大村市議会 2019-03-20 03月20日－07号
まず、こども未来部におきましては、待機児童解消緊急保育士確保事業における保育士を目指す学生に対する教育・保育施設見学ツアーの実施状況について質問し、理事者からは、県内、佐賀県、福岡県などの保育士養成校の学生に呼びかけを行い、バスで市内の教育・保育施設をめぐり、見学をしていただいた。そして、昨年度は延べ62人の参加があり、そのうち９人の方が市内の保育施設に就職した。
まず、こども未来部におきましては、待機児童解消緊急保育士確保事業における保育士を目指す学生に対する教育・保育施設見学ツアーの実施状況について質問し、理事者からは、県内、佐賀県、福岡県などの保育士養成校の学生に呼びかけを行い、バスで市内の教育・保育施設をめぐり、見学をしていただいた。そして、昨年度は延べ62人の参加があり、そのうち９人の方が市内の保育施設に就職した。
それによりますと、防災・防犯のために所持をする、登下校時中、緊急時以外は操作をしない、学校ではかばんにしまっておく、管理は生徒みずからが行う、ルールに従わない場合は学校が預かり保護者に返す、というルールをつくっているということです。
◆20番（大塚克史君） （登壇） 質問に入ります前に、今般の北海道胆振東部地震並びに平成30年７月豪雨におきましては、各地で甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願います。
さて、市長の政治姿勢の細目１でありますけども、ことしの日本列島は例年にも増して大雨、洪水、台風、地震と次々に自然災害に襲われ、各地で犠牲者が発生し大きな被害が出ております。
１点、確認をいたしますけれども、現在、出水期ということで、ポンプを弁天樋門付近に仮設で置いておられますけれども、今後、完成後は当然そこの緊急時の緊急排水という形になってこようかと思いますので、河川改修後の管理・運用について明確に定めて運用するお考えがあるのか１点お伺いをいたします。
本市では、昭和32年７月の諫早大水害を教訓にいたしまして、災害から市民の生命・財産を守るために、避難勧告等の情報伝達時に当たりましては、正確、確実、迅速を心がけて、防災行政無線、緊急告知防災ラジオ、防災メール、防災ファクス、市のホームページ、データ放送、緊急速報メールなど、多様な媒体を活用いたしまして、情報伝達の体制整備を図ったところでございます。
６月18日に大阪府北部を中心とする地震が発生しました。高槻市内の小学校のプールのブロック塀が通学路に倒壊し、通学中の女子児童が挟まれて亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。
また、新校舎等建設予定地の旧佐古小学校の外周道路の整備につきましては、道路幅員が狭く、車両が進入できないことから、日常の買い物や通院、介護等においても不便を来しているとともに、緊急時における救急搬送や消防活動等にも支障を来しておりますので、学校の建て替えを契機に、地域の防災性の向上や地域のまちづくりの観点から学校用地を活用し、緊急車両等が周回できる道路を整備していきたいと考えております。
昨日、地震がありました。とうとい命が４名も失われ、お悔やみと御冥福をお祈りしたいと思います。今さらながら思うんですけど、地震というのはいつ起こるかわからない。そして、その被害もかなりの被害が出るということで、今後、事前対策というのは余りないかと思いますけれども、ぜひそういったことで、人の命を守るためにぜひ御尽力をいただきたいと思います。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
また、宿泊客数の増加につきましては、平成28年７月14日から12月31日までの期間に実施されました旅行代金の助成をするための九州ふっこう割の終了による反動減があったものの、平成28年４月に発生した熊本地震の影響からの宿泊客の回復によるものでございます。
方のお話を聞く機会がありましたけれども、その研究員の方が放射性物質を持ち出して、ＪＲの駅でまき散らかしたみたいなことがあったりとか、その前から救急車とか、消防車を見るたびにそういう方向に、施設の方向に向かっていくたびに、もしかしたら何か事故が起きたのかもしれないと不安に思う、そういう生活をされているということでしたけれども、ここもそういうＢＳＬ－４施設ができたら、坂本キャンパスのほうに向かっていく緊急車両
これに対応できるよう、本市では庁内の連携体制を昨年12月から開始するとともに、開幕戦を前に緊急に平成29年度予算を確保し、ホームタウン事業を追加するなど、地元で即応できる対策を講じてまいりました。 特に、道路渋滞対策につきましては、アクセス検討会議の結論として、大原則としてはスタジアム周辺になるべく来場車両を近づけないように、全ての機関が協力し合うとの方向性が確認されております。
大音量での放送は、火災発生時の消防団招集や避難勧告等の避難情報の発令、緊急地震速報などの緊急放送で行っております。 これは平時の行政放送と異なる大音量で放送することによって、一部の地域では山びこ現象などが起こる可能性がありますが、特に注意を必要とする重要な放送であることを際立たせる効果を狙ったものであり、必要な運用であると考えております。
国土交通省は昨年12月、平成29年の土砂災害発生件数の速報値を公表しました。この速報によりますと、平成28年の1,492件に引き続き、平成29年も1,467件と多くの土砂災害が発生しています。特に、地震を除いた降雨・融雪に起因する土砂災害発生件数1,462件は、過去10年で最大とされています。
在宅・施設サービスの充実につきましては、ひとり暮らし高齢者等の急病などに迅速に対応できるよう、緊急通報体制等整備事業の推進を図るとともに、緊急時に重要情報を伝える「命のカプセル」の配付及び援助が必要な時に支援を求めることができる「ヘルプカード」の配付に取り組んでまいります。 障がい者福祉の分野について。
しかし、昨年の４月に発生した熊本地震におきましては、震災に直接起因する死者は50人であったのに対し、災害関連死による死者は、ことし８月の速報値で194人となっており、その大半を高齢者が占めている状況でありました。
次に、防災ラジオについてですが、用意した数、対象者の数、既に配布された数、それと広報に使うときと緊急や災害などの即人命にかかわるような場合では、放送の仕方を変えるべきではないか。危険性を伝える、緊急性を伝える折には、サイレンなどの警告音がまず必要なのではないかなと思います。
昨年は、国内において地震や台風など多くの自然災害が発生しました。特に、熊本地震では一連の地震活動により、４月14日に熊本県益城町で、16日には益城町及び西原村でそれぞれ震度７を観測しました。これまで国内において２回の震度７を観測した地域は例がなく、また、連続して発生したことも観測史上初めてのことでした。
市として緊急に調査を行い、対策を示す必要があるのではないでしょうか。確かに、地権者との関係など、複雑な問題を抱えていると思われますが、人命にかかわる問題であり、民有地崖への支援のあり方について市の見解を求めます。 以上、本壇からの質問を終わります。答弁の後、自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
ミサイル発射のほか、ゲリラ、特殊部隊の攻撃、大規模テロ、緊急地震速報、噴火速報などが対象であり、昨年２月には北朝鮮がミサイル発射後、約３分でＪアラートを通じた情報が流れ、ミサイルは約10分で沖縄を通過しているそうであります。 担当課にお尋ねいたします。