などにつきましては、順次整備に努め、平成21年度からの県営事業として、雲仙グリーンロードにかかる橋梁の耐震補強工事の着手や、有明町大原地区の白田ため池改修など、今後も国、県の補助事業を活用し適正な維持管理を行います。
大きな１つ目は、広域農道、いわゆるグリーンロードに関してでございます。 広域農道は、農業者の作物運搬や付近集落用道路として長崎県により順次整備開通されてきました。その後、各地元自治体へ譲渡され、島原市も出平より雲仙市境までの約６キロメートル間の所有、管理をしております。今日、国道251号とともに重要な幹線道路となっております。
ため池等整備事業費負担金の負担割合に関する質疑には、これは20年度から24年度の５カ年にわたり、県営事業として広域農道の22カ所の橋の耐震工事を行うもので、そのうち島原市には４カ所の橋がある。負担については、国が50％、県が32％、残りの18％を地元が負担するが、18％のうち15％を工事をする橋がある市で負担し、残り３％を半島３市で負担することになるとの答弁。