主な質疑として、４款こども福祉費、２項社会福祉費、高齢者福祉施設物価高騰対策支援事業、予算額249万5,000円について、対象施設は養護老人ホームが３施設、生活支援ハウスが２施設の計５施設とのことであるが、食材費支援金の算出方法はどのように行ったのかとの質疑に対し、国が実施した介護事業経営実態調査による１人当たりの月額食材費１万7,560円と、帝国データバンク価格改定動向調査による食品の平均値上率14
住宅が密接しておりまして、またアパートや特別養護老人ホーム直近のものでもございました。火災現場の西側には、二級河川の江ノ浦川が流れているわけでございますけれども、なぜ河川から取水しないのか、消防関係者にお尋ねいたしましたところ、可搬ポンプの設置ができないということで、給水用のホースが川の水面まで届かないということでございました。
出前講座の例といたしましては、保育園からの要望による野外活動での遊びの提供や小学校でのコミュニケーション能力の向上に向けた遊びの提供、老人会での音楽による交流など特に要望の内容を限定せず、幅広い世代間交流を行っていることが特徴でございます。
ここでいう児童福祉施設とは、建築基準法でいう特殊建築物に当たり、児童福祉施設のほかに老人福祉施設や障害者支援施設など、福祉の用途に関する建築物を指し、放課後児童クラブやデイサービスなども含まれます。範囲が大変広く、規模も大・小ありますので、今回は、市がその施設の運営の経費や利用者の費用を補助・支援している床面積200平方メートル以下の小規模施設について伺います。
この諫早市地域公共交通協議会は、各地域の自治会の方や交通事業者、老人クラブ連合会、行政機関などの委員で構成され、様々な立場からの御意見を調整しながら、今後の望ましい諫早市の公共交通の在り方について合意形成を図ろうとするものであります。 今後は、先ほど部長の答弁にありましたように、協議会において議論を進めながら令和４年度中に計画を策定する予定であります。
平成20年４月から老人保健制度が廃止され、代わりに始まったのが後期高齢者医療制度です。国民を年齢で区切り、75歳以上の高齢者を国保や健保から切り離し、別枠の医療保険にして、負担増と差別医療を押し付けるものであります。 保険料は２年ごとに見直され、平成20年以来６回にわたる保険料値上げが繰り返され、高齢者の暮らしを圧迫してきました。 さらに、令和４年度の保険料も値上げです。
118～119ページ、４款２項２目養護老人ホーム措置事業ですが、予算額が１億7,600万円となります。前年度より600万円ほど増額されていますので、その内容についてお伺いいたします。 続きまして、４款３項１目子育て情報発信事業の分です。資料６の１ページを皆さんも御覧いただければと思います。
本市では、Ｖ・ファーレン長崎ホームタウン事業として、ホームゲームへの市民無料招待、市が広報活動などを行う諫早市サンクスマッチ、市外からの来場者に対して本市の観光物産をＰＲするためのブース運営、応援のぼりや横断幕の掲示、市内小学校でＶ・ファーレン長崎の選手や元選手が特別授業を行う地域交流事業などを行っております。
先ほど関部長が状況をお話されました、諫早市老人クラブ連合会の皆様が、これまで様々な協議・検討を行われ、実施された、高齢者が望む移動手段についてのアンケートの調査結果についてお尋ねしたいと思います。
地域包括支援センターの主な業務としては、総合相談、権利擁護などがあり、本市においては平成30年度から各地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを１名ずつ配置し、介護予防と生活支援の語らん場の開催や、語らん場から生まれた地域の支え合い活動などへの支援、民生委員や老人クラブ、自治会、婦人会などとの意見交換を通した地域との情報共有・連携に努めているところでございます。
この後に市老人クラブ連合会が実施されています、アンケートがありますよね。この結果によりますと、運転免許証を持っていない人の移動手段はタクシー、あるいはバスが40.3％、断トツで多いのですよね。 運転免許証を持っている人の運転頻度、これは毎日運転するという人が42％。
これを達成するための具体的な事業としましては、Ｖ・ファーレン長崎ホームタウン事業により、ホームゲームの際に本市のＰＲブースを設置し、諫早を再び訪れてもらえるような本市の魅力発信を行っております。 また、各種大会や合宿等で、市内スポーツ施設に多くの方に来て利用していただけるように、施設等の情報発信やコンベンション等の開催に対して助成を行っているところでございます。
また、市民生活環境部と健康福祉部が連携して諫早市老人クラブ連合会への意見聴取を行うとともに、それぞれの対応状況などについて情報交換を行っているところでございます。 老人クラブ連合会からは、交通弱者対策については、高齢者だけでなく、市民全体を対象とした安価で利用しやすい新しい交通体系の整備を求める意見を出されるなど、様々な意見を頂いているところでございます。
また、ハード事業といたしましては、地域密着型特別養護老人ホーム29名分、及び認知症高齢者グループホーム54名分の施設整備を行う予定でございます。 今後ますます進展することが予想される高齢化を見据え、引き続き、医療、介護、福祉の関係機関や自治会などの関係団体との連携を図り、高齢者施策の推進に取り組んでまいります。 次に、第６期障害者福祉計画・第２期障害児福祉計画でございます。
本市におきましては、４月に確保できたワクチンの量に限りがありましたことから、まずは介護老人保健施設、介護医療院など、一部の高齢者施設からワクチン接種を開始いたしました。
また、特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、居宅介護支援事業所のそれぞれのサービスにつきましても、介護人材不足を背景とした人員基準や運営基準を緩和するものでございます。 最後に、３、施行期日といたしまして、一部の規定を除きまして、令和３年４月１日としております。 以上で、議案第６号の説明を終わります。
ＤＶＤ作製にあたりましては、自治会長、民生委員、老人クラブ、ふれあいいきいきサロンのメンバーなどから構成される実行委員会を立ち上げられるとともに、中学生にも参加してもらうために、小長井中学校の協力を得ながらつくり上げておられます。
ただ、県で、今般、９月の補正予算でございますが、医療機関に新たに入院される方ですとか、あるいは特別養護老人ホームなどに新たに入所される方、それから、障害者施設に新たに入所される方、そして、精神科の医療機関などに新たに入院される方については、県の費用でＰＣＲ検査を受けていただくというような補正予算が、今度、９月に計上をされているということで伺っております。
令和元年度は、現計画であります平成30年度から令和２年度までの３年間の第７期介護保険事業計画に基づきまして、地域密着型特別養護老人ホーム２施設、認知症高齢者グループホーム１施設の整備を予定しており、本年中の開設に向けて支援を行っているところでございます。
指定建築物でございますが、現行の分家住宅、収用移転の建築物、公営住宅及び地区集会所等に前回の条例改正以降、開発審査会の議を経て許可を行った定型的な有料老人ホームと社会福祉施設等を追加することで、手続の合理化と迅速化を図るものでございます。 附則についてでございますが、この条例の施行日を令和２年４月１日とするものでございます。 以上で、議案第78号の説明を終わらせていただきます。