長崎市議会 2021-06-25 2021-06-25 長崎市：令和３年第３回定例会（４日目） 本文
お米・野菜は、長崎県産の農薬使用がより少ないものを。小麦は、国産小麦をというもので、8,277筆のうち2,709筆は長崎市民の署名を集めてこられました。昨今、急激に増加傾向にあるアレルギーや発達障害などが化学物質や添加物などの摂取に起因しているとも言われているとのことです。
お米・野菜は、長崎県産の農薬使用がより少ないものを。小麦は、国産小麦をというもので、8,277筆のうち2,709筆は長崎市民の署名を集めてこられました。昨今、急激に増加傾向にあるアレルギーや発達障害などが化学物質や添加物などの摂取に起因しているとも言われているとのことです。
あと、新しい技術という点では同じく茂木のビワ産地でやっておりますのがドローンによる農薬の散布であったりとか、ドローンによる果実の運搬、そういったものがどの程度まで可能性があるのかといったような新しい技術を使った省力化・効率化・高度化といったものを総括してスマートという形で呼ばせていただいております。
1980年代以降、ぜんそく、アレルギー、自閉症、精神発達障害、自己免疫疾患、がん、肥満、糖尿病など慢性疾患が急増していて、これらは遺伝子組み換え作物や農薬の使用量増加と関係している可能性が否定できません。
これは、自然環境の保全に資する農業生産活動を普及推進するために、化学肥料や化学合成農薬を低減する取り組みを実施する生産部会等を支援するため、交付金の支援を行っております。
２の事業内容でございますが、今回購入する検査機器は、主に市内で販売される野菜・果物に残留する農薬が食品衛生法の基準に適合しているか、飲み水として使用される井戸水中の化学物質が水質基準に適合しているかを確認するための検査に使用します。３の財源内訳につきましては、事業費の95％の1,900万円が合併特例事業債でございます。 続きまして、資料の22ページをお開きください。
また、農業分野においては、高齢化による人手不足が深刻な中、ドローンを活用することで人手をかけずに農薬散布が可能となるなど、作業の省力化への期待が高まっています。さらに茨城県つくば市では有害鳥獣対策としてドローンによるイノシシの生態調査を実施。調査結果を元にしたわなの設置など、効果的な対策の検討を進めています。
この事業は、自然環境の保全に資する農業生産活動を普及推進するため、化学肥料や化学合成農薬を低減する取り組みを実施する生産部会等を支援するため、環境保全型農業直接支払交付金を交付するものでございます。２.事業内容ですが、三和地区のビワ生産部会が、化学肥料・化学合成農薬の５割低減に加え、総合的病害虫雑草管理、ＩＰＭに取り組み、環境保全型に効果が高い営農活動を実施することとしております。
近年、地球温暖化等の環境問題や肥料・化学農薬等の使用による環境負荷の問題、消費者の食品への安全性への関心の高まりから、農業におきましても、農業生産工程管理、すなわちＧＡＰの取り組みが広がりつつあります。
４月から７月にかけまして、ビワ産地の復旧に向けて、現在、国の剪定整枝事業、市は摘房作業、これに伴う国による肥料・農薬の導入を進めております。 ７月以降は、県は低樹高作業、市は農薬散布、果樹共済の加入、簡易ハウスの導入などを予定しており、今回、この部分につきまして補正予算をお願いするものでございます。 次に、各事業についてご説明を申し上げます。１ページにお戻りください。
これまで１年間、ビワにつきましては肥料や農薬を投じてきたわけでございますけれども、今回の被害によりまして収穫はほとんどなくなったということで、この回収ができないということになります。さらにまた、再生産に向けて、これからそういう肥料とか、農薬の投入もしていく必要があるわけでございますけれども、そういう資材の共同購入に対しまして、ご支援をお願いをしたいということでございます。
２の事業内容でございますが、今回購入する検査機器では、主に農産物中の残留農薬試験として有機塩素系農薬、魚介類中のＰＣＢ、アルキル水銀を検査するものでございます。なお、ＰＣＢはポリ塩化ビフェニルの略称で、カネミ油症の原因物質であります。また、アルキル水銀は水俣病の原因物質でもあります。 さらに、農薬が混入した食品を食べたことにより発生する、健康被害検査にも使用できるものでございます。
ドローンの農業分野への活用につきましては、ことし10月に諫早湾干拓農地で実施された長崎県農業法人協会による農薬散布への活用に向けた飛行実演や、佐賀県では、県、大学、企業の三者共同による農業におけるドローンの幅広い活用に向けた研究など、実用化に向けた取り組みが新聞及びインターネット等で紹介されています。
議員ご紹介されました阿蘇にございます民間のテーマパークは体験、運動、癒し、食事、宿泊、買い物といった要素で構成され、年間400万人以上の来園者があり、地元農産物や無農薬野菜を使うなど健康や食にこだわっていると聞いております。
次に、改正内容のイに記載しておりますが、昨年の冷凍食品への農薬混入事件を受けて、消費者からの苦情等で健康被害のおそれが否定できない場合、事業者が保健所に速やかに報告することを定めるものでございます。 そのほか、ＨＡＣＣＰ方式との整合性を図るため、従来方式の管理運営基準につきまして語句、表現などをガイドラインの表現との整合性を図っております。 以上が今回の改正の主な内容でございます。
管理棟の横のところに小さな物置スペースがありましたので、そこの不用なところをちょっと取って、置けるだけまずそこに置くようなことも話をしたり、あるいはちょっと駐車場側のほうに大きい扉の物置も、農薬等を置いているところがありますので、その辺を何とか活用できないかということでちょっとお話をした経緯がございます。
例えば、先ほどのＩＫＥＵＣＨＩ ＯＲＧＡＮＩＣさんなんかも、今はコットンヌーボーというプロジェクトを進めていらっしゃいまして、それはタンザニアで生産される綿花というのが、ヨーロッパの、いわゆる安い大手の衣料品店からのプレッシャーを受けて、有機栽培ではなくて農薬をがんがん使う栽培に切りかえようとしているところを、じゃ、一定の高い価格でうちが全量買い取るからというので、毎年、まだ出来は均一じゃないんですけど
これは食品中の残留農薬の分析などを行う検査機器が老朽化したことから更新したものでございます。 次に、その下、第８目環境衛生費でございます。１の環境衛生対策費の(1)環境衛生監視活動費89万7,734円でございます。これは生活衛生関係営業施設、ビル、飲料水供給施設、プールなどの衛生水準の維持向上のための監視活動に要した経費でございます。 次に、199ページをお開きください。
それから、一次産業的にも地場で農薬を使わないでやっているという一次的なものをやっています。しかし、これも市の努力が足らなくて、産炭地域振興資金を２回も３回も受けさせてもなかなか通らない。これはもう少し行政が努力するべきだ。去年の問題でいうならば、一件も合格していないんですね、県の産炭地域振興資金の合格はね。
恐れ入ります次のページになりますけれども、211ページ、中段にございます４.保健環境試験所設備整備事業費493万5,000円でございますが、食品中に含まれる農薬や飲料水に含まれる有害物質の分析に使用する装置を購入したものでございます。 次に、その下、第８目環境衛生費でございます。
(3)の業務内容でございますが、食品関係営業所から持ち帰った食品等に含まれる大腸菌や残留農薬などを試験検査するものでございます。 ４の施行期日でございますが、公布の日に施行したいと考えております。 ２ページ目に関係法令等を記載しておりますので、ご参照ください。 説明は以上でございます。