長崎市議会 2018-12-03 2018-12-03 長崎市：平成30年第４回定例会（３日目） 本文
３.文化観光行政について、(1)ＭＩＣＥ産業振興の推進。 交流拠点施設のＭＩＣＥ施設整備は、人口減少により年々減少傾向にある国内旅行のレジャー観光や修学旅行に対し、ビジネス観光として宿泊を伴う新しい団体旅行を創出し、国内だけでなく海外の良質なビジネス観光客を誘致することができます。
３.文化観光行政について、(1)ＭＩＣＥ産業振興の推進。 交流拠点施設のＭＩＣＥ施設整備は、人口減少により年々減少傾向にある国内旅行のレジャー観光や修学旅行に対し、ビジネス観光として宿泊を伴う新しい団体旅行を創出し、国内だけでなく海外の良質なビジネス観光客を誘致することができます。
長崎の夜景観光は、すり鉢状の地形に住宅が張りつき、その住宅の明かりがほかではない景観として全国に評価を受けておりますが、著しい人口減少とともに、その明かりも年々寂しくなっている現状にあります。700万人の観光客があっても、世界新三大夜景と称されても、宿泊客は低迷しております。
昨年度は、長崎市版ＤＭＯの形成に向けたセミナーや長崎の観光資源を活用した旅行商品などを造成するため、地域リーダー育成のための経営視点導入研修の実施、民間からの発意による新規性の高い観光事業の創出と意識醸成を図るための長崎観光ビジネスプランコンテストの開催など、多様な関係者の観光まちづくりへの参画意識の醸成に取り組みました。次に、(オ)ビッグデータの収集・分析でございます。
次に、長崎市版ＤＭＯの形成・確立においては、長崎国際観光コンベンション協会が日本版ＤＭＯの登録法人となりました。一方、問題点とその要因としましては、国内外からの観光客の誘致促進においては、海外からの観光客誘致については、宿泊型の観光、富裕層旅行客の誘致など高付加価値化に向けた取り組みを進める必要があるとともに、国内観光客については旅行形態の変化に伴い宿泊客数の伸びが低いことにあります。
また、終点型バスの東口駅前広場への乗り入れについてでございますが、他県でございます、いわゆる周遊バスですとか、そういった観光客をターゲットとした形で現段階では考えておりまして、これも、公共交通機関同事業者であります長崎県交通局と協議をしながら、需要を見きわめて今後検討してまいりたいと考えております。
次に、大村市を観光地としてシティプロモーションするのであれば、観光客の受け入れ体制を整えるため、道路や駐車場などのハード面の整備を優先させるべきではないか質問し、理事者からは、現在、ハード面の整備ができていない部分もあると認識しているが、世界遺産登録というこの時期を失しないよう、これを契機としてシティプロモーションに一層取り組んでいく必要があるとの答弁がありました。
シティプロモーションや食の観光策として、おいしい南島原ブランドの構築やブランド認定制度、また観光振興策として、原城ＶＲコンテンツ、有馬キリシタン遺産記念館、史跡ガイドアプリ開発、周辺駐車場整備、物産館整備事業、口ノ津港再編整備事業など、さまざまな施策に取り組んでおります。 また、このほかにもいろいろあったと思いますが、この後この施策事業をどのようにつなげ、活用されていかれるのか。
◆３番（野島進吾君） 大村市は、国立病院、そして長崎空港、ボート場、市内観光、またハウステンボスへの直結便等々、いろんなことが考えられると思うんです。大切な問題であると思います。観光、または交通が牽引するぐらい、しっかりやらなければならないのではというふうに考えております。新幹線を生かすためには、二次交通が肝になるのではないか。
このほかにも、ＮＢＣテレビでのデータ放送、諫早防災アプリ、スマートフォンでエフエム諫早を受信できるＦＭプラプラというアプリなど、さまざまな媒体による情報伝達に努めてまいりたいと考えております。 20 ◯田中哲三郎君［82頁］ わかりました。
道の駅につきましては、国土交通省が一定水準以上のサービスを提供できる施設を登録する制度でございまして、道路利用者が24時間、無料で利用できる駐車場やトイレなどの休憩機能、地域の観光情報などの発信機能のほか、地域連携機能などが求められる施設ということになります。
登録を控えて観光客がだんだんと増加をしております。登録が決まると、さらに観光での来島者が増加すると思いますが、昨日も質問で出ました、団体での観光の場合は、海上タクシーや貸し切りバスで移動するので心配はないんですが、個人で観光される方たちの久賀島、奈留島島内の交通アクセスの確保はされているのかどうか、お伺いをいたします。 ◎地域振興部長（塩川徳也君） お答え申し上げます。
ワーキングチームでは、観光に係る行政需要に要する費用については、滞在期間が長くさまざまなサービスの提供を受ける宿泊者に対し、宿泊税の課税を行うことは適当であり、観光客の受け入れ環境整備のため、受益者たる観光客が納税義務者となる宿泊税は、観光客や住民の理解も得られやすいのではないかとの結論に至ったところです。
なお、本市では、市民の皆様への防災情報等の伝達手段といたしまして、これまでの防災行政無線や防災メールに加え、新たに「諫早防災アプリ」を開発いたしました。これは、スマートフォン等で災害情報を初め避難所の開設状況や経路情報等が入手できるほか、災害対策本部へ被災状況等の情報提供や支援の要請などが可能となるものでございます。今後、市民の皆様の利用促進のため周知を図ってまいりたいと存じます。
鍋冠山展望台は、長崎のまちを間近で一望することができ、新しい観光スポットとして脚光を浴びています。この新しい鍋冠山展望台とグラバー園を一体とした観光をさらに推進すべきと考えます。第２ゲートから入場されるお客さんをまず鍋冠山展望台へと誘導し、それからグラバー園へと送り込む新たな観光ルートが提供できるのではないかと考えております。
要は、外に観光客来てくださいよじゃなくて、別府っていいまちだよねって、楽しいよね、こういうことをやろうよというようなことで動画をつくったら、それが、400万円が10億円になったというような、非常に大成功のケースなわけであります。
こういった来場者数をもとに、観光で使います統計で観光消費額を参考にして算出をしました効果額ですけれども、これは入場料収入、宿泊費も含めて約１億1,000万円というふうに推計をいたしております。 以上でございます。
◎文化観光商工部長（松田範夫君） おはようございます。松尾議員の御質問にお答えいたします。
多良山系関係市町の連携によります観光活性化事業といたしましては、佐賀県太良町と連携した「歴史の道観光・文化交流推進事業」において、多良岳や長崎街道を活用した街道の魅力発信等に向けた取り組みを進めております。 また、九州新幹線効果を広く波及させるための観光情報発信や公共交通再編について本市と島原半島３市が連携して検討協議を行っている状況でございます。
(1)多言語アプリ・タブレットの活用。 総務省は2014年４月に、世界の言葉の壁をなくし、グローバルで自由な交流を実現することを目指す、グローバルコミュニケーション計画を発表しました。
) 市道土井首町磯道町線の進捗状況 (3) 三和地区内の市道整備 ２ マイナンバーカードの活用について ３ 地域を支えるしくみづくりについて (1) 総合事務所の機能 (2) 地域コミュニティのしくみづくり ○ 梅原和喜議員[平成29年6月14日] １ 教育行政について (1) 小中学校の適正配置に向けての地域懇談会 (2) 教職員の働き方 ２ 観光行政