大村市議会 2020-03-09 03月09日-07号
均等割プラスの課税標準となる法人税額掛けるの税率、12.1%ですか、これが法人市民税ですけど、資本金1,000万円から1億円の法人と、1,000万円以下、そして以外、これはどのくらいありましょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君) それぞれ一つずつ説明をしたほうがよろしいでしょうか。(発言する者あり)はい。それでは、直近の状況で把握している分で御説明をさせていただきたいと思います。
均等割プラスの課税標準となる法人税額掛けるの税率、12.1%ですか、これが法人市民税ですけど、資本金1,000万円から1億円の法人と、1,000万円以下、そして以外、これはどのくらいありましょうか。 ◎財政部長(楠本勝典君) それぞれ一つずつ説明をしたほうがよろしいでしょうか。(発言する者あり)はい。それでは、直近の状況で把握している分で御説明をさせていただきたいと思います。
1.概要でございますが、本市の後期高齢者医療被保険者に係る療養給付費総額から現役並み所得者、この現役並み所得者といいますのは住民税の課税所得額が145万円以上、単身の方でいうと収入が383万円以上の方でございますが、この現役並み所得者に係る給付費を除いた額の12分の1を一般会計から長崎県後期高齢者医療広域連合特別会計へ療養給付負担金として支出するものでございます。
提出しておりました議案の一部に誤りがございましたので、訂正とお詫びを申し上げます。 議案集の48ページになりますが、議案第31号桑田辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についての、次の49ページ、総合整備計画書(案)中の2、公共的施設の整備を必要とする事情の表記について、お手元の正誤表に記載しておりますとおり誤りがございました。
議案第11号「南島原市役所の位置を定める条例の一部を改正する条例について」でございますが、有家庁舎の位置に誤りがあったこと及び令和3年1月1日に予定する機構組織の改編に伴い、所要の改正を行うものでございます。 新旧対照表をお願いいたします。 1ページでございます。
また、2.特別返還金につきましては、固定資産税及び都市計画税の課税誤りなどにより判明した還付すべき金額のうち、地方税法に定める5年を超える返還金及びそれに対する利息相当額で2,558万1,500円となっております。 次に、不用額の主なものにつきましては、決算に係る主要な施策の成果説明書の116ページをごらんください。
質疑として、後期高齢者医療保険料普通徴収保険料の過年度分というのはどういうものかとの質疑には、出納閉鎖後に過去にさかのぼって所得が判明し、資格を取得したケースなどで、その年度に課税をしなければならないため、現年度分と過年度分を区別しているとの答弁がありました。 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。
3 ◯藤田こども部長 議案の説明に入ります前に、先ほど本会議場でも市長のほうからご答弁させていただきましたが、こども部の事務処理の誤りにより、このような事態を招いてしまい、委員の皆様方をはじめ、全議員の皆様に大変なご迷惑をおかけいたしましたことに対し、改めまして深くおわび申し上げます。大変申しわけございませんでした。
また、国の47もの制度と連動しているということで、特に住民税の非課税額が、生活保護基準が下がれば下がるわけで、そうなれば医療費窓口負担の限度額上限の区分であったりとか、そういうものも変わると、生活保護を利用されている方だけに限った問題ではないというのは明らかです。
オの設置機器というところに記載をしております燃料がガスと記載しておりますが、昨日、事業者に再度調査確認いたしましたところ、正しくは軽油の誤りであったことが判明いたしました。確認不足で大変申しわけございません。おわびして訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
また、福江第8投票所において、受付事務の誤りにより有権者1名が投票できなかった事案が発生しました。 選挙管理委員会では、関係職員に対し、訓告及び口頭による厳重注意を行い、今後、このような事案が発生しないよう再発防止の対策を十分に行うよう指示した旨の報告を受けております。 次に、特定健診の受診勧奨対象者の名簿が所在不明となった件による職員の懲戒処分について報告します。
◆1番(清水正明) それでは、この3棟につきまして、固定資産税は課税されているんですか。固定資産税評価されているんじゃないですか。 ○議長(平野直幸) 十九本建設部長。 ◎建設部長(十九本和敏) この3棟については、現在、固定資産税は評価をされております。
提出しておりました議案の一部に誤りがございましたので、訂正とお詫びを申し上げます。 議案集の54ページになりますが、議案第13号令和元年度雲仙市一般会計補正予算(第1号)案の18ページ、15款県支出金3項委託金5目教育費委託金、説明欄2段目の歳入科目名称の表記について、お手元の正誤表に記載しておりますとおり誤りがございました。
今の川島部長の答弁ぐらいではなかなかわかりにくいと思いますけども、簡単に言いますと、現在、中小業者は売り上げが1,000万円以上ある人は課税業者になると。しかし、1,000万円未満の人は、課税業者でなくて免税業者だということなんですね。 ところが、インボイス制度になると1,000万円未満の免税業者でも税がとられるようなんですね、消費税が。
2ページの1.個人住民税関係の(1)は、生別または死別のひとり親の非課税措置に加えて、未婚のひとり親についても非課税措置を講じようとするもので、平成33年課税からの予定です。(2)は、森林整備等の財源のため国税において森林環境税が創設され、その賦課徴収は、市町村において個人住民税均等割とあわせて行おうとするもので、東日本大震災に係る復興増税分の終了後の平成36年度課税からの予定です。
日付の誤りがございました。 「10月1日」と申し上げたようでございますけれども、昨年、平成30年10月10日に新しい駐日モンゴル国特命全権大使が着任をされ、11月16日に大使館のレセプションに行ったという次第でございます。失礼いたしました。
まず、(1)消費税転嫁対象でございますが、非課税、不課税を除く公共施設等の使用料及び各種手数料が対象でございまして、改正条例は全体で75条例となっております。
お手元に配付の資料のとおり、去る2月28日の本会議に上程し、提案理由の説明を受けた議案第25号 平成30年度五島市診療所事業特別会計補正予算(第2号)の議案中、一部字句に誤りがあったということで、市長より訂正の願い出がありました。 会議の議題となった議案の訂正につきましては、会議規則第19条第1項の規定により議会の承認が必要であります。 お諮りいたします。
やっぱりもうかっている人に社会的責任を果たしていただく、これが本来私どもが小学校時分に習った高度累進課税、世界に冠たる高度累進課税、こういうものではないでしょうか。 やっぱり大金持ちの人、たくさんもうかった人、たくさんもうけている企業から社会的責任を果たしていただくと、こういう考えが基本に据わるべきであろうと。
富裕層の株の儲けに欧米並みの課税を行う。大企業には中小企業並みの税負担を求める。それだけで消費税10%増税分の税収は確保できると計算をしているんです。 それにはメスを入れないで、庶民から取るということ。
また、議案第71号については、大島ショッピングセンター付近の道路用地について、当時の所有事業者名義のまま残っていたため、名義が変更となる23年度までに固定資産税の課税がされていたため購入をせざるを得ないと説明があったが、23年度以降については非課税となっており、交渉の余地はあったのではないかと思慮され、今回の財産の取得に伴い、粘り強い交渉が行われたことは認めますが、今後も交渉を行う場合はさまざまな視点