南島原市議会 2012-06-14 06月14日－02号
このほか、携帯電話会社の緊急速報メールを導入し、災害発生時に回線混雑の影響を受けずに、市内におられる方の携帯電話に緊急地震速報や津波警報などが無料で一斉配布されるシステムを構築しました。 このシステムを使用しますと、市役所から直接、避難勧告や避難所開設の案内を送信することもできます。
このほか、携帯電話会社の緊急速報メールを導入し、災害発生時に回線混雑の影響を受けずに、市内におられる方の携帯電話に緊急地震速報や津波警報などが無料で一斉配布されるシステムを構築しました。 このシステムを使用しますと、市役所から直接、避難勧告や避難所開設の案内を送信することもできます。
時津の久留里地区でも、吉田町長にも参加していただきましたが、２月１９日でしたか、地震体感とか、煙ハウスの中を行く体験とか、そういったのも自治会のほうで計画されて実施されました。多くの方が参加していただいたということであります。
この事業は緊急雇用創出事業を活用して２名を雇用しながら、さらなる観光情報の充実と発信を行うための事業でございます。現在、市のホームページにおきましては、トップ画面において市の景観を３Ｄ映像で楽しんでいただけるとともに、宿泊や体験メニューの案内、タイムリーなイベント情報の提供など必要に応じた観光情報の提供を行っております。
そしてまた、緊急の情報とか、いろんなことをパソコンによって瞬時に、瞬時といいますか、１分間かかるそうですけど、できるということで、これも十分検討に値するのではないかと思いますので、考えていただきたいと思います。 次に、小野体育館についてです。
最後に、通学路及び屋外での子供たちの活動範囲内で、特に地震災害についてですけれども、地震時の危険箇所、そのような場所に落下物とか倒壊する危険のあるようなもの、そのようなチェックはちゃんとできておるか。また、それが子供たちにちゃんと周知できているかということをお尋ねいたします。 以上、本演壇での質問を終わります。（降壇） ○議長（梶原重利君） これより答弁を求めます。藤原市長。
103 教育長（清水充枝君） 市内の小・中学校の緊急時の対応についてのお尋ねでございますが、これまでも各学校に火災や地震、不審者などのケースを想定しました危機管理マニュアルが作成されておりまして、それに基づき、万全を期した避難訓練を実施するよう繰り返し指導しているところでございます。
平成22年度の一般会計当初予算は、左の欄の一番上でございますが、2,082億8,000万円でございましたが、国の経済対策に伴う緊急経済対策事業費や長崎市独自の追加経済対策事業費などを補正したことにより、前年度からの繰越額を含めた最終予算額は、下から２段目の欄でございますが、総額2,233億2,897万2,000円で、前年度の最終予算額と比較いたしまして1.4％の増となっております。
このことにつきまして、９月１日の２学期からの授業がどうなのかということで、緊急ではありましたけれども、８月29日の日に保護者の方にお集まりをいただきまして、内容等について都市計画課、それから教育委員会のほうから御説明をしたところでございます。
ことし３月に起きた東日本大震災、そのときの地震による福島第一原子力発電所の原子炉崩壊、これまで私たちが体験しなかった大災害でした。犠牲者の方々、そして被災者の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。地震、津波被害の復興作業は続けられているものの、片方では、崩壊した原子炉から大気中、また海中、そしてまた地上へと広がる放射性物質の問題は収束のめどが立っていません。
佐世保市地域防災計画における地震震度は、平成18年３月に報告された長崎県地震等防災アセスメント調査報告書の結果をもとにしており、県内で確認されている雲仙または大村・諫早地区の活断層が活動した場合で最大震度５強、また活断層が確認されていない本市においては、仮に本市で直下型で地震が発生した場合、最大で震度６強を想定いたしております。
現在、長崎市地域防災計画における地震予防計画の基準としております長崎県地震等防災アセスメント調査報告書には、長崎市内に津波による浸水被害の想定がないため、避難所の指定に当たり津波についての判断はいたしておりません。
まず初めに、西海市の地震対策について伺います。 長崎県では近年、大きな地震は発生をいたしておりませんけれども、1922年、大正11年12月８日に１時49分と11時２分の２回にマグニチュード6.9と6.5の地震が発生し、家屋倒壊などで北有馬において23人、小浜で３人、計26人の死者が出ております。私たちの住むこの地域は比較的地震が少ない地域ですが、いつ何どき起こるかわかりません。
想定外から外れて想定内ということで、計画の前提条件としては地震被害の想定と風水害の想定と、この２つを計画の前提条件として明記しておるというのが、大村市地域防災計画の総則の中身でございます。
このたびの地震、津波、原発事故で甚大な被害をこうむられた被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。 さて、このたびの東日本大震災により、すべての自治体は大なり小なりの影響を受けることは避けられず、大村市も例外ではございません。
◆24番（廣瀬政和君） 交付税の減額された場合の緊急対策というふうな形で基金の取り崩しとかというものも当然あろうかと思いますけれども、その基金につきましてもなかなか思うような形で積み立てておられませんし、今度、当初予算でもかなり取り崩しをされておるところでございます。
23 ◯ 福祉事務所長（米田宏哉君） ひとり暮らしの高齢者の方の福祉サービスについてでございますが、９月議会のときにもちょっと御答弁しましたように、緊急通報機器貸与事業というのがございまして、これにつきましては、65歳以上のひとり暮らし世帯や高齢者のみの世帯などに対して、緊急機器を貸与して、安否確認や緊急時の対応を図っておるところでございます。
それでは、平成23年度の事業のうち、新規事業の緊急速報「エリアメール」と、投資的経費である防災行政無線改良事業費につきまして、総務部提出の資料に沿って説明をいたします。 お手元に資料の５ページをお開きください。
雇用対策については、目の前の危機を乗り越えるための緊急の雇用対策を市民の人たちは望んでいるのではないでしょうか。人口減少の対策については、今こそ人口減少化に対する施策を本市の重要課題と位置づけ、ＵＩターンや若者の定住促進策をさらに推進し、人口を増加させるための対策をこれまで以上に緊急かつ強力に図るときではないかと考えます。
まだ、これは速報値ということで、確定値が出ておりません。しかも、旧町ごとといいますか、そういうものがございませんので、どこがどうなったかと、総計しかわからないという状況でございます。追って、確定通知というものが来るだろうと思いますけれども、そういう意味においては、非常に厳しい、５年間で3,309人の減ですか、そういうことが言えるのではないかと思います。
次に、平成２２年、国勢調査の人口速報集計結果についてであります。 去る２月２５日に、平成２２年１０月１日現在で実施をされました国勢調査の結果速報が公表をされております。 時津町の人口は３万１１３人ということになっております。５年前の平成１７年調査に比べまして、９８６人の増加、増加率が３.４％と発表されました。 全国では、０.２％の増加とほぼ横ばいであります。