雲仙市議会 2021-02-25 02月25日－01号
また、省力・高品質生産を実現するスマート農業の取組につきましては、新型コロナウイルス対策事業等の活用によるドローンの導入やドローン資格取得支援事業を活用された農業者等も増加しており、引き続き登録農薬の拡大の推進及び生産性の向上とコスト縮減に取り組んでまいります。
また、省力・高品質生産を実現するスマート農業の取組につきましては、新型コロナウイルス対策事業等の活用によるドローンの導入やドローン資格取得支援事業を活用された農業者等も増加しており、引き続き登録農薬の拡大の推進及び生産性の向上とコスト縮減に取り組んでまいります。
◆5番（渡辺勝美君） それでは、あと3分、時間がありますので、（4）農薬散布用のドローンの購入支援についてお聞きします。 スキルアップ支援事業において、ドローンの免許取得費に対しての補助はしていらっしゃいますが、年齢制限等はあるのか、お聞きいたします。 ○議長（松尾文昭君） 久米農林水産部長。 ◎農林水産部長（久米重治君） ドローンの免許取得経費に係る年齢制限等は設けておりません。
一例を申し上げますと、農業を営んでいる一団の農地区域内に住宅が建てられたとした場合、農機の騒音や粉じん、肥料等の臭い、農薬の飛散などでトラブルにつながり、今までの営農活動が制限されることも想定がされます。そのようなことから、農地の転用や権利移動につきましては、国や県の許可制度となっております。
また、省力・高品質生産を実現するスマート農業の取り組みにつきましては、引き続きドローンの資格取得費用の一部を支援するとともに、登録農薬の拡大の推進や園芸施設栽培における収量の増加につながる環境制御技術の推進を図ってまいります。 さらに、労力負担の軽減を図る認定農業者等に対し、新たに市単独事業によりアシストスーツ購入の一部を助成し、農業者主体によるスマート農業への取り組みを支援してまいります。
生産性向上とコスト縮減につきましては、2月13日、無人航空機を活用した農薬散布に係る農薬の適用拡大に向け、加藤寛治衆議院議員同席のもと、島原雲仙農業協同組合農家代表とともに、農林水産省に対し要望を行いました。 また、3月1日、中山間地域の農家支援を担当する地域おこし協力隊員として、吉田敦さんが着任いたしました。
省力・高品質生産を実現するスマート農業の取り組みにつきましては、引き続きドローンの資格取得費用を一部支援するとともに、登録農薬の拡大の推進や、園芸施設栽培における収量の増加につながる環境制御技術の推進を図ってまいります。 優良畜産物の生産性向上につきましては、国・県の補助事業を活用した施設整備を推進するとともに、生産規模の拡大、収益性の向上を図ることを目的とした各種補助事業を活用してまいります。
生産性向上とコスト縮減につきましては、現在、無人航空機ドローンによる農業散布の実用化に向け研究を進めているところでありますが、去る11月19日、長崎県に対し、無人航空機ドローンを用いた農薬散布に係る農薬の早期登録ができるよう、雲仙市・島原雲仙農業協同組合・ブロッコリー農家代表の連名により要望を行ったところでございます。
また、農薬を散布する農家にとって、作業中、農薬を吸い込んだり、体に付着して皮膚炎を起こすなど、人体への影響に配慮する必要もあることから、その有効な手段として防除ヘリが利用されております。 ○議長（元村康一君） 5番、渡辺勝美議員。 ◆5番（渡辺勝美君） 次に、防除ヘリの導入団体及び導入台数はどうなっていますか。 ○議長（元村康一君） 江口産業部長。
そういったこともありますし、農薬関係もあるでしょう。そういった農家にとっても、やはり橘湾漁民のことを配慮しながら、やはり営農を続けなければいけないなというふうに思うことから、事業をしておる段階で、当然橘湾の同意も必要になってくるわけですから、やはりそういった湾の組合の皆さん方から、いろいろなことでの指摘を受けました。
農産物の品質向上対策につきましては、食の安全・安心の確保が求められる中、消費者ニーズに対応し、生産者の農業所得向上を図るためには、環境にやさしい農業生産とブランド化が必要であることから、農薬の適正使用等について関係機関と連携し、環境保全型農業を推進してまいります。
