南島原市議会 2009-12-17 12月17日-07号
これに質疑として、単純労務者とはどんなものか、対象者は本市にいるのか、単純労務者は自己啓発の休業はしないのではないかというような質疑に対し、単純労働者とは、衛生センター職員、西有家の保育所の調理員や用務員、電話交換手等ということでございます。これは単純労務者がこのことを適用するということではないだろうが、条例の整備はしておかなければならないということでの提案だということでございます。
これに質疑として、単純労務者とはどんなものか、対象者は本市にいるのか、単純労務者は自己啓発の休業はしないのではないかというような質疑に対し、単純労働者とは、衛生センター職員、西有家の保育所の調理員や用務員、電話交換手等ということでございます。これは単純労務者がこのことを適用するということではないだろうが、条例の整備はしておかなければならないということでの提案だということでございます。
この制度を設計するときに、どの程度の需要があるかというところ、なかなか見通し難しいところがございまして、昨年、県が12月から同じような、全く同じ制度を3月まで実施したのが約400億円の融資実績があったということがございまして、一定そういった資金、ニーズに県が応えた後ということもございまして、予想よりも少し少なかったということを認識しております。
現在、諫早市内では、多良見地域において、個人、法人を含めたみかんの栽培農家217経営者で組織されました多良見みかん採取栽培労務対策協議会が、唯一労働保険、労災に加入をされております。 今までに脚立からの転落、傾斜のある畑での転倒、通勤時の事故などが保険の対象となっているようでございます。
金額はすべて工事設計額のベースでございますが、まず、渡り廊下接続工事の中止による減額が2,685万円、この中止に伴います新別館との電気的な接続ルートの変更によります増額が1,350万円、それから庁舎のセキュリティー機能を向上するために2点ございますが、まず1点、議会フロアなどへの監視カメラの追加、それからコンピューター室などへの電子キーの追加、それと庁舎の運用機能を向上するために議会フロアにおきまして
また、耐震化については、8月末に設計事務所に委託をし、現在診断中で、結果が出るのが来年3月の予定である。耐震診断については市で行い、結果次第では耐震補強や建てかえなどが想定されるが、それについては移譲を受けた法人で行ってもらう考えでいるとの答弁。 耐震化をすることは義務なのかとの質疑には、耐震補強や改修、建てかえなどの義務はないとの答弁。
議員ご指摘のこの委託費用が高かったのではないかという点でございますが、調査研究及びセミナー実施委託ともに、仕様書に基づきまして調査研究に係る業務量、そして、セミナー実施に係る業務量を検討いたしまして、平成20年度の積算基準の労務単価をもとに積算をいたした次第でございます。他の業務委託の場合と同様の手続き、そして、手順で進めてきたものであります。
その内容は、公契約の範囲を予定価格1億円以上の建設工事と予定価格が1,000万円以上の委託契約のうち、賃金が契約金額の大部分を占めている施設や機器の運転管理、保守点検、清掃などの業務を対象として、事業費の積算に用いる労務単価や類似業務に携わります市職員の給与を勘案して、市長が定めた最低賃金以上を支払うよう契約業者に義務づけたものでございます。
それで、1個当たりの単価というのは、平成19年度の設計金額が6,200円だったんですけれども、平成20年度につきましては、平成19年度の工事を見まして、取付とか、それから火災警報器自身の単体の値段というのは余り変わらないんですけれども、取付の手間をもう一回見直しを行いまして、それが5,940円ということで設計が下がりまして、この落札率が85.2%ということで、単価的には5,060円ということで、それが
まず、左側の囲み、人事制度の1)人的資源確保のための人事制度の構築、2)労働基準法に準拠した労務管理制度の整備のための主な準備項目として、右側の囲みに、1)募集・採用、労働契約など採用制度の確立、それから2)労務管理制度、手当支給などの労働時間制度の見直し、それから3)人事労務諸規程・労使協定の整備、4)人事労務管理体制の整備、5)等級・評価・報酬・人材育成などの人事制度の見直しが上げられております
主な事業内容といたしましては、市政に関する情報を提供するための「広報ひらど」発行に要する経費、ホームページに要する経費、大島地区に設置をしております大島ケーブルテレビの管理経費でございますが、備考欄二のとおり、二十年度は大島地区のCATVデジタル化整備事業としてデジタル化を図るための調査設計業務を委託した経費でありますのでよろしくお願いいたします。 以上で広報費の説明を終わります。
公契約条例制定に関しまして、本市発注の公共工事の労務賃金の実情と賃金確保のための方策についてということでございますが、公共工事の工事費の積算につきましては、農林水産省や国土交通省が所管をする公共工事に従事した建設労働者に対する賃金の支払いの実態を毎年定期的に調査をし、都道府県別及び職種別に決定をされた公共工事設計労務単価というのがございますけれども、これを採用しております。
ここで申し上げたいのは、建設事業雇用者の労務単価についてであります。公共工事での労務単価は、現に支払われる賃金支払いの実態を考慮して設定されており、公共工事の減少に伴う価格競争の激化は雇用者の賃金を低下させることとなり、このことが公共工事の労務単価の基礎となるなど、悪循環に陥っているのであります。
規制ではなくて、設備のそれに単価が係わってくる部分で不足が生じてくるという説明だったが、それでは設備単価が高い設備をしたということになるわけか。一律の工事者じゃないでしょうから、設備単価が9,000円より上がるから手出しになるということか。
その結果、特に労務集約型、いわゆる多くの人手を必要とする委託業務では、従業員の人件費へのしわ寄せや、これに伴う労働災害が懸念されるなど、受託はしたものの、極めて厳しい環境に置かれている例も多く見受けられると聞き及んでおります。
69 ◯ 建設課長(村田政司君) ただいまの率のことでございますけども、設計においては、当然決まった率、国、県で定めた率を当然掛けた中での設計をやっております。
2.外来収益でございますが、外来単価では、入院収益と同様、3.1%の単価増が見込まれる一方で、延べ患者数は近年減少傾向にあり、外来収益全体としましては4,237万円の減を見込んでおります。 9ページのほうをお開きいただきたいと思います。(2)支出でございます。
1つは、大手企業さんのプラントの設計などの技術をベースに独自のソフトウエアを開発する企業さんが最近生まれてきている。例えば、3Dであったり、遠隔制御であったりというオリジナルのソフトを開発された企業さんが出てきたということ。 2つ目は、資料にも書いてございましたが、「Ruby」というプログラミング言語がございました。
そして、一昨日から、市長のほうから「現在詳細設計を行っている」ということが報告をなされています。この詳細設計はいつごろ完成する予定なのか、この3点についてお尋ねをしたいと思います。 3 ◯ 企業誘致室長(和田光正君) おはようございます。
平成21年度につきましては、実施設計と土質調査を実施し、内容は3の事業の内容のとおりでございます。 続きまして、41ページをごらんいただきたいと思います。 現在、増築を計画している平面図でございます。 直売所の店舗増築につきましては、約63平方メートルといたしております。
内陸型工業団地整備事業につきましては、詳細設計を行っておりますが、その結果を見て現在の社会経済状況の中での企業立地動向や市の財政状況も踏まえ議会とも協議しながら、今後の事業実施についてできるだけ早く判断したいと存じます。 調川町の臨海工業団地内の旧保安林を含む造成につきましては、工事が完了しましたので、土地の処分議案を今議会に提案しております。