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41件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2017-12-12 長崎市議会 2017-12-07 長崎市:平成29年教育厚生委員会 本文 これについては、長崎の財政状況等を鑑みてある程度やむを得ないものと、私どももこれは避けられないのかなということもありまして、その情報収集にまず当たることにしました。  情報収集の内容としては、まず佐世保、諫早、大村の既に設置されている給食センターの視察にまいりました。そしてもう1点、大阪府の豊中にある大きな1万3,000人規模のセンターも見てまいりました。 もっと読む
2017-12-06 五島市議会 平成29年 12月 定例会-12月06日−01号 29126認定議案118平成28年度五島国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算平成29126認定議案119平成28年度五島介護保険事業特別会計歳入歳出決算平成29126認定議案120平成28年度五島後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算平成29126認定議案121平成28年度五島診療所事業特別会計歳入歳出決算平成29126認定議案122平成28年度五島簡易水道事業特別会計歳入歳出決算平成29126 もっと読む
2017-06-14 五島市議会 平成29年  6月 定例会-06月14日−01号 承認報告8平成28年度五島一般会計継続費繰越計算について平成29614報告報告9平成28年度五島一般会計繰越明許費繰越計算について平成29614報告報告10平成28年度五島一般会計事故繰越し繰越計算について平成29614報告報告11平成28年度五島簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算について平成29614報告議案63五島固定資産評価員の選任について平成29614同意監査報告4出納検査結果報告 もっと読む
2017-01-12 長崎市議会 2017.01.12 長崎市:平成29年議会運営委員会 本文 本市以外では6が見直しを行っておりまして、内容はさまざまでございますが、拡大という部分では1番上の豊中において、それまで認めていなかった携帯電話使用料を案分して認めることとしており、下から2番目、高知においてはガソリン代と携帯電話代の案分率を引き上げたという状況でございます。  次に、別冊を置かせていただいております。資料5−2として、政務活動費運用マニュアルをお願いいたします。   もっと読む
2017-01-01 長崎市議会 2017-01-12 長崎市:平成29年議会運営委員会 本文 本市以外では6が見直しを行っておりまして、内容はさまざまでございますが、拡大という部分では1番上の豊中において、それまで認めていなかった携帯電話使用料を案分して認めることとしており、下から2番目、高知においてはガソリン代と携帯電話代の案分率を引き上げたという状況でございます。  次に、別冊を置かせていただいております。資料5-2として、政務活動費運用マニュアルをお願いいたします。   もっと読む
2016-12-07 五島市議会 平成28年 12月 定例会-12月07日−01号 28127認定議案120平成27年度五島国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算平成28127認定議案121平成27年度五島介護保険事業特別会計歳入歳出決算平成28127認定議案122平成27年度五島後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算平成28127認定議案123平成27年度五島診療所事業特別会計歳入歳出決算平成28127認定議案124平成27年度五島簡易水道事業特別会計歳入歳出決算平成28127 もっと読む
2016-09-01 諫早市議会 平成28年第3回(9月)定例会(第3日目)  本文 それから県外、これは佐賀県を中心でございますが、嬉野とか伊万里とかそちらのほうから8名、佐賀のほうから8名来ていただいております。 もっと読む
2015-07-13 佐世保市議会 平成27年  7月開催 文教厚生委員会-07月13日−01号 公立保育所についてだが、長崎では、中核であっても引き続き県が監査をしている。佐世保の場合について県に確認したところ、公立については当面の間、県が監査をすると伺っている。の保育所をが自ら監査するというのもおかしな話であるので、長崎と同じように公立については県が監査をされることとなっている。 もっと読む
2015-07-02 佐世保市議会 平成27年  6月定例会 文教厚生委員会-07月02日−02号 次に、委員会説明資料3ページの中核移行準備経費だが、先進地である豊中や牧方に視察に行くとの説明であったが、どういった点が先進的なのか。  次に、中核移行準備経費として、委員会説明資料4、5ページに、コンピュータシステムを構築する経費が計上されているが、例えば、小児慢性特定疾病医療費支給認定事業として記載してある対象人数300人の入力業務なのか。   もっと読む
