平戸市議会 1997-12-01 12月15日－04号
そこで、先月の十日、十一日に国土庁と海洋クラスター都市構想実現推進協議会が主催をして、第一回目の「半島起業塾、海峡連携起業塾」を鹿町町、平戸市で開催をいたしました。国土庁より半島振興室の神井課長補佐に出席をいただき、そして長崎県、そして関係の市町村の首長さんを初め、行政、議員の皆さん、そしてクラスター構想に理解を示す企業家、住民の皆さん、多数の出席をいただいたわけです。
そこで、先月の十日、十一日に国土庁と海洋クラスター都市構想実現推進協議会が主催をして、第一回目の「半島起業塾、海峡連携起業塾」を鹿町町、平戸市で開催をいたしました。国土庁より半島振興室の神井課長補佐に出席をいただき、そして長崎県、そして関係の市町村の首長さんを初め、行政、議員の皆さん、そしてクラスター構想に理解を示す企業家、住民の皆さん、多数の出席をいただいたわけです。
地場産業の育成強化を初め観光、コンベンションあるいは都市型リゾートの分野での新たな起業化を図る必要もあろうかというふうに思います。 第３に、若年層の定住化を促進するために、大学とか短大の拡充に努めるとともに、新たに高等教育機関の市内誘致なども頑張らなければいけないというふうに考えております。
第２に、雇用の確保を図る「職」政策においては、地場産業の育成強化を図るとともに、観光、コンベンション、都市型リゾートの分野での新たな起業化を図る必要があると思います。 第３に、都市の活性化の源となります若年層の定住化を図るために、既存の短大や大学等の拡充を図るほかに新たな高等教育機関の市内誘致なども検討する必要があろうかと思います。
今回、本構想が受け皿となって、私たちの長崎・佐賀両県にまたがるこの北松浦地区で、国土庁が新産業を育成し、就業人口をふやし、過疎化に歯どめをかけるねらいで半島起業塾なるものを開いていただけることになりました。全国二十三カ所の半島地域の中から二カ所がモデル地域に指定をされ、その一つに私たちの地域が入ったものであります。
第２に、雇用の確保を図る職政策においては、地場産業の育成強化を図るとともに、観光、コンベンション、都市型リゾートの分野での新たな起業化を図る必要があります。 まず、地場産業の活性化では、農水産品、菓子類、工芸品など数多くの特産品を長崎の優良品として知名度を高めるために長崎ブランドの創出を行います。
環境問題への取組みが新たなビジネスチャンスを創出するとの観点から、これら地場企業の素晴らしい技術を、産・学・官のネットワーク化により組み合わせ、事業化・起業化を支援する「長崎環境共生技術ネットワーク推進事業」に取り組んでおりますが、本年度も具体的な中小企業への支援として、研究・開発に対する補助をさらに拡充するなど産業の活性化に努めてまいります。
１つは、長崎市の基幹産業である造船・水産・観光は、円高の進行による景気低迷という経済情勢の中で「都市型産業の育成を図り、地場産業との連携を深め、新たな起業化を図ってまいります」と明言されております。
さらに、これらの制度の支援を行う一方、地場中小企業に集積した技術力を生かし、新たなビジネスチャンスともいわれる環境との共生を視点とし、産学官の連携により多岐多様で具体性のあるテクノロジーネットワークの形成を図り、新製品・新技術を市場に提案していくための事業化、起業化等の支援を考えております、本市独自の事業の長崎環境共生技術ネットワーク推進事業を現在積極的に取り組んでいるところであります。
第２に、雇用の確保を図るために地場産業の育成強化を図るとともに、観光、コンベンション、都市型リゾートの分野での新たな起業化を図る必要があります。
基本構想に従って、不況の中にも豊かな心と安らぎの生活を保持する気力を持ち、働きがいのある産業と各地域活力を柱に置いて、独立専業農家育成事業及び地場起業家集団育成事業及び住宅整備計画調査などを、人材育成と定住に資する施策としてとり上げ、周辺住民の生活環境をより向上させる、はしばし道路整備等の所要予算も追加計上し、さらに、本市中小企業者等の経営状況を勘案した緊急不況対策融資事業にも手当てしたところです。
