長崎市議会 2017-12-07 2017-12-07 長崎市：平成29年教育厚生委員会 本文
これについては、長崎市の財政状況等を鑑みてある程度やむを得ないものと、私どももこれは避けられないのかなということもありまして、その情報収集にまず当たることにしました。 情報収集の内容としては、まず佐世保市、諫早市、大村市の既に設置されている給食センターの視察にまいりました。そしてもう１点、大阪府の豊中市にある大きな１万3,000人規模のセンターも見てまいりました。
これについては、長崎市の財政状況等を鑑みてある程度やむを得ないものと、私どももこれは避けられないのかなということもありまして、その情報収集にまず当たることにしました。 情報収集の内容としては、まず佐世保市、諫早市、大村市の既に設置されている給食センターの視察にまいりました。そしてもう１点、大阪府の豊中市にある大きな１万3,000人規模のセンターも見てまいりました。
本市以外では６市が見直しを行っておりまして、内容はさまざまでございますが、拡大という部分では１番上の豊中市において、それまで認めていなかった携帯電話使用料を案分して認めることとしており、下から２番目、高知市においてはガソリン代と携帯電話代の案分率を引き上げたという状況でございます。 次に、別冊を置かせていただいております。資料５－２として、政務活動費運用マニュアルをお願いいたします。
それから県外、これは佐賀県を中心でございますが、嬉野市とか伊万里市とかそちらのほうから８名、佐賀市のほうから８名来ていただいております。
長崎市といたしましては、日見バイパスは東長崎地区と市中心部を結ぶ主要幹線道路であるとともに、生活に密着した道路でもあることから、走行性の向上や安全性の確保、災害時における緊急対応の観点からも４車線化の必要性は強く認識をしています。
２.技能修得費支給に係る未就労状況ですが、長崎市の状況を記載した資料でございます。
そこで、行政による代執行ができるような規定を定めた条例の整備ができないかとのご質問でございますが、中核市など66市の調査を行ったところ、15市が条例に行政代執行の規定を定めておりました。しかし、ほとんどの自治体において、代執行を行った事例がなく、長崎市と同様に、指導などにより対応しているという状況でございます。
教育委員会におきます平成23年度の指定管理施設は、48番、長崎市科学館と49番、長崎市ヴィラ・オリンピカ伊王島でございます。 指定管理者の職員状況につきましては、５ページをごらんいただきたいと思います。 ５ページの下のほう、15番に長崎市科学館がございます。 長崎市科学館の職員数ですが、25人と記載されておりますが、嘱託または臨時の欄に記載されております。
本市は、歳入に占める市税収入が平成20年度決算では28％と中核市の平均46％と比較して歳入に占める割合が小さく、今回示されました平成22年度の歳入の構成割合では市税収入は25.2％まで落ち込むようであります。市民サービスの質を低下させないためにも、市の借金である市債の発行額も大きくなり、また、国からの補助金や交付金等の依存財源に頼らざるを得ません。
私もちなみに、大分県宇目町立宇目緑豊中学校ですね。2003年１月に竣工されております。「公立学校優良施設表彰 文部科学大臣奨励賞受賞」「あたたかみとうるおいのある木の学校」として、そういう中学校があります。この地は先ほど申しましたとおり大分県でございます。94％を山林が占める林業が盛んな町であり、町内３校の統廃合による移転新築を機に全面木造化された中学校であります。
全国的にも香川県善通寺市を初め多くの市町がこの制度を導入しておりますが、九州でも福岡県福岡市、熊本県熊本市など次第に普及してきており、その活動している里親も急速に増加している状況であると聞きます。 そこで、本市におけるこの事業の実態と今後の計画についてお聞きいたしたいと思います。 次に、緑のまちづくり推進事業についてお伺いをいたします。
国保税の収納状況等につきましては、次ページ以降中核市の状況と比較しながら、説明をさせていただけると思いますので、ここでは省略させていただきたいと思います。 続きまして、資料の13ページ、中核市27市の諸状況をごらんください。 国民健康保険事業の主要指標でございますが、中核市27市を保険税11市と保険料の16市に分けて記載しております。
ということになるもんですから、そういうことを非常に気にして、特に私もこの前調査しました豊中市とか大津市に行ったら、努めてその言葉を移送という言葉を使わないということで徹底しておったようなところもありましたので、この点についてはどうなのかなというふうに思いまして、私もやっぱり移送じゃない方がいいんじゃないかなと思うんですけどどうですか。
それと、支援策を検討するということになっていて、国の方に提案しますよということだったんですけど、支援策を出したのを市の方で単独で行うとか、そういうふうな形にはならないんですか。それは検討したことを国に上げるというだけで、それを、じゃあ長崎市でやろうということになるのかならないのか、その辺のお尋ねをしたいと思っております。
２点目は、長崎市の中核市移行への取り組みであります。 平成６年６月地方自治法の一部を改正する法律の公布がされました。全国の対象28市のうち鹿児島市、熊本市など12市が昨年の平成８年に中核市となりました。
まず、中核市への移行についてであります。本市は、来年４月より中核市への移行に向けて、現在その作業が進められております。本年４月からスタートした熊本市や鹿児島市など全国12市の第１次指定に続き、来年度から５市が移行を目指しております。
長崎市総合計画審議会の組織につきましては、昭和44年に制定されました長崎市総合計画審議会規則の第２条で、審議会は、委員40人以内で組織する。委員は、市議会議員、関係官庁の職員、関係団体の役員、学識経験のある者のうちから市長が任命し、または委嘱すると定められております。
長崎市は200万円ですけれども、船橋市880万円、新潟市770円、一番大きいものになると、豊中市では1,000万円の補助が出ています。こういう形の中で、かなり少ないという形になりますので、ぞうど、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
などを市職員全員の確認事項としているということでした。 宗像市は、特に公共事業が他市に比べて多く、それだけに入札会も他市よりも多いとのことです。担当職員の方が語っておられましたことは、どのような制度ができたとしても、要は、それを使う人間がおのれの心の弱みに負けてしまったら同じことだ。まず行政側が毅然とした態度で臨むことだ。トップの姿勢が大事。