諫早市議会 2015-06-06 平成27年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文
36 ◯松岡眞弓君[ 222頁] 前もってわかっているときはいいんですけれども、緊急、先ほど言いました地震等々いうようなところで災害が起きたときに、やはりこの避難所というところでは、どっと集まってきて混乱状況に陥るわけですね。
36 ◯松岡眞弓君[ 222頁] 前もってわかっているときはいいんですけれども、緊急、先ほど言いました地震等々いうようなところで災害が起きたときに、やはりこの避難所というところでは、どっと集まってきて混乱状況に陥るわけですね。
だから、そういう形で、この道路の改良につきましても、修理計画を立てていただいて、年間2,000万というのは、これはもう最低、その年に消化せないかんやつが、緊急の場合が多いからそうしているわけです。だからぜひ、よかったら、今後は新たな視点で、財政計画の中で、町道の改良を積極的にやるという意志で、例えば、年間に1,500メートルをきれいにしてしまったぞと。
平成26年12月27日、閣議決定された地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を受け、創設された地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金では、地域消費喚起及び生活支援の事業が想定をされておりまして、一つには、地域における消費喚起に直接効果がある事業、二つに、原則、主に個人に対する直接の給付事業、三つには、域内消費など消費喚起効果が高い事業の3点を推奨しております。
本年8月20日に発生した広島の豪雨による大規模な土砂災害や、先日発生しました長野県の地震など、近年災害が多発しております。そんな中で県内21市町のうちに土砂災害の危険性が高まった際に首長が出す住民への避難勧告については、15市町が降水量など明確な数値基準を定めていないことがわかっております。
11月5日の津波防災の日に地震、津波を想定した避難訓練を実施しました。この訓練は、国からの緊急地震速報の伝達訓練に合わせて実施したもので、五島警察署の避難誘導の支援のもと、崎山地区、三井楽地区、岐宿地区で、合計114人の市民に参加していただきました。防災行政無線の放送を合図に、できるだけ早く徒歩で避難所に移動し、安否確認を行う訓練でした。
26 里指令課長 まず、事業債でございますけれども、このたびデジタル波の工事につきましては、緊急防災減災事業債ということで、起債対象は100%、交付税算入率は70%ということで使用させていただいております。総事業費としましては16億7,000万円の予算額となっております。
これは、原爆被爆者対策費委託金が減となったものの、国の緊急経済対策に伴います地域の元気臨時交付金が新たに交付されたことや、公営住宅建設事業費に係る国庫負担金が増となったことなどによるものでございます。
救急患者の病院への搬送につきましては、法令に従い1隊3人以上の救急隊を編成し、救急車で現場へ向かい、緊急かつ重症の場合には空路で長崎医療センターへ運ぶこととなっており、現在の空路の搬送体制は、緊急対応が必要な場合は、ドクターヘリ、防災ヘリで対応し、悪天候時や夜間は自衛隊機により搬送する3機体制で24時間対応しています。
23 ◯総務部長(森 康則君)[46頁] 今おっしゃった緊急告知ラジオという形で、今、1,380台、これを用意いたしまして、福祉施設だとか、病院、あるいは民生委員さんとか、今回、議員の皆様にもお配りしたところでございます。
やっぱりこういう国も緊急な事態だということで特措法をつくって対応をしているようでございます。イノシシの捕獲奨励金の確認方法は3市とも一緒なんでしょうか。
現在のはやて2号は平成6年度に竣工し、江島、平島の緊急患者搬送・消防活動及び資材運搬を主目的として建造した小型交通船であります。
しかし、難聴地域では、放送のあるたび、緊急放送ではないかと毎回外に出て放送案内を確認しなければならず、最近では、「もう外に出て確認しなくなった」という声もよく聞きます。
防災行政無線は市民の生命や安全を守るために必要な緊急情報を迅速に伝達できる放送設備です。 運用の主なものとしては、市役所や各支所から災害情報や気象警報を一度に不特定多数の住民に対して、同じ内容の情報を短時間で放送します。 また、火災発生時には、消防本部から火災種別のサイレンを吹鳴し、火災発生場所を音声放送します。
昨年の佐世保市の観光客数は、速報値でございますが、ハウステンボスの対前年比22.3%増を筆頭に、西海パールシーリゾート15.1%の増などによりまして、約540万人増となっております。対前年比8.3%増でございます。
特に、防災とかそういうものが、時津町は大きな地震とか、そういうものは調査の中では余り見受けられないようでありますが、先の水害等を経験した地域もございますし、風害その他、いつ起こるかわからないわけですから。そういった意味では、地域コミュニティというのは非常に大事だと。
次に、2点目の議会の指摘事項への取り組みについてですが、予算編成方針の中で、緊急に対応すべき課題などについては、市長配分枠等により別途対応することとしておりますことから、議会からの指摘事項のうち早急に取り組まなければならない事業がある場合は、その部局の経営方針に基づき、予算要求することとなっております。
本路線の安全対策につきましては、今後も体育館の利用状況や交通量及び地元自治会等の御意見を参考にしながら、交通安全上対策が必要な箇所については、緊急性や危険性を考慮し、引き続き対応してまいりたいと考えております。
長崎市が所有する文化財建造物についても、これまで重要文化財旧香港上海銀行長崎支店や旧長崎税関下り松派出所など、緊急度の高いものから順次、保存修理を実施し、修理後は一般への公開活用に努めているところでございます。現在は旧長崎英国領事館の保存修理に着手しており、また、旧グラバー住宅等についても保存修理の実施に向けての計画づくりを行っております。
1981年の建築基準法改正で、耐震基準が震度6強以上の地震で倒れない建物と強化がなされました。それ以前につくられた不特定多数が利用する大型施設に耐震診断を義務づけるのがこの法の柱であります。 2015年、平成27年までに耐震診断結果を長崎市に報告することが義務づけられたのであります。
防災行政無線の使用方法につきましては、先ほど言いました気象に関する警報、交通事故に関する警報、PM2.5などの注意報など、そういった緊急的な放送のほかに暮らしに関係する情報、それと、各自治会、地域の行事などの予定につきましても放送をしているところでございます。