長崎市議会 2016-06-21 2016-06-21 長崎市：平成28年環境経済委員会 本文
左上のほうに少し字が小さいですが、長崎市の平成25年度の速報値ということで、下段のほうに経年の棒グラフを描かせていただいております。４ページ左下のほうが、温室効果ガス実排出量の推移のグラフになっております。それから、同じように５ページの上の段に棒グラフがございますが、これは効果指標値という棒グラフを描いております。
左上のほうに少し字が小さいですが、長崎市の平成25年度の速報値ということで、下段のほうに経年の棒グラフを描かせていただいております。４ページ左下のほうが、温室効果ガス実排出量の推移のグラフになっております。それから、同じように５ページの上の段に棒グラフがございますが、これは効果指標値という棒グラフを描いております。
風水害とあわせて災害ということで整理をしていたのですが、これを今回の地震を受けまして、きちんと風水害と地震を区別して、区分して、それぞれの対策事項を具体化することとしております。 それから、また地震関連なのですけれども、今回補正予算のほうでも計上しておりますが、防災拠点となる市役所及び代替施設、シーハットとコミセン、そちらの通信機器の整備ということを追加しております。
◆１１番（井上末喜君） 庁舎ができたら駐車場が少ない上にもっとまた狭くなるし、それで、緊急避難場所になっておるもんですから、普賢岳を抱えていますね。この崩落とか、地震の心配はやっぱり地元の人はされているんですよ。それで、もしトータルテレマーケティングに貸して駐車場が少ない場合に緊急避難所にしなければいけない場合、もう入れなくなり国道いっぱいになってしまって、それこそ交通事故の懸念があります。
４月に甚大な被害をもたらしました熊本地震を受け、ここ長崎の地でも大きく揺れるものだと改めて思いました。私たちは、長崎大水害の経験から土砂災害への備えに重きを置いておりました。しかし、今回の地震で、長崎市でも震度４が観測されたことから、今後は、地震への備えについても、市民に啓発していかなければならないのではないでしょうか。
まず、熊本地方を震源とする地震におきまして、被災されました現地の方々に対しまして、心よりお見舞いを申し上げます。皆様の日常が一日も早く取り戻されることをお祈りいたしております。 12人中の12番目となりました。
を踏まえ、大村市における今後の防災対策について (１) 大村市に大地震を引き起こす可能性のある「活断層帯」の存在について (２) 仮に活断層によって地震が発生した場合の地震の規模及び想定される被害について (３) 指定避難所数及びその耐震化率について (４) 公共施設、民間施設の耐震化、業務継続計画及び市役所の代替施設の対策について (５) 自主防災組織の現状と今後について (６) 災害時要援護者
現在のふるさと納税におきます使途の選択については、議員がおっしゃいましたとおり、総合計画に定める３つのプロジェクト「輝く人づくり」、それから「宝を磨き活かすプロジェクト」「ずっと住みたいまち創出プロジェクト」と、その３つを市長に一任する４項目となっておりまして、現在、臨時的に熊本地震支援のため、熊本県など５つの自治体の選択が加わっております。
②先日の熊本地震の際、時津町防災行政無線放送で緊急地震速報が３回放送されました。３月議会において、当町は防災無線の難聴地域は前島を除きないとの回答でありましたが、４月１４日・１６日に緊急地震速報が放送されましたが、聞こえない地域や地区がなかったのか、いま一度調べる必要があると思いますが、再調査の考えがないかお伺いします。 ③熊本地震がありましたが、長崎県でも大村・諫早北西付近断層帯があります。
地震が今回４月14日、16日と発生をいたしまして、その対応も含めまして、緊急地震速報の仕組みと防災行政無線との連動について、私のほうから答弁を申し上げたいと思います。 まず、今回の地震でございますけれども、地震にはプレート型と言われるものと活断層が動くというものと、大きく分けると２種類、火山等に伴うものもございますけれども、２種類があると思っております。
阪神淡路大震災級の揺れに２度も襲われた４月の熊本地震も常識を覆したものだと思います。全国どこでも台風や水害地震などへの備えを再点検し、対策を抜本的に強めることが必要だと思います。 その点、平戸市でも防災の総点検が必要であることは６月の市議会でもはっきりしたと思います。６月の市議会では、私の質問で、法律で定められたことさえきちんと行われていないことが明らかになりました。
私は、世界遺産登録に漏れたところを国が緊急避難的に日本遺産にするかなというような感じで最初見たんですけど、鎌倉がだめになったときにですね。
本市の業務継続計画は、長崎県地震等防災アセスメントによりまして、本市中心部直下を震源とした震度６強の地震を想定しており、職員の参集については、各職員の自宅から市役所までの距離や、職員自身も被災することなどを勘案し、何時間後または何日後に何人が参集できるか予測を立てております。
12 ５番（本多秀樹君） 緊急車両が通られる防災道路の整備ということで、これについていち早く着手できるように頑張っていただきたいと思います。それをお願いして次に参ります。
災害のときの緊急避難場所と指定避難所、そして仮設住宅についての質問です。 この件について私は６月の市議会で質問しました。
まず、空き家対策の現状についてでありますが、平成25年に実施された住宅土地統計調査の速報値によりますと、全国の住宅戸数に占める空き家率が13.5％に達しており、県内においては15.4％と、全国平均より２％高い値となっております。本市においては空き家率16.7％で、さらに高い現状であります。
１問目、11月14日午前５時51分ごろ、鹿児島西方沖を震源とするマグニチュード７と推定される地震が起きました。西海市も震度２ということでした。このときの市の災害対応はどうだったのかをお伺いします。 ２問目、携帯電話に緊急地震速報が入り心配しました。震源は鹿児島ということで安心していましたが、津波注意報が発令されていました。
次に、地震時でございますけれども、最大震度が５弱以上と予想された場合は、国から緊急地震速報が発表をされまして、同時に、全国の緊急の情報伝達システムであるＪ─ＡＬＥＲＴを通じまして、市の防災行政無線、それからホームページ、防災メール、防災ファックス、ＦＭ放送、ケーブルテレビへ自動で配信をされるという仕組みでございます。
その他の要望項目といたしましては、九州新幹線西九州ルート（長崎ルート）の着実な整備、緊急防災・減災対策事業へのさらなる支援の充実、これは、防災無線とかその関係でございます。本明川ダム建設事業の整備促進、それから、農業農村整備事業の整備促進等の14項目でございました。
赤潮につきましては、いまだ不明な点も多くございまして、決定的な対策がない現状でございますけれども、県が調査を行いました赤潮発生速報等により、状況把握に努めまして、関係者への注意喚起を行い、被害を最小限にとどめるよう対策を講じております。
所管事項の説明は以上ではございますが、先月11日、大雨のときに利用しました緊急速報メールにつきまして、正副委員長のご了解を得ておりますので、この機会に少しだけ説明をさせていただきたいと思います。