長崎市議会 2019-07-04 2019-07-04 長崎市：令和元年環境経済委員会 本文
そして、マッチングできた種につきましては事業の安定化や成長を促すため、大学と地場企業との共同研究への補助や大学連携型起業家育成施設Ｄ－ＦＬＡＧへの入居などの支援を行っていきたいと考えております。マッチングの際には、地場企業とのマッチングを、まずは進めてまいりますが、研究内容によっては地場企業とのマッチングが難しいものも考えられます。
そして、マッチングできた種につきましては事業の安定化や成長を促すため、大学と地場企業との共同研究への補助や大学連携型起業家育成施設Ｄ－ＦＬＡＧへの入居などの支援を行っていきたいと考えております。マッチングの際には、地場企業とのマッチングを、まずは進めてまいりますが、研究内容によっては地場企業とのマッチングが難しいものも考えられます。
次に、第２款総務費第１項総務管理費第16目地域振興費の説明欄の１.地域振興対策費の１.地域おこし協力隊事業費におきまして、外海地区の元隊員の起業支援にかかる補助金100万円を計上しております。
どんどんこういう方々の支援を進めていただいて、起業できる方には起業をしていただく、また、そういう受注をする機会があるのであれば、それも支援をしていくという姿勢でお願いをしたいと思います。 長崎市においては、長崎市地球温暖化対策実行計画に再生可能のエネルギーの実行計画は平成21年につくられているんですけれども、この中には、海洋再生エネルギーの文言がありません。作成から10年がたっております。
(2)移住支援金1,640万円ですが、東京一極集中の是正と地方の担い手不足への対処を目的に移住・起業・就業をして、地方へ移住される方を対象とした国・県・市で連携した支援金となります。 右側の14ページをごらんください。
継続性ということにつきましては、今まで２期の隊員、半数以上が定住をしておりまして、その中でそのメニューとは別に、既にもう起業をしたりして、地域の活性化には資しております。
２.事業内容につきましては、商店街で喫緊の課題として認識されている後継者問題について、空き店舗対策の手法によりまして、商店街を起業する場所として捉え、既存の空き店舗を埋めることと、後継者不足により、将来発生の恐れのある空き店舗を出さないための実践的取り組みを行うものでございます。
なお、国におきましては、東京圏からのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進と、地方の担い手不足対策を図る新たな制度が平成31年度からスタートさせようと予定をされているようでございまして、本市といたしましても、地方創生に取り組む国、県と連携いたしまして、中小企業等への就業や起業に伴う移住の支援をあわせて行いたいと考えているところでございます。
本市といたしましては、地方創生に取り組む国・県と連携し、中小企業等への就業や起業に伴う移住、中小企業に係る事業拡大や事業承継の支援を行いたいと考えております。 さらに、本市の施策として、人口減少が特に課題となっている地域で新たに生活を始める世帯を対象とした支援策を講じるなど、地域課題の解決につなげる取り組みを進めていきたいと存じます。
500億円を投資して、固定資産税もびた一文市税に貢献しないＭＩＣＥ施設で民間とすみ分けできるという感覚が既に起業家でなく税金で生活してきたお役人の発想としか思えてなりません。 こうした政策がさらに長崎の経済を悪化させることになり、全国の市町村で転出超過数で最多となり地方交付税や税収の先細りが懸念されております。
委員会におきましては、市有施設へのコンベンション誘致を行うに当たり、所管課を統一するなど、施設を有効活用できる方法の検討、スポーツビジネス産業への就職・起業を促し、人口減少対策にもなるスポーツマネジメント人材育成への積極的な取り組みなどを求めたのであります。 次に、３点目のコンベンション誘致の今後の取り組みについて申し上げます。
長崎で創業、起業をされた方が経営が安定して、長く長崎で仕事を続けていくというためには、こういうニーズを把握して、どういうサービス、どの商品がニーズが出ているのか、そして、そういったものを調べて、それをプロデュースしていく、その客観的な目でプロデュースしていく、そういったことがものすごく必要だと思うんですよね。ひとりよがりでつくった品物はなかなか売れない。
加えて、本市として創業意欲のある若手であったり、いろんな起業家精神を持つ方に対しての各種支援というものはさまざまな形で提供されていると思います。そういった中で、支援の結果として創業に結びついたような件数というものもわかればあわせてお示しください。
起業家をしていくという仕掛けの中のコンベンションなんですが、支払い方法。そんなことで国の補助はありません。基本ないと聞いております。財源は全部一般財源です。ええ、そんなにお金持っているんですか。いやいやＰＦＩです。この契約が通れば、およそ３年間かけて建設に入っていきます。
それと、五島市では交流人口拡大のため、宿泊施設改修への助成とか、ＵＩターン者向けの空き家改修の補助がありますが、そしてもう一つ、起業や事業拡張での雇用拡大を図るときにも国境離島によっての支援制度がありますが、そのほかの、本当に一般の市民の人に対しては、補助がないんですね。
最近では、大学生が起業したりしているので、そのような情報を大学にも知らせてほしい」との要望をしていました。 また、主婦層の方も、自分の特技などを生かし事業を始めたいと思っている方もおられます。
ただ、私がそこで申し上げたかったことは、この海洋産業について触れたのも、ほかの自治体を見てみますと、例えば大分はヘルスケア産業を伸ばそうとか、あるいは佐賀市はバイオマス産業を伸ばそうとか、福岡市はよくご存じのとおり、起業を一番しやすいまちにしてアプリケーションの産業を伸ばすとか、新しい時代を見据えて、これまでになかったような産業をどうやってつくっていくかということにエネルギーをかけているということで
次に今後の取り組み方針でございますが、地域おこし協力隊事業につきましては継続して地域の隊員の活動をサポートしながら隊員の定住、起業に向けた支援を行ってまいります。交流人口の拡大に向けたイベントにつきましては、地域の活性化に向け行政と地域住民が一体となり地域資源の見直しや活用に取り組んでいくとともに、イベントの効率的な運営、ＰＲの方法を検討してまいります。
これは、出島にあります大学連携型起業家育成施設Ｄ－ＦＬＡＧからの途中退去や入居予定であった居室への入居がなかったことにより、当該施設の入居者賃料補助金が、当初の試算を下回ったことなどによるものでございます。次に、(3)中小企業金融対策費のうち、１つ目の商工業振興対策資金預託金において、４億4,380万円の予算に対し、9,616万2,000円の不用額が生じております。
そのほかに、長崎県などが開催する女性の起業や就業を支援する講座などの情報を、広報紙、またホームページを使って発信をしているというところであります。 ○議長（林田久富君） 川島市民生活部長。 ◎市民生活部長（川島進一君） 女性を対象にした講座の詳細について説明をいたします。
この折には観光・ＭＩＣＥ業界の方々だけではなくて、九州一円の経済団体、産業団体にもお声がけをしまして、いつも大手メーカーさんであったり、新たに起業されたベンチャー企業さんであったり、いろんなところの方々に視察ツアーに参加していただいております。