時津町議会 1999-06-16 平成11年第2回定例会（第1日 6月16日）
介護保険の適用になる施設は、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型病床群がございます。このうち、特別養護老人ホーム入所者に対しましては、認定の有無にかかわらず、５年間はそのまま入所できるようになっております。老人保健施設の入所者につきましては、引き続き入所を希望する場合は、介護認定を受けなければならなくなります。
介護保険の適用になる施設は、特別養護老人ホーム、老人保健施設及び療養型病床群がございます。このうち、特別養護老人ホーム入所者に対しましては、認定の有無にかかわらず、５年間はそのまま入所できるようになっております。老人保健施設の入所者につきましては、引き続き入所を希望する場合は、介護認定を受けなければならなくなります。
まず、議案第四十三号「諫早市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例」でありますが、これは老人保健法の外来時の一部負担金の額の改定に伴い、改定される長崎県福祉医療費補助金交付要綱に準じ、当該福祉医療費に係る申請者負担金の額を改定しようとするものであり、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 審査の過程における質疑の主なものは次のとおりであります。
ただ、再三申し上げておりますように、来月の一日から始まります在宅サービス事業者の指定の問題、あるいは介護保険施設、いわゆる特別養護老人ホームとか老人保健施設の見なし規定の問題も実はあるわけです。需要と供給のバランスと言ったらおかしいんですけれども、要するに供給、いわゆる事業者の方がどれだけ手を挙げてくれるのか、そこら辺が一つポイントとしてあるんじゃないかと。
次に、介護保険施設の整備状況でございますが、介護老人福祉施設とされる特別養護老人ホームにつきましては、市内二カ所で百四十三床が整備されております。介護老人保健施設に移行する老人保健施設は市内三カ所で二百八十床が、また、介護療養型医療施設でございます療養型病床群につきましては市内一カ所、百八十二床が整備されているところでございます。
六十五メートルのホームの必要性ですが、現在島鉄は一両か二両で来ております。車両の長さは一両二十メートルですので、二両で来た場合も四十メートル、安全性を考えて四十五メートルで十分じゃないかと思いますが、六十五メートルという三両分が過剰投資になりはしないか。
◆十五番（峯野正剛君） 二件目の介護保険制度の発足について関連をするかと思いますが、この社会福祉協議会でも介護保険の制度にのっとって、いわゆる介護サービスができるようになると思いますが、その場合に、ほかの運営もなさっておられますが、この介護保険に関連しての仕事といいましょうか、その勤務内容も変わってくると思うんですが、そのときに他の施設、いわゆる特養なり、老人ホームなり、その他の施設でやっている介護
介護保険制度自体が居宅サービスを主体にしておりますが、平戸市の場合、特別養護老人ホームが二カ所、それから療養型病床群が市民病院に五十二床ございます。それから老健施設、北川に併設されております。それから田平にもございますし、また明星会が療養型病床群をしようということで計画をされているようでございますので、その動きによってまた保険料が変わってくるということが考えられます。
次に、現在、施設サービスを受けている方々、特別養護老人ホームや老健施設等の施設でサービスを受けておられる方々が自立となった場合には、今後どのように対応をなされるのか、お尋ねをしたいと思います。 また、その反面、現在福祉サービスを受けてない方でも介護の申請をしまして認定審査会で自立となった場合に、どのように対応をされるのか、お尋ねをしたいと思います。
それから、これは特にＪＲの都合によって諫早駅のホームが閉め切られておるわけでありますけれども、あのホームの閉め切りについても、乗客の中から非常に不便になったということも実はお聞きしているんですよ。
20ページの11款．国庫支出金、１項１目．民生費国庫負担金の738万9,000円の減額及び21ページの２項２目．民生費国庫補助金の278万6,000円の減額は、特別養護老人ホームの施設措置費や生活保護費と老人デイサービス運営事業、時間延長型保育サービス事業に係る実績見込みによる減額補正であります。
そのほか、ホームヘルプサービス事業費の算定根拠、放課後児童健全育成に対する補助のあり方など市民生活に密着した事業の充実・強化を図る観点から、つぶさに検討を加えた次第であります。 次に、衛生費において、三方山環境対策費が計上されておりますが、委員会におきましては、今後の水質保全対策について質したのであります。
平成６年３月に本市は、当面推進すべき保健福祉対策の具体的目標と推進方策を定め、それを着実に実現することにより、「いつでも、どこでも、だれでも」必要とする保健福祉サービスを利用できることを目指した長崎市老人保健福祉計画が策定されました。
その後も単位自治会、老人クラブ、職域等からのご要望に応じて、随時、説明会を開催しており、２月末現在でございますが、開催回数延べ101回、約3,300人の市民の皆様にご参加いただいているところであります。 また、その開催に当たりましては、市民の皆様と直接対話するという方法で進めさせていただき、その中でご指摘のように、市民の皆様からさまざまなご質問やご意見、ご要望等をいただいております。
次に、議案第十七号「平成十年度諫早市老人保健特別会計補正予算（第二号）」でありますが、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第十九号「平成十一年度諫早市一般会計予算」歳出中関係分、及び第二表債務負担行為中関係分でありますが、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 審査の過程における質疑の主なものは、次のとおりであります。
次に、本市の特別養護老人ホームの整備につきましてでございますが、平成５年度に策定いたしました長崎市老人保健福祉計画に基づき、整備促進を図ってきているところであります。特別養護老人ホームの整備の進捗状況でございますが、整備目標量820床に対しまして、本年度採択予定分を含めまして720床の整備見込みとなっているところであります。
一つ、寝たきり老人等の病院、役場への緊急連絡網の充実。二つ目に、痴呆の老人等の保護のためのタクシー会社との連絡等の充実。この２点について、どのように検討をし、実施されているとすれば、その方法をお伺いいたします。 次に、これも一般質問で提案をしましたが、再度、質問をし、提案をさせていただきます。
また、老人病院や施設では高齢者が集団感染して死亡が相次いでいますが、インフルエンザのウイルスはＡ香港型、Ａソ連型、Ｂ型の三種類があり、特にＡ香港型が主流のときは死亡数も増加傾向と言われております。 さて、このインフルエンザに対する根本的な治療法は今なお確立されておりません。したがって、予防が何よりも重要であります。
次に、高齢者の生きがい対策については、老人福祉センターや老人憩の家、公民館等を有効活用した各種講座の開催、老人クラブやシルバー人材センター活動を通し、高齢者の福祉の向上が図られているところであります。
また、保険料設定は在宅サービスよりも施設が多いと高くなることを考えますと、主張がちょっと弱まってまいりますが、今日ではグループホームや痴呆性特別養護老人ホームの施設づくりなどについても必要性が高まっていますので、在宅介護の充実とあわせて検討されるようにお願いをしておきたいと思います。
将来どうなるかという問題がございますが、ホームヘルプサービス事業につきましては、一応十二名体制で行っておりますけれども、現在の段階では大変厳しい状況ではございますが、生月とか度島、大島がほとんどホームヘルプ事業をやっていないという状況でございますので、十二年にかけて、それらの就業開発をすべきじゃないかということで内部協議を行っていますし、どうにかいけるんじゃないかという見込みを立てている状況でございます