大村市議会 2008-06-11 06月11日-03号
特に、世代の特徴といいますか、76世代と言いまして、1976年あたりから非常に若手の起業家がふえていて、その世代の影響もあって私なんかはこういう、今塩漬けの土地というのがいろいろ議会で話題になっていますけれども、やっぱり塩漬けの基金と、やっぱ死に金をつくるなと、いかにお金を回すかというのをこだわっている世代の特徴もあって、何とか今6億円ある市庁舎整備基金、この6億円が当面支出の予定がないとおっしゃっていますので
特に、世代の特徴といいますか、76世代と言いまして、1976年あたりから非常に若手の起業家がふえていて、その世代の影響もあって私なんかはこういう、今塩漬けの土地というのがいろいろ議会で話題になっていますけれども、やっぱり塩漬けの基金と、やっぱ死に金をつくるなと、いかにお金を回すかというのをこだわっている世代の特徴もあって、何とか今6億円ある市庁舎整備基金、この6億円が当面支出の予定がないとおっしゃっていますので
行政内部といたしましては、エコツーリズム推進室と関係部局が連携、協力しながら、まず一つ目に、関連施設・交通アクセス等の整備、資源の調査研究、環境保全や活用、それから市民啓発などの基盤づくり、二つ目に、人材育成、起業支援、特産品開発などの民間活動への支援、三つ目に、推進協議会やランドオペレーターなど実施団体への支援、四つ目に、その他エコツアーの実施など、ハード、ソフトの両面から、させぼエコツーリズムの
そのため、平成20年度は、企業の受け入れ体制の整備並びに市内漁業者の起業の可能性、行政の支援のあり方などを含めまして、漁協並びに漁業者の皆様と研究を進めてまいりたいと考えております。 また、マグロ養殖を活用した地域振興にも取り組む必要がございますので、宿泊・飲食施設等への養殖マグロの提供やイベントによるPRなど、産地ブランドづくりを推進していきたいと考えております。
これは、経済産業省関連の独立行政法人中小企業基盤整備機構が昨年8月、出島に開設をしておりまして、10月から実際はオープンというふうなことでございますけれども、大学連携型の起業家育成施設、ベンチャー企業等の育成施設でございますが、通称D-FLAGと言っておりますけれども、このD-FLAGを活用しました創業支援、並びに本市独自での制度でございますけれども、地元企業と大学による共同研究の支援、これらを前年度
先日修了証書を差し上げさしていただいたんですが、約120名ぐらいの方が延べいろんな学習をされまして、商品開発もできるようになっていますし、また、そういう方たちを集めて起業といいますか、商店を開いている方がいらっしゃいます。
当局から、「インキュベーション事業において、起業家支援センターに入居している企業のプレゼンテーション指導の向上や異業種交流による勉強会での活用など、当センターの活性化を図るため、液晶プロジェクターを購入するものである」との説明があっております。 以上が審査の概要でありますが、委員会といたしましては、当局の説明を了とし、全会一致で原案のとおり可決することに決定いたしました。 以上、報告を終わります。
そしてまた、例えば企業誘致が非常に厳しい現状にありましては、新しく雇用機関でありますとか、新しい「起こす業」、起業を生み出す可能性のあるのもまた、先生御指摘のとおり交流人口が増えることによるやはり観光の効果もあると思っております。
同じく観光商工課の「にぎわいづくり支援事業」は、創造支援事業を創設し、新分野に進出する市内起業家に支援を行うものであります。 また、「地域資源ブランド化プロモーション戦略策定事業」は、四課連携により特産品のブランド化及びPR戦略を策定するものであります。 建設課の「道路愛護推進に要する経費」は道路の環境美化を推進し、協働によるまちづくりに取り組むものであります。
さらに、総合計画基本計画の中でも、重点プロジェクトとして「ずっと住みたいまち創出プロジェクト」を設定し、農林水産業、商工業など地場産業の振興や、企業誘致、起業支援に積極的に取り組み、新たな雇用の創出や子育て支援の充実による若年層の人口流出の抑制やU・Iターンの促進を図りまして、定住人口の拡大に努めるということにしております。
