雲仙市議会 2008-03-06 03月06日-05号
この基金等を利用して、アユを改めて子どもたち、地域の人たち、また農家の人たちと一緒に50kgか100kgか放流して、そしてそれを農業も農薬の問題もありながら、地域の人の汚水の問題も含めて一緒にやることによって、環境保全にもつながるし、秋口になったらアユを釣ってみたり、やなって言うのですか、そういうものをつくって食味を楽しんだりということまでつながっていけば、地域の人と川と環境が一体になるんじゃないかということがあるものですから
この基金等を利用して、アユを改めて子どもたち、地域の人たち、また農家の人たちと一緒に50kgか100kgか放流して、そしてそれを農業も農薬の問題もありながら、地域の人の汚水の問題も含めて一緒にやることによって、環境保全にもつながるし、秋口になったらアユを釣ってみたり、やなって言うのですか、そういうものをつくって食味を楽しんだりということまでつながっていけば、地域の人と川と環境が一体になるんじゃないかということがあるものですから
しかし、昨年噴出した国内大手食品業者による偽装問題に続き、近ごろ連日報道されております中国製ギョーザによる中毒事件、輸入野菜などの残留農薬問題は、日本の消費者に大きな衝撃を与えております。そして、食について安心・安全の面から、いま一度立ちどまり、見直そうという機運が盛り上がっております。 市長は、平成19年12月定例議会において、いみじくも西海市のイメージを「食」と定められました。
また、冷凍素材品、凍菜類といいますが、海外で製造されたものもありますが、すべて輸入時に残留農薬の検査を受け、異常がないことを証明されたもののみが使われています。 さらに、学校給食会に業者が納入するときは、細菌検査を実施し、安全が確認されたものが取り扱われております。この検査成績書が毎月納入先から送付されており、本町学校給食公社、学校教育課においても安全性の確認をしている状況であります。
話は変わりますが、せんだって中国冷凍ぎょうざの農薬混入事件が発生し、生命に危機を及ぼしました。その後、冷凍食品や輸入食品、特に中国製品について購入拒否が多発しました。そして、食の安全や国内の食料自給率が浮き彫りになりましたが、現実的に我が国は輸入農産物の占める割合が高い状況なので、今すぐに要らないとは言えません。
次に、産業振興部では、まず農業振興においては、消費者の食の安心・安全に関するニーズにこたえるべく、環境保全型農業への取り組みを一層推進をし、エコファーマーの育成に積極的に取り組み、堆肥を使った土づくり、減農薬、特別有機栽培の拡大を図ってまいります。
昨今、農産物の残留農薬や産地偽装、消費期限の改ざんの問題などを契機といたしまして、地産地消や食の安全・安心に対する関心がこれまで以上に高まっております。 長崎市では、平成18年度にながさき夢いっぱい地産地消推進計画を策定し、さらに、昨年8月から総合的な食や地産地消の取り組みとして、ながさきの「食」夢市場運動を推進しているところでございます。
さらに、農業資材の高騰、後継者不足、耕作放棄地の拡大、残留農薬問題、鳥獣被害などなど、多くの問題が山積をしております。 近年、食の安全性は重要視されております。少し高くても安全なものを求める消費者が増加をしております。
また、昨年からことしにかけては、食品の偽装表示、輸入加工食品への農薬の混入などが発覚し、消費者の食に対する不安と関心は一層高まっております。 西海市では、こうした消費者の「食の安全・安心」に対するニーズに応えるべく、環境保全型農業への取組みを一層推進し、エコファーマーの育成に積極的に取組み、堆肥を使った土づくり、減農薬、特別有機栽培の拡大を図って参ります。
この数年間、BSEやら鳥インフルエンザ、それから、農薬の野菜問題ですね、農薬問題、最近では冷凍ギョウザの事件とか、生活治安と同じく、日本の食生活においても今赤信号が点滅しており、自分たちが食べる物は日本でつくる、まさしく自給率の向上は大切な時期だと、また、課題だと思っております。
アメリカ、ブラジルでバイオエタノールの原料であるトウモロコシやサトウキビへの転作が大幅に進み、小麦、大豆などの耕作面積が縮小し、あるいは地球温暖化の影響か、オーストラリアの2年続きの大干ばつのため、小麦は壊滅状態、人口を合わせると25億にもなる中国、インド、ベトナムの急激な工業化、おまけに中国の毒入りギョウザや、残留農薬野菜による食の安全を求める日本産への回帰等を考えると、農業もやっと競争力がついてきたと
しかしながら、輸入食品を検査する検疫所においては、加工食品は細菌や添加物の検査はされても、残留農薬のチェックはされておらず、検査体制を強化しても、水際ですべてをはね返すのは不可能と言われております。
そのような中、先月二月に輸入食品の農薬汚染が問題になったところであります。改めて身近な食品の多くを他国、海外に依存している、このようなことに気づいたのは私ばかりではないと思います。国民の、そして市民の命の糧である食糧の国内自給率はカロリーベースでわずかに三九%であります。残りを他国に依存している、こういった状況であります。
全国各地でも賞味期限の改ざん問題、また、今では中国産の冷凍ギョーザの農薬問題、そういったもので食に対する安全性というものが非常に高まりを見せているんじゃないか。そういったもので、私は島原のPRを兼ねたシール、プラスそこの下にでも島原産、よかばい島原でも何でも名称は結構だと思うんです。
しかしながら近年、生産物の長期にわたる価格の低迷に加え、昨年からの原油の高騰による燃料、肥料、農薬、家畜飼料、農業資材などのあらゆる物の価格が上昇し、経費が大幅に増大し、深刻な経営状況になってきております。本市の経済や財政面においても大きな影響が出てくると懸念されておりますが、このような状況を踏まえ、基幹産業である農業経営の実情を市長としてどのようにとらえておられるのか。
次に、中国の農薬入りギョーザ等の対応についてのお尋ねですが、中国の食品工場で製造され、輸入販売された冷凍ギョーザから有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出された件についてお答えをいたします。 市の対応といたしましては、相談窓口が県南保健所であることや、注意する点などを市のホームページに掲載をし、周知を図っているところでございます。
│陳情書 │決議案第2号│ │ 7│平成20年2月25日 │旧長崎刑務所跡地の活用について │3月26日否│ │ │ │ │決 │ ├──┼─────────┼─────────────────────────┼──────┤ │ 8│平成20年5月28日 │過剰な農薬取締法
◆21番(山本芳文君) 南有馬の方はそのように、普通の農法で作ったものじゃないトマトを販売をした、農薬を使わないとか、そういうふうな価値がついているものだと思います。 先ほど申しましたとおり、南島原市には資源がたくさんあるわけですね。
その中でも、エコファーマー制度が導入されましたのは、平成11年7月、食料・農業・農村基本法が制定され、その理念及び施策の中で、農業の持続的な発展のためには、農業の自然循環機能の維持・増進が重要であるとされ、関連法律として持続性の高い農業生産方式の導入促進に関する法律--これは持続農業法と言われておりますが--が制定され、また化学肥料、農薬の使用を控えた農産物に対する消費者、需要者のニーズも高まっており
また、工場排水の規定や浄化槽の適正管理、家畜ふん尿の適正処理、農地からの肥料、農薬の流出対策なども実施することとされております。
そこで、試験栽培に取り組んでみようということで、今、御紹介をいただきましたジャトロファにつきましては、お調べをいたしましたところ、油分の含有量が大変多い、品質がよい、肥料・農薬などの資源の投入が少ない、成長が早くて収穫が安定をしている、また、土地の条件や気象条件に余り左右されないということであります。