大村市議会 2019-09-20 09月20日－06号
坂口浄水場は、大村市の水道の約８割を浄化する施設であり、地震などで災害が起きた場合、市民に与える影響が大きいことから、耐震化について進められていると聞いておりますが、これまでの進捗状況はいかがでしょうか。
坂口浄水場は、大村市の水道の約８割を浄化する施設であり、地震などで災害が起きた場合、市民に与える影響が大きいことから、耐震化について進められていると聞いておりますが、これまでの進捗状況はいかがでしょうか。
また、地震・津波被害の想定につきましては、平成18年３月の長崎県地震等防災アセスメント調査委員会による報告書において、雲仙の断層帯の東部、西部が連動した地震で、この場合、諫早・大村地区で震度５強から震度６強が予測されていることなどを想定として記載しているところです。 以上です。 ◆23番（三浦正司君） それでは、この件についての質問に入ります。
これは、大村市内で地震、風水害などの大規模災害時における飲料水の確保を目的としております。先日、災害対応型自動販売機の設置をしていただき、その売り上げの一部を消防団活動のために御寄附もいただいているところでございます。
アンケートの就園ニーズでは、あくまでも速報値となりますけれども、約96.2％となっております。一方、今年度の年度当初の３歳から５歳児の就園率は、約95％となっておりますので、その差の約１％、30人程度の需要が拡大するような試算となります。
まず、こども未来部におきましては、待機児童解消緊急保育士確保事業における保育士を目指す学生に対する教育・保育施設見学ツアーの実施状況について質問し、理事者からは、県内、佐賀県、福岡県などの保育士養成校の学生に呼びかけを行い、バスで市内の教育・保育施設をめぐり、見学をしていただいた。そして、昨年度は延べ62人の参加があり、そのうち９人の方が市内の保育施設に就職した。
さて、市長の政治姿勢の細目１でありますけども、ことしの日本列島は例年にも増して大雨、洪水、台風、地震と次々に自然災害に襲われ、各地で犠牲者が発生し大きな被害が出ております。
昨日、地震がありました。とうとい命が４名も失われ、お悔やみと御冥福をお祈りしたいと思います。今さらながら思うんですけど、地震というのはいつ起こるかわからない。そして、その被害もかなりの被害が出るということで、今後、事前対策というのは余りないかと思いますけれども、ぜひそういったことで、人の命を守るためにぜひ御尽力をいただきたいと思います。 それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
次に、防災ラジオについてですが、用意した数、対象者の数、既に配布された数、それと広報に使うときと緊急や災害などの即人命にかかわるような場合では、放送の仕方を変えるべきではないか。危険性を伝える、緊急性を伝える折には、サイレンなどの警告音がまず必要なのではないかなと思います。
もしくは、一日でも早く建っていれば、地震が仮に発生をしても、被害が防げたのかもしれなかった。そのことの最終判断と責任は、今は、私はその責任をしょってると感じております。
そのため、注意報発令とか注意喚起があった場合にどういった対処をしていくかということが一番問題になるかと思いますが、まず県から連絡があった場合に、大村市もこういうふうな緊急連絡網を持っておりまして、オキシダント及びＰＭ2.5それぞれについて迅速に連絡をするようになっています。
風水害とあわせて災害ということで整理をしていたのですが、これを今回の地震を受けまして、きちんと風水害と地震を区別して、区分して、それぞれの対策事項を具体化することとしております。 それから、また地震関連なのですけれども、今回補正予算のほうでも計上しておりますが、防災拠点となる市役所及び代替施設、シーハットとコミセン、そちらの通信機器の整備ということを追加しております。
を踏まえ、大村市における今後の防災対策について (１) 大村市に大地震を引き起こす可能性のある「活断層帯」の存在について (２) 仮に活断層によって地震が発生した場合の地震の規模及び想定される被害について (３) 指定避難所数及びその耐震化率について (４) 公共施設、民間施設の耐震化、業務継続計画及び市役所の代替施設の対策について (５) 自主防災組織の現状と今後について (６) 災害時要援護者
関東平野では、昨年に引き続く竜巻被害、それとマグニチュード6.9という地震が起こったり、17号台風が九州に数年ぶりに上陸した、あるいは桜島が大爆発したということで、まさに大自然の脅威に打ちのめされた夏でございました。 まだまだこれからも、自然は我々の想像もつかない荒ぶる神として、過酷な試練を与えるのではないかと思え、くれぐれも油断大敵の気概を堅持することが重要だと思います。
まずは大村市で、20日に防火対策緊急会議を開催していただきました。非常にスピーディーな対応で、よろしいんじゃないかなと思いましたが、その会議の内容について、そして参加状況について、その成果について御質問いたします。 ◎福祉保健部長（朝長靖彦君） 緊急会議の内容について申し上げます。
想定外から外れて想定内ということで、計画の前提条件としては地震被害の想定と風水害の想定と、この２つを計画の前提条件として明記しておるというのが、大村市地域防災計画の総則の中身でございます。
このたびの地震、津波、原発事故で甚大な被害をこうむられた被災地の皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。 さて、このたびの東日本大震災により、すべての自治体は大なり小なりの影響を受けることは避けられず、大村市も例外ではございません。
◆24番（廣瀬政和君） 交付税の減額された場合の緊急対策というふうな形で基金の取り崩しとかというものも当然あろうかと思いますけれども、その基金につきましてもなかなか思うような形で積み立てておられませんし、今度、当初予算でもかなり取り崩しをされておるところでございます。
また、中国四川省の地震は死者・行方不明者が９万人近く、まさに大村市の人口に匹敵する犠牲者であり、その被災者は1,000万を超すと言われております。これらの災害は、我が国あるいは私どもの地域に考えられない災害ではないのです。地震災害、これは地震大国の我が国では極めて卑近な災害であり、直下型地震の原因といわれる活断層は、ここ大村市においても幾つか確認されております。
災害は忘れたころにやってくると言われますが、近ごろの災害は忘れる前に、しかも災害復旧不十分なままの時期にやってくるようで、昨年７月16日、新潟県中越沖を震源とするマグニチュード6.8の地震が発生、新潟県柏崎市、長岡市、刈羽村と長野県飯綱町で震度６強を観測、建物の崩壊などで死者11名を出した新潟県中越沖地震は、３年前の中越地震の震源からわずか40キロメートルしか離れておらず、防災関係者を驚かせ、注目を
南関東、東海、南海地震等予測されるプレート型地震、活断層の活動による直下型地震が予想されております。 平成７年１月、阪神・淡路大震災は、まだ記憶にあろうかと思います。その直後でしたが、長崎県庁の防災担当者の方が、小学高学年を対象とした理科の解説書みたいなものを見せてくれました。その本の出版は昭和五十五、六年ごろだと思います。