2015-02-27 長崎市議会 2015.02.27 長崎市:平成27年第1回定例会(4日目) 本文 長崎といたしましては、日見バイパスは東長崎地区と中心部を結ぶ主要幹線道路であるとともに、生活に密着した道路でもあることから、走行性の向上や安全性の確保、災害時における緊急対応の観点からも4車線化の必要性は強く認識をしています。   もっと読む
2015-02-02 長崎市議会 2015-02-27 長崎市:平成27年第1回定例会(4日目) 本文 長崎といたしましては、日見バイパスは東長崎地区と中心部を結ぶ主要幹線道路であるとともに、生活に密着した道路でもあることから、走行性の向上や安全性の確保、災害時における緊急対応の観点からも4車線化の必要性は強く認識をしています。   もっと読む
2012-11-19 長崎市議会 2012.11.19 長崎市:平成24年福祉対策特別委員会 本文 2.技能修得費支給に係る未就労状況ですが、長崎の状況を記載した資料でございます。 もっと読む
2012-11-11 長崎市議会 2012-11-19 長崎市:平成24年福祉対策特別委員会 本文 2.技能修得費支給に係る未就労状況ですが、長崎の状況を記載した資料でございます。 もっと読む
2012-09-20 佐世保市議会 平成24年  9月定例会 総務委員会-09月20日−01号 (第3号)中         第1条 第1表 歳入歳出予算補正のうち         歳入 全部         第3条 第3表 地方債補正(追加) ※議案外報告 用地取得業務の一元化について ※第102号議案 佐世保職員の給与に関する条例の一部改正の件 ※第101号議案 佐世保防災会議条例及び佐世保災害対策本部条例の一部を改正する条例制定の件 ※第103号議案 佐世保火災予防条例の一部改正 もっと読む
2012-09-13 長崎市議会 2012.09.13 長崎市:平成24年第4回定例会(2日目) 本文 そこで、行政による代執行ができるような規定を定めた条例の整備ができないかとのご質問でございますが、中核など66の調査を行ったところ、15が条例に行政代執行の規定を定めておりました。しかし、ほとんどの自治体において、代執行を行った事例がなく、長崎と同様に、指導などにより対応しているという状況でございます。   もっと読む
2012-09-09 長崎市議会 2012-09-13 長崎市:平成24年第4回定例会(2日目) 本文 そこで、行政による代執行ができるような規定を定めた条例の整備ができないかとのご質問でございますが、中核など66の調査を行ったところ、15が条例に行政代執行の規定を定めておりました。しかし、ほとんどの自治体において、代執行を行った事例がなく、長崎と同様に、指導などにより対応しているという状況でございます。   もっと読む
2012-06-18 長崎市議会 2012.06.18 長崎市:平成24年教育厚生委員会 本文 長崎としてもそういうことをね、大阪の豊中では近くの市町村と組んでそういうふうな権限移譲を県に申し入れをして、それが実例として挙がってきていますよ。長崎もそれくらいのことを県に相談して、すぐにはいかないけど、やっぱり2年、3年かけて東西南北、県下分けてでもいいじゃないですか。その中で人事をきちんと交流していけばいいんだから。長崎と時津、長与、諫早までは交流していいんだから。 もっと読む
2012-06-06 長崎市議会 2012-06-18 長崎市:平成24年教育厚生委員会 本文 教育委員会におきます平成23年度の指定管理施設は、48番、長崎科学館と49番、長崎ヴィラ・オリンピカ伊王島でございます。  指定管理者の職員状況につきましては、5ページをごらんいただきたいと思います。  5ページの下のほう、15番に長崎科学館がございます。  長崎科学館の職員数ですが、25人と記載されておりますが、嘱託または臨時の欄に記載されております。 もっと読む
2010-10-04 佐世保市議会 平成22年 10月開催 文教厚生委員会-10月04日−02号 職員と比較してどうかということになるが、10年、15年、20年単位で比較した資料を持っているので、読み上げさせていただく。  まず、高卒初任給の比較では、佐世保と社会福祉協議会は同額であり、14万100円。双方の給与体系が違うので徐々に差が出てくる。10年後は佐世保が22万4,860円、社会福祉協議会が19万6,900円である。 もっと読む
2010-03-03 長崎市議会 2010-03-02 長崎市:平成22年第2回定例会(3日目) 本文 は、歳入に占める税収入が平成20年度決算では28%と中核の平均46%と比較して歳入に占める割合が小さく、今回示されました平成22年度の歳入の構成割合では税収入は25.2%まで落ち込むようであります。市民サービスの質を低下させないためにも、の借金である債の発行額も大きくなり、また、国からの補助金や交付金等の依存財源に頼らざるを得ません。 もっと読む