諫早市議会 2021-07-15 令和３年予算決算委員会（全体会） 本文 開催日：2021-07-15
分科会として、この事業は起業化精神を育むキャリア教育の一環として進められていたものに、地域の課題解決・魅力発信活動も追加されているようだが、２つの目的の両立は非常に難しいのではないか。県からの委託事業ではあるが、学校の成果、生徒の充実感・達成感が最も重要であり、市の独自性のもと、諫早市として子どもたちのための事業という姿勢を持ってテーマを決めていただくよう求める、との意見がありました。
分科会として、この事業は起業化精神を育むキャリア教育の一環として進められていたものに、地域の課題解決・魅力発信活動も追加されているようだが、２つの目的の両立は非常に難しいのではないか。県からの委託事業ではあるが、学校の成果、生徒の充実感・達成感が最も重要であり、市の独自性のもと、諫早市として子どもたちのための事業という姿勢を持ってテーマを決めていただくよう求める、との意見がありました。
そこで、長崎市は地場企業と誘致企業や都市部の企業などを引き合わせ、様々なアイデアやノウハウを取り込むことで新規事業創出を図るオープンイノベーションの推進、また、起業を促し新たなビジネスモデルを活用することで新規事業創出を図るスタートアップ支援の２つの手法により新産業の種を育てるプロジェクトを進めています。
そこで、地場企業と誘致企業や都市部の企業などをマッチングし、様々なアイデアやノウハウを取り込むことで新規事業創出を図るオープンイノベーションの推進、また、起業を促し新たなビジネスモデルを活用することで新規事業創出を図るスタートアップ支援の２つのアプローチにより新産業の種を育てるプロジェクトを進めております。
これにより市内全域においてオンライン学習やテレワークがストレスなく実施できるほか、ワーケーションによる移住・定住の促進をはじめ、事業所の誘致や起業にもつながることを期待しております。
最高裁判所において令和２年10月８日にこの上告は棄却をされ、高等裁判所において、事業によって得られる公共の利益は、これによって失われる利益に優越していると認められる点、また経済性、社会性両面において最も優れているとした起業者の判断は不合理と言えない点、またこの石木ダム事業において裁量の逸脱、または法を濫用した、そのような違法性はないという高等裁判所の判決が確定をしたわけであります。
そのほか、商工費においては、新産業・起業チャレンジ促進費の最終的な目標と他部局と連携して推進する考えの有無、長崎のもざき恐竜パークが整備されることから、長崎港から軍艦島を経て野母漁港に至る周遊航路の検討状況について質すなど、内容を検討した次第であります。
あるいは起業につながるものはないかということに、それがつながっていくんじゃないかと思うわけです。ですから、市民協働という意識を育てる。それこそが人を育てる、人を育むということではないのかなと思います。 そういう意味で市民大学というような、市民が広く学べる場、そして考える場、集える場、そういう場が必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
新産業・起業チャレンジ促進費1,527万円が計上されております。新しい産業の種を育てるためのオープンイノベーション型新規事業創出に係る予算が計上されておりますけれども、ぜひ長崎発の新しいビジネスモデルをつくってほしいと思います。新型コロナウイルスをきっかけにオンライン化が進展するなど、地方であっても場所、時間の制約を超える新しいビジネスが生まれているようでございます。
米印２のスタートアップにつきましては、新たなビジネスモデルの構築や新たな市場の開拓を目指す起業で、個人投資家や投資会社から資金調達を行い、短時間での成長を目指すものです。それでは、６ページの上の１.概要をご覧ください。
雲仙市における問題解決を図るために、新たに総務省の地域活性化起業人制度を活用し、民間企業等の社員の受入れを行うというふうにありますけども、具体的にどういう制度なのか、内容について教えていただけますでしょうか。 ○議長（松尾文昭君） 松橋総務部長。
新たな強みを見いだすことによる新たな事業創出につきましては、県・企業・金融機関等と共にオープンイノベーションの手法の活用による地域課題の解決を切り口とした新たなビジネスチャンスの創出やビジネスモデルの構築などを行う予定としており、関連事業といたしまして、当初予算で新産業起業チャレンジ促進費1,527万円を計上いたしております。
民間活力の活用につきましては、民間のノウハウや知見を生かし、雲仙市における課題解決を図るため、新たに総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、民間企業等の社員の受入れを行ってまいります。 ＳＤＧｓの推進につきましては、ＳＤＧｓの理念の下に、本市における自律的な好循環を図るため、新たにＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業の採択に向け、取り組んでまいります。
この光ファイバー網整備によりまして、市内全エリアで高速データ通信が可能となりますので、防災・防犯情報等、必要な情報の迅速な伝達等による住民生活の利便性向上はもとより、これを契機としてＩＴ関連企業をはじめとする事業所誘致、それから創業、起業、定住・移住などにつなげてまいりたいと考えております。
定住された方々は、そのほとんどが協力隊任期中に活動をした地域において活動をされておりまして、ゲストハウスやカフェを起業するなど、地域の担い手として活動をされているところであります。 現在、活動している隊員は６名いらっしゃいまして、五島市が抱える地域課題を克服するための専門的な方を任用しているところであります。 具体的には主に４つの課題に取り組んでおります。
これは、地元の話なのですけど、最近、ここ数年で、37歳です、同じ年の人がうちのまちで、それぞれ起業をされて、同級生。何かなと思っているのです。うれしいことなのですけど。今４人、起業をここ数年で、親がそういう商売をしていた人ではないのですがやられています。
造船、水産、観光といった基幹産業が社会環境や産業構造の変化に伴い大きな転換期を迎えている中、新たな事業にチャレンジする起業の取組を支援することは重要であると考えています。
隊員の定住に関しては、おっしゃられたように任期終了した隊員の約６割が同じ地域に定住しており、定住した隊員のうち３人に１人以上は起業を選択しているということで、これは恐らく自治体による起業支援や国からの支援、起業・事業承継にかかる経費を特別交付税措置するなど、国の施策というのもあるからこそだと思います。
移住をきっかけに新しい仕事に就職される方、起業される方など、様々でございます。 移住相談を受ける際には県の移住サポートセンターと連携を図りながら仕事を含め、きめ細やかな移住相談を行っているところでございます。 ◆17番（田中秀和君） 私が勝手に質問を２つに分けたものですから、職種のところまで答弁いただきまして、ありがとうございました。 私は、非常に移住が増えているなと。
これまで市内に来られた移住者の中には、市内で起業された方、あるいは移住相談などのサポート支援に携わっていただいた方など、地域で活躍しておられる方も多く存在しておられると認識しております。