長崎市議会 2020-03-11 2020-03-11 長崎市：令和２年教育厚生委員会 本文
最後に、３点目、長崎市自殺対策計画の策定についてでございますが、これは平成28年４月に改正された自殺対策基本法により、市町村における自殺対策計画の策定が義務づけられたことから、令和元年度から令和５年度の長崎市自殺対策計画の策定につきましてご説明するものでございます。
最後に、３点目、長崎市自殺対策計画の策定についてでございますが、これは平成28年４月に改正された自殺対策基本法により、市町村における自殺対策計画の策定が義務づけられたことから、令和元年度から令和５年度の長崎市自殺対策計画の策定につきましてご説明するものでございます。
そして、このギャンブル依存症により、多くの方々が自己破産や多重債務に陥り、家庭崩壊や児童虐待、自殺、犯罪などを引き起こしており、既に大きな社会問題となっております。 我が国でギャンブル依存症が多い要因としまして、尾崎米厚鳥取大学教授は、パチンコなど身近なギャンブルが全国どこにでもあることが、海外より率が高い原因ではないかと分析しております。
そこで支援されている方のお話を聞いたら、年間120人ぐらい自殺していると。これは警察の発表はもっと少ないんだけど、実はそのカジノでトイレで亡くなった、自殺した人は袋に詰めて、ほかのまちへ行って、ほかのまちで火葬して、それから遺族に返すんだというふうなことを言われました。だから、そのコンベンション会場、そのリゾートの場所での売り上げの90％がカジノです。
自殺対策については、昨年４月に大村市自殺対策計画を策定しました。市民一人一人が身近な人の悩みに気づき、つながり、さらに地域のネットワークを強化しながら、人や地域がつながり、生きる力を支える大村市を目指し、引き続き講演会や自殺対策キャンペーンなどの啓発に取り組んでいきます。 生活困窮者の経済的な自立を促すため、これまでの取り組みに加え、新たに就労や家計改善に向けた支援に取り組みます。
こころの健康づくりにつきましては、本年度に策定を完了する雲仙市自殺対策計画に基づき、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け取り組んでまいります。
改めまして、当事案について申しますと、令和元年５月９日の午後11時58分頃、当時、米海軍佐世保基地に配備されていた強襲揚陸艦「ワスプ」乗組員の上等水兵が許可なく基地から拳銃を持ち出して、佐世保公園内で自殺を図り、遺体で発見されたということでございました。
県内のいじめによる不登校の数は中学校が一番多く、そのいじめから自殺へと発展する危険性もあり、いじめと不登校の防止対策が急務だと考えられますが、佐世保市におけるいじめ、不登校に対する現状と課題、そして今後の対策について、西本教育長にお伺いいたします。 以上の３項目が質問となります。 ◎農林水産部長（吉田敏之君） （登壇） １項目めのアライグマによる被害とその対策についてお答えいたします。
思春期の自殺も社会問題として取り上げられ、対策が講じられてきました。このような取り組みの中で、自傷行為は余り語られることがありませんでした。しかし、この記事を読んで決して見過ごすことはできない問題であると感じました。
健康推進などに関する計画については、現在、第二次松浦市健康増進計画の中間評価見直し版、第三次松浦市食育推進計画及び松浦市自殺対策行動計画の策定にそれぞれ取り組んでおり、来年１月にパブリックコメントを実施した上で、本年度中に完成させる予定としております。 国民健康保険の特定健診について、９月末時点での受診率は対前年同期比で0.3ポイント下回る32.0％となっております。
それから、子どものいじめの問題とか、自殺の問題とか、たくさんありますので、そのようなこともたくさん考えていかないと。今の六・三制のこともたくさん考えていっていただきたいと思います。 あと、②が全国学力・学習状況調査、③のいじめ自殺について、これは、もう時間がありませんので、今、急ぐことでもないと思いますので、次の議会の時にでも回したいと思います。これで僕の一般質問をお終わります。
調査項目は、暴力行為、いじめ、出席停止、長期欠席、中途退学、自殺、教育相談、これの各項目に係る前年度間の状況について悉皆調査を行われまして、毎年10月ごろ公表されるというものでございます。
いじめや自殺などの対策として、厚生労働省と文部科学省がそれぞれ実施しております。ＬＩＮＥなど会員制交流サイトＳＮＳによります相談事業で、2018年度に寄せられた相談件数は合計で３万件を超えていたことが判明いたしました。政府が閣議決定した令和元年版の自殺対策白書で紹介しているとのことであります。
出産育児支援、自殺予防、不登校対策など多様な子育て支援策を進めていきますということで終了しておりますが、先ほど市長も答弁されたように、この中学生医療費の無料化については、このマニフェストを見る限りだとあきらめたんだと、やらないんだというふうに感じとれるんですが、市長はこの中学生までの医療費の無料化、第１期の市長選挙でマニフェストとして上げましたが、もう諦めたのか、やるのかやらないのか、これを最終的に
なぜならば、自分の学校で自殺したときに、全部第三者委員会に任せているじゃないですか。自分の学校の生徒が自殺して、第三者委員会に頼らなきゃならないような学校現場は誰がつくったの。教師の皆さんじゃないかと私は思いますよ。たった20人か30人しかいないのに、誰がいじめたの、誰がいじめられてもわからないようなお友達との先生のふれあいであって何が教育が正しいかと思うんです。
について ①児童生徒・保護者・教職員の声について ②問題行動・不登校調査について (２) 小中学校の災害発生時の判断基準について ①令和１年８月28日の対応について ②新たな災害に対応した判断や対応の検討について ③学校管理規則の見直しについて ３ こども未来部行政について (１) 産婦健診事業・産後ケア事業の実施について ①本市の産後ケアの現状について ②産後うつや自殺
◎教育長（中小路和久） 実は私たちも夏休み明けの９月１日ですね、自殺の件数も飛び抜けて全国的に多い日ですので、当然９月１日、その子が登校しているか、もしくは登校していなかったら何をしてというのは把握しております。 詳しいことは、学校教育課長が来ておりますので、お願いします。 ○議長（平野直幸） 楠本学校教育課長。 ◎学校教育課長（楠本正信） 先ほどのご質問にお答えをいたします。
新聞なんかでも、夏休み明けの前後は子どもの自殺が多くなるための対策ということで、いろんな対策を県内でもされています。 県では、スマートフォンで気軽に相談できる、無料通信アプリＬＩＮＥを使った、初の相談窓口スクールネット＠伝えんば長崎を８月９日にスタートさせたということです。対象は、県内の７万6,000人の中高生ということでした。 ＬＩＮＥの友達に登録した上で、悩みを書き込める。
また、夏休みが過ぎて、自殺の問題とかもいろいろ取り上げられておりますけれども、相談は全国今、電話相談だとか、それから一歩進んでインターネットの相談だとかということもありますので、虐待とか自殺とか、そういう相談の窓口を少し広げていただきたいと思うんですが、その点について伺います。
そして、悲しいことですけれども、自殺も一番多い時期が９月だと言われております。
61 ◯梶原地域保健課長 同じく別冊料、基本構想・基本計画等作成調に基づき、長崎市自殺対策計画について説明いたします。 資料３ページの表２をごらんください。