先ほども言いましたように、例えば東京とか都市部での物産販売に向けたいろんなフェア等につきましては、「雲仙ブランド」、「うんぜん逸品」等へ連絡をいたしまして、出品をしていただいた上で、市としても、そこでアピールをするとか、あるいは「雲仙ブランド」につきましては、「雲仙ブランド」の推進事業というのがございまして、販売に向けた経費の一部助成でありますとか、あるいは、その安全を確認するための、農薬等のいろんな
日本の肥料・農薬は韓国より2倍から3倍高いとの説明に波紋が広がっております。 輸入農産物の競合激化をもたらす環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰの発効は、トランプ大統領の出現により困難になったと思いますが、政府は農業改革、いわゆるＪＡ全農改革を徹底させ、農家の所得向上につなげるとしております。
農作物であるならば、農薬の飛散なんか絶対認められない。全部検査があるわけです。当然市場に持っていく場合、農産物については検査があります。 やっぱり、そこら辺の認定についての基準というのが、どのような認定の基準になっているのか。それは加工品とか、生鮮食料品とか、いろんな基準についてはまちまちでしょうけれども、例を挙げていえば、どういう基準をやっているということでの説明をお願いします。
◆16番（小畑吉時君） 今キタジンとか何とか言われましたけど、隣の議員から、これは農薬、虫の防除の薬だと、こう言われますけど、私が調べた中では、パダン粒剤4ですね、それから、ルーバン粒剤、それから、石灰窒素、キタジンＰ粒剤、それから、椿油粕あたりをされておるのではなかろうかと思うわけですね。
除草剤、農薬とか、あるいはトイレのペーパーとか、これについて委託先が購入をするのでしょうけれども、購入の際の管理が厳しいというか、トイレットペーパーなら個数まで写真に撮って報告するような感じまであるのですけれども、そこまですればがちがちで、大変立派な会計ができるかとは思うのですけれども、委託先にとってはやっぱり不都合ですよね。これって市役所のほうから現物を支給するということはできないのですか。
それに、検査制度もアメリカ化となり、残留農薬や食品添加物の基準も同じとなってしまう点が問題がある次第であります。 現在、日本では遺伝子組み替え食品の混入は5％以下でありますが、一方、アメリカでは原産地証明をすると100％混入が認められている制度となっております。その輸入についても大きな問題となります。
さらに安全出荷の確保対策といたしまして、残留農薬の検査、放射性物質検査等の経費を助成いたしまして、雲仙ブランドの安心・安全の確保への支援を行っているところでございます。
また、ＴＰＰ交渉の中には、遺伝子組みかえ作物の表示や農薬の安全基準等について緩和を求められる可能性もあり、食の安全性が損なわれることも危惧されております。 次に、商工分野でございますが、ＴＰＰへ参加した場合の市内企業への影響につきましては、企業への聞き取り調査においても、まだ影響を十分想定できていない状況であり、今後も市といたしましては情報の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
それと、四角の中で助成内容ということで、化学肥料、化学合成農薬の5割低減とありますが、これの5割を出す考え方ですね。10割はどうやって確認をするのかということですね、それをお願いいたします。 あとその中に、リビングマルチということで畝間作付になるのですかね、括弧書きで書いてありますが、これがどういった作付の内容なのかを教えてください。 ○議長（石田德春君） 酒井農林水産商工部長。
有機については無農薬、無肥料ということでありまして、虫が食べたり何だりしているのもあるわけですけれども、それについても、展示の方法についても、同じ他の一般の物と同じような展示の仕方ということですね。ぱっと見た感じで大変印象的に悪い感じがしたわけです。