情報産業におきましては、マルチメディアを代表とするさまざまな産業基盤・ソフトの整備開発が進展しつつあり、これらに伴う今後の高度情報化社会の実現とともに、新たな起業化機会の創造、市場規模の拡大が確実に期待され、地域社会並びに産業・文化に与える影響は大きいものが予測されます。
本市では、環境共生技術をテーマに掲げ、産学官の連携により「環境との共生」を視点とした新製品、新技術を市場に提案していくための事業化、起業化を支援することを目的とした環境共生技術ネットワーク推進事業が発足をしております。しかしながら、この事業では技術調査の面での支援等が辛うじてあるだけで開発製品の試作実証等具体的な物づくりへの支援制度がないのが現状でございます。
次に、基幹産業等の振興については、造船・重機などの世界に通用する技術をネットワーク化し、環境と技術の融合をテーマに、産学官による新製品・新技術開発による起業化の促進を図る長崎環境共生技術ネットワーク推進事業などを中心とした技術支援に積極的に取り組んでまいります。
これらの造船・重機の集積により培われてきた高度な技術力をネットワーク化することにより、都市型産業の育成を図り、地場産業との連携を深め新たな起業化を図ってまいります。 特に、環境問題への取り組みが環境保全のための技術あるいは製品の提供を通じて新たなビジネスチャンスを創出するとの観点から、本市独自の取り組みとして「長崎環境共生技術ネットワーク推進事業」を行っております。
我が国経済が円高や海外途上国等の追い上げに適応していくためには、産業の高度化を促し、より付加価値の高い産業や、独創的な新産業や、ニュービジネス等が起業しやすい環境を整備することが重要であります。第二工業団地への誘致企業の対象として考慮してはどうかお伺いをいたします。 次に、このたびの超円高の要因は政府にもあると思います。
有喜地区振興基本計画を既に公表しましたが、経済企画庁の九十五年地域経済リポートによれば、労働人口の流れが三大都市圏から地方圏に分散し始めたと指摘しており、雇用的吸収力のある健康、学習、余暇の技術力を付与する起業の場の創出が本市も必要と考えます。したがって、新しい学園遊学の形成計画化を国県などとも協調しながら、種々探究してみたいと策動中であります。
（都市型産業の育成について） 平成４年度に策定した長崎市経済活性化構想に基づき、産業構造の変化の中、厳しい状況下にある本市産業の再生を図るため、環境と技術の融合をテーマに産・学・官によるテクノロジーネットワークを形成し、新製品・新技術開発による起業化の促進を図る環境共生技術ネットワーク事業を推進しているところであります。
次に、活力ある産業を育てるために、特に、中小企業の活性化を図るため、中小企業の技術・知識の融合による新分野開拓を目指す研究・交流活動を支援し、新製品・新技術の研究開発、起業化を促進する長崎環境共生技術ネットワークの充実に積極的に取り組みたいと思います。さらに、コンベンションビューローの充実、福田マリーナの建設、テクノスーパーライナーの基地化を図り、関連企業の育成・振興を推進したいと思います。
これは本市に形成される造船、重機、エレクトロニクスを中心とする技術の蓄積の新たな展開として、環境との共生を視点とした新製品・新技術に関する研究開発を促進し、市場展開を図るための事業化・起業化を支援していこうという事業であります。 今後におきましても地元企業を初め大学、公設試験研究機関など産学官の連携のもとに事業の推進に努めてまいりたいと思います。
九款商工労働費中、地場起業化対策費については、資料の提出を求め、審査をいたしました。地域企業技術高度化支援事業としてナガサキ・テクノポリス財団の海洋技術振興基金への出捐金を支出するもので、第二期事業として大村湾の海洋環境保全、開発関連産業の醸成などに向けての出捐金であるとの説明がなされたところであります。別段異論もなく、審査を終了いたしました。