5 雇用を生み出す力強い産業のまち(地域経済を支える地場企業の振興) 地場企業の経営安定、事業拡大及び起業家の育成や新産業の創出を推進し、地域経済の活性化を図ってまいります。 経営基盤の強化・企業経営の安定につきましては、協調金融機関等との連携による融資制度を充実させるとともに、人材育成等に対する必要な支援を行うことで、地場企業の経営基盤の強化、経営の安定を図ってまいります。
三つ目、元気が出る地域活力創生プロジェクトでございますが、企業立地などによる雇用創出を図るほか、新産業の育成や起業支援、南島原ブランド化の推進、地域産業であるそうめん産業の活性化及び歴史や自然環境を活かした観光振興を総合的に進めるものでございます。
企業誘致では、長崎県・長崎市・長与町・時津町などから成る協議会でこの3月に策定する基本計画に基づき、国の支援を積極的に活用した取り組みを推進するほか、創業支援についても、長崎3大学連携型起業家育成施設D─FLAGを拠点に、地域における新たなビジネスの芽の掘り起こしを進めます。
な がさき出島インキュベータにおいては、大学等が保有する知的財産等をビジ ネスに活用しようとする中小企業及び起業家の育成のために、施設入居者に 対する賃料補助や専門のマネージャー等を配置することによる人材支援、及 び中小企業や市民が大学等と連携し、新製品開発等に係る技術課題の解決の ために行う共同研究の経費の一部に対する補助を市の単独事業として行って いるところである。
また、雇用創出という観点から、昨年10月に改正をいたしました企業立地奨励金制度を活用した企業誘致の推進、それから魅力あふれる観光、あるいはエコツーリズムの推進、競争力のある中堅企業をふやすということから、創造的技術開発支援事業や販路開拓支援事業といったものを実施いたしておりますし、経営基盤安定のための融資制度、あるいは人材育成支援の実施、また起業家支援センターやインキュベーションマネジャーの活用によります
委員会では、起業家の新規事業立ち上げを支援するためのインキュベーション事業支出額696万円について、現状と事業効果についてただしましたところ、当局から、「万津ターミナルビル3階の7室を使って事業を行っており、現在、5社が入居している。また、入居企業以外にも、インキュベーション・マネジャーが、企業立ち上げや事業化に向けての相談など幅広く対応している。
市長は常日ごろより地場産業の振興活性化、それによる雇用創出を言われておりますが、現在行っている地元企業、また創業しようとする起業家に対する支援策があればお示し願いたいと思います。 以上、壇上での質問を終わります。再質問は自席より行いますので、議長においてよろしくお取り計らいお願いいたします。 ◎市長(白浜信君) 登壇 それでは辻議員の質問にお答えをいたします。
だから、やはりこれは営業をして起業するとするならば、県の財産をあなた方は整理をしている。そうなれば、やはり県から実権委任をしてね、先ほど言われた、ただでも100円でもいいんですよ。そういうような権限をもらわない限りはね、市の職員を置いて、協力員を置いて、財源を出してね、基本は長崎市民になってほしいと。長崎市の市税に入ってきてほしいという基本はわかります。
本事業は、創業予定または創業間もないベンチャー企業の育成を図るもので、平成13年度からベンチャー企業支援センターを柱として創業支援を行っておりましたが、平成19年度から長崎三大学連携型起業家育成施設(D-FLAG)による創業支援等に移行することとし、平成18年度をもちまして事業を終了いたしました。 153ページをお開きください。
そのために、行政のみならず市民や事業者、起業家の皆さん方の御協力を得ながら、一緒になって佐世保のまちづくりを考え、必要な取り組みを行っていくということが重要だと考えております。 そこで、昨日の森田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、早速11月から「元気なまちづくりじげもんトーク」と題しまして、公募による市民の皆様と直接、意見交換をさせていただく場を設けることといたしております。
今月中には入居者が決定をし、供用開始となります大学連携型起業家育成施設、ながさき出島インキュベータに入居をする中小企業者等に対する本市の支援措置といたしまして、入居者の賃料補助を行うこととしております。