平戸市議会 2020-11-09 12月10日－03号
そういった意味からも、いつも話題になっている遺伝子組換えや残留農薬の問題、ゲノムの安全性の問題など、そういった現実にいろんな形でマスコミ等でも報道されていますが、なかなかこれが表に出ない形がありますので、こういった状況を担当課としてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君） まず、お尋ねになった食の安全という点で農林課の立場でお答えをさせていただきます。
そういった意味からも、いつも話題になっている遺伝子組換えや残留農薬の問題、ゲノムの安全性の問題など、そういった現実にいろんな形でマスコミ等でも報道されていますが、なかなかこれが表に出ない形がありますので、こういった状況を担当課としてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 ◎農林水産部長（諸藤秀法君） まず、お尋ねになった食の安全という点で農林課の立場でお答えをさせていただきます。
次に、設置されているまちづくり運営協議会でのコミュニティビジネスや特産品開発についてでありますけれども、山田・舘浦地区において、昨年度ジャパネットクルーズとタイアップし、給食の提供を、地元住民の方の協力を得て行ったほか、田平地区においてはドローンを活用した農薬散布、津吉地区においては大豆を栽培し、それを原料に豆腐にして、朝市で販売をしました。
あるいは、遺伝子組み換え作物や農薬を多用する農業への転換など、多くの懸念が広がる中、さきの国会で野党６党での提案した種子法廃止を撤回する法案が自民党の協力を得て、異例の継続審議となっています。
事業の概要につきましては、田代免の農地6,000ｍ２を県の中間管理機構を通じまして賃借し、太陽光を利用した水耕栽培で減農薬のリーフレタス約47トン、計約26万4,000袋を生産し、県内、関西圏のスーパー、外食産業などへ出荷する予定で、当初年間売り上げは3,000万円程度を目標としております。
また、商取引においては、絶対量の確保、野菜については残留農薬、牛肉ではＢＳＥ検査など、衛生管理上の検疫問題を初めとして、コールドチェーン確保のための運賃、経済連携協定、ＥＰＡです。これに伴う関税の問題など、実際の輸出には幾つもの高いハードルがあることも分かりました。
そこで今回、平戸市の公社で考えてるのは、各農協の品目ごとの部会の方とじっくり話をして、部会として後継者をどう育てるのかっていう部分と関連しながら、基礎的なまず座学をやって、それから農作物の管理であるとか農薬のこととか、いろんな勉強をきちっとやって、そして、農家の方と一緒になりながら経営を学んでいただくと。そして１年間実践的に経営も含めて研修をやっていただこうというようなスタイルを考えています。
さらに食品添加物、遺伝子の組みかえ食品、残留農薬などの規制緩和により、食の安全面においての不安と、また医療保険の自由化、混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねないというふうに私は考えております。総合的なＴＰＰ関連政策大綱も出されておりますが、今後国会審議等では慎重に協議を進めてほしいと願うものでございます。 それでは、通告による質問に入りたいと思っております。
この東京交通会館マルシェは、全国から厳選された有機栽培、無農薬、減農薬の農産物をマルシェ形式で販売しており、立地条件もよく、東京でも大変人気があり、連日多くの買い物客でにぎわっております。 来る六月二十八日から、毎週土曜日曜日に、平戸南部地区の有機野菜を中心とした農産物を直送販売する長崎県平戸マルシェがオープンすることとなり、平戸産品が年間を通じて取り引きされるようになりました。
次に、環境保全型農業直接支援対策交付金事業ですが、この交付金事業は、農業分野における環境問題や食の安全・安心に対し、土づくりを基本として、化学肥料や化学合成農薬を使用しない方法や使用量を一般的な栽培より半分以下に減らして栽培する方法である、有機栽培・特別栽培の取り組みと環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対し支援するものであります。
備考欄七、構造改善加速化支援事業ですが、これは県の補助事業を活用し、新規就農者二名に対するアスパラガスハウスの導入補助と経営革新支援として先導的な農業者に対する農薬散布機器の導入補助を行ったものであります。
やっと、今年度は農林水産部主催の研修会等が始まっていますが、その内容は減農薬、減化学肥料を主とする農業の位置づけの感がぬぐえません。その研修会等の開催内容と市民の参加状況をお示し願いたい。また、今後の有機農業推進への啓発方法や研修会等の開催、有機農業または環境に優しい農業の計画策定の時期と仮称策定委員会の構成の考え方、予測される具体的な策定項目や推進の考え方について所見をお尋ねいたします。
なお、県やＪＡの栽培方針は、ＪＡ等の部会や研究会活動に参加すること、化学農薬・化学肥料を通常の基準栽培より半分以下で栽培する特別栽培米での取り組みや自家消費を除き全量出荷で、ＪＡ米に準じ種子更新、生産履歴記帳、検査を行うこと、種子の自家採種、譲渡を行わないことなど、一定の厳しい条件をクリアしなければなりません。
また、残留農薬や食品添加物など、規制緩和も要求しています。 医療の分野はどうでしょうか。アメリカは、民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求し、その障害として、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を標的にしています。 日本医師会は、ＴＰＰ参加への懸念として、混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大し、お金のあるなしによって受けられる医療が違ってくる。
最近、私がインターネットあたりで、藻場の造成について調べてみたんですが、一般的に、磯焼けの原因としては、今までは農薬、圃場整備、それから生活排水、食害等が言われておったわけですね。
次に、議案第七四号「平成二十三年度平戸市一般会計補正予算（第四号）」中、農林水産部農林課所管分の農業振興費のうち輝くながさき園芸産地振興計画推進事業におけるアスパラガスＵＶカットフィルムの効果と耐用年数の質問に対し、害虫であるスリップス類の抑制効果が高く、かつ収量と品質を低下させないことから、省力的な減農薬栽培技術であることと、二年間は耐用年数があるとの答弁がありました。
大島につきましては、実は葉たばこに、葉たばこに使用しない農薬が検出されたということで、ＪＴのほうから２年連続で、その農薬が、農薬名で言えばスミチオンという農薬の、成分は別として、農薬名で言えばスミチオンなんですけれども、その農薬が検出されたと。
有機農業とは、化学農薬や資材、化学肥料を用いた観光農業の対極ある農業技術であり用言であります。化学農薬や資材、化学肥料を用いないで行う農業を意味しております。また、自然農法とは土本来の力を活用して、自然界の植物連鎖にもとるような栽培で農産物をつくる農法でありまして、伝承的な農法も生かされており、有機農業ともまた定義が異なってまいります。
その意義は、今まで提唱してきたように、化学合成農薬や肥料を使わなければ農業生産はできないと信奉してきた日本農業の根幹を百八十度も覆し、国民の食の安全と安心を確保し、持続可能で自然界に負荷をかけることなく、土本来の力を持って農産物を生産させていく、環境に優しい農業に転換するということであります。
冒頭に述べました世界経済危機や燃油高騰など、外部要因による生産資材や肥料、飼料、農薬など価格の高騰に伴う生産コスト高は、農家に大変な打撃を与えております。殊に畜産農家の負担は重く、生産原価の確保も難しい状況にあります。
それでは、ちょっと川から少し離れるかもしれませんけれども、池からの用水路というのに行きたいと思うんですが、昔神ノ池というのがあって、神ノ池というところから用水が、かなり大きな用水路があって、そこにはすごいシジミがたくさんいて、本当に毎日のようにバケツでシジミとりをしたという記憶があるんですけれども、今ではいろいろ農薬があったりとか何とかで、そういったシジミの生息というのもなかなかできなくなっているかもしれませんけれども