佐世保市議会 2018-09-12 平成３０年 ９月 定例会-09月12日−04号
◆20番（大塚克史君） （登壇） 質問に入ります前に、今般の北海道胆振東部地震並びに平成30年７月豪雨におきましては、各地で甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願います。
◆20番（大塚克史君） （登壇） 質問に入ります前に、今般の北海道胆振東部地震並びに平成30年７月豪雨におきましては、各地で甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願います。
１点、確認をいたしますけれども、現在、出水期ということで、ポンプを弁天樋門付近に仮設で置いておられますけれども、今後、完成後は当然そこの緊急時の緊急排水という形になってこようかと思いますので、河川改修後の管理・運用について明確に定めて運用するお考えがあるのか１点お伺いをいたします。
また、新校舎等建設予定地の旧佐古小学校の外周道路の整備につきましては、道路幅員が狭く、車両が進入できないことから、日常の買い物や通院、介護等においても不便を来しているとともに、緊急時における救急搬送や消防活動等にも支障を来しておりますので、学校の建て替えを契機に、地域の防災性の向上や地域のまちづくりの観点から学校用地を活用し、緊急車両等が周回できる道路を整備していきたいと考えております。
また、宿泊客数の増加につきましては、平成28年７月14日から12月31日までの期間に実施されました旅行代金の助成をするための九州ふっこう割の終了による反動減があったものの、平成28年４月に発生した熊本地震の影響からの宿泊客の回復によるものでございます。
方のお話を聞く機会がありましたけれども、その研究員の方が放射性物質を持ち出して、ＪＲの駅でまき散らかしたみたいなことがあったりとか、その前から救急車とか、消防車を見るたびにそういう方向に、施設の方向に向かっていくたびに、もしかしたら何か事故が起きたのかもしれないと不安に思う、そういう生活をされているということでしたけれども、ここもそういうＢＳＬ－４施設ができたら、坂本キャンパスのほうに向かっていく緊急車両
国土交通省は昨年12月、平成29年の土砂災害発生件数の速報値を公表しました。この速報によりますと、平成28年の1,492件に引き続き、平成29年も1,467件と多くの土砂災害が発生しています。特に、地震を除いた降雨・融雪に起因する土砂災害発生件数1,462件は、過去10年で最大とされています。
大音量での放送は、火災発生時の消防団招集や避難勧告等の避難情報の発令、緊急地震速報などの緊急放送で行っております。 これは平時の行政放送と異なる大音量で放送することによって、一部の地域では山びこ現象などが起こる可能性がありますが、特に注意を必要とする重要な放送であることを際立たせる効果を狙ったものであり、必要な運用であると考えております。
しかし、昨年の４月に発生した熊本地震におきましては、震災に直接起因する死者は50人であったのに対し、災害関連死による死者は、ことし８月の速報値で194人となっており、その大半を高齢者が占めている状況でありました。
次に、防災ラジオについてですが、用意した数、対象者の数、既に配布された数、それと広報に使うときと緊急や災害などの即人命にかかわるような場合では、放送の仕方を変えるべきではないか。危険性を伝える、緊急性を伝える折には、サイレンなどの警告音がまず必要なのではないかなと思います。
第４条の２項第14号、水害、風害、地震災害、その他の災害を防除するとありますが、島の道路事情から、狭い道路への進入可能な消防ポンプ車の配備について要望が何年も続いていますが、消防ポンプの積載車、軽車両の購入については早急に配備していただきたいと思っております。 訪れた生徒の皆さんや帰省客、いそ釣りに訪れる皆さんの万が一の安全の確保が万全でなければなりません。
市として緊急に調査を行い、対策を示す必要があるのではないでしょうか。確かに、地権者との関係など、複雑な問題を抱えていると思われますが、人命にかかわる問題であり、民有地崖への支援のあり方について市の見解を求めます。 以上、本壇からの質問を終わります。答弁の後、自席より再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
この個別計画が策定された避難行動要支援者については、本町より「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示 緊急」が発令された場合に、個別計画に掲載された避難支援者により、避難のための情報伝達や実際の避難支援等が迅速に行われることとなります。
防災行政無線以外にも緊急告知防災ラジオ、防災メール、防災ファックスなど、さまざまな媒体を利用して緊急時に市民の皆様に対し、防災情報を確実に伝達できるよう準備をしているところでございます。
西海市におきましても熊本地震の際にですね、夜中にこのＪ－アラートが起動しまして地震の速報が流れた所でありますけども、これは国がそういった事態になりました時には、各自治体の防災行政無線を自動的に起動しまして放送するという仕組みであります。 そういう事でただ今、全国の自治体では、そのような体制になっているという事であります。
第12号報告「専決処分について」でございますが、これは、法律の改正に伴い、条例を改正する必要が生じたものであり、特に緊急を要しましたので、専決処分し、報告しようとするものでございます。その内容につきましては、地方税法施行令の一部が改正され、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準が引き上げられたことに伴い、長崎市国民健康保険税条例の一部を改正したものでございます。
このため、ＦＭラジオと防災行政無線を二本柱とし、それを補完する意味におきまして防災メールとかスクールネットのメール、緊急速報メール、防災ファックス、テレフォンサービス、これは、いずれも登録が必要になります。 テレフォンサービスは、電話番号をスマホとか携帯電話に登録していただければ、防災行政無線で放送した内容、ＦＭラジオで放送した内容がいつでも聞けるということでございます。
先ほど申しましたように、平成28年度は、昨年４月に発生いたしました熊本地震の影響で団体等の予約キャンセルがあり、入場者数の減少に拍車をかけることになったということでございます。
１日で10トン程度の大型トラックを４台とか、あるいは、農産物やごみなども同時航送できるような、あるいは、先ほど御指摘のある緊急対応とかというものも加味した快適性の高い船舶建造を図ることで、離島に住む方々の利便性を高め、離島に住んでも安心して生活できる、仕事に取り組めるというふうな産業と生活環境を確保してまいりたいと思っております。
災害のときの緊急避難場所と指定避難所、そして仮設住宅についての質問です。 この件について私は６月の市議会で質問しました。
この減額となった主な要因といたしましては、算定において大きなウエートを占める測定単位の人口が、平成27年10月実施の国勢調査人口の速報値に置きかえられたこと、また、合併特例による逓減が本年度より始まったことが大きな要因となっております。 11款１項１目２節水産業費分担金につきましては、それぞれ記載事業の事業費の変更などによるものとなっております。