雲仙市議会 2020-12-03 12月03日－03号
防災対策についての御質問ですが、近年の災害は地震や台風に加え、局地的な豪雨による浸水被害や土砂災害など、広域的で大規模な災害となっており、想像をはるかに超える甚大な被害が発生しております。 特に、本年10月12日に大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸した台風19号は、翌13日にかけて関東から東北を通過しながら各地に観測史上1位の値を更新する記録的な豪雨災害となりました。
防災対策についての御質問ですが、近年の災害は地震や台風に加え、局地的な豪雨による浸水被害や土砂災害など、広域的で大規模な災害となっており、想像をはるかに超える甚大な被害が発生しております。 特に、本年10月12日に大型で強い勢力を保ったまま伊豆半島に上陸した台風19号は、翌13日にかけて関東から東北を通過しながら各地に観測史上1位の値を更新する記録的な豪雨災害となりました。
このように頻繁化、激甚化する災害に対応するため、本市におきましても、風水害や地震などいかなる災害が発生した場合でも、致命的なイメージを回避し、仮に被害を受けることがあっても、それを可能な限り最小限化、迅速に回復することができるよう、佐世保市国土強靱化地域計画が令和２年３月に策定されております。 また、災害のほか、土木インフラ老朽化問題もあります。
新型コロナウイルスの感染拡大を見据えて緊急事態宣言が発令されて以降、外出自粛が続く中、４月以降、今日まで６件の大規模地震が発生し、緊急地震速報が出されました。これだけの短期間に緊急地震速報が出されるのも久しいのではないでしょうか。 自然災害は大きく３分類されます。気象災害、地震災害、生物災害で、新型コロナウイルスによる感染症は、生物災害に含まれるそうです。
市といたしましては、感染対策に取り組みつつ、市内経済を止めない、そのことが大切であると認識をいたしておりますが、今回、国がまず緊急事態宣言を発令されました。そして、長崎県においても緊急事態宣言が発令され、県知事によって県民に対して生活の維持に関わることを除き不要不急の外出を控えてくださいという要請がありました。私どもはこれに従って不要不急の外出を自粛いただくようにお願いをしたわけであります。
最近では、本市にとって身近な存在となったクルーズ船の寄港ですが、速報値によると令和元年には79隻と全国で10番目の寄港数となっているとのことでございました。しかしながら、クルーズ船に関しましては、新型コロナウイルスの影響により、１月27日以降の中国政府により海外への団体旅行が禁止され、寄港キャンセルが続いております。
昨日の答弁であったように、県の緊急資金繰り支援資金の取り扱いの開始や、セーフティネット保証4号の認定についてなどが雲仙市のホームページで紹介されております。現状において市にできることはされているのかなというふうにも思っております。 このような状況を踏まえて、今後どのような思いで、また気概を持って、本市の基幹産業である観光業を発展させていこうと考えておられるのか、その一点だけをお聞かせください。
まず、保健所関係での対応ですが、１月22日には厚生労働省から各種の実施要領やマニュアルが示されたことから、緊急関係課長会を実施するなど、関係部局での情報共有等を図りました。
現在、市内の幾つかの学校では、国土交通省と連携して、授業で防災マップをつくったり、外部講師を招いて学習会を設けたりして、児童・生徒の防災意識を高め、緊急時に適切で主体的な行動がとれるような避難訓練を工夫するなどの学習をしております。ですが、まだまだ十分とは言えません。
坂口浄水場は、大村市の水道の約８割を浄化する施設であり、地震などで災害が起きた場合、市民に与える影響が大きいことから、耐震化について進められていると聞いておりますが、これまでの進捗状況はいかがでしょうか。
また、地震・津波被害の想定につきましては、平成18年３月の長崎県地震等防災アセスメント調査委員会による報告書において、雲仙の断層帯の東部、西部が連動した地震で、この場合、諫早・大村地区で震度５強から震度６強が予測されていることなどを想定として記載しているところです。 以上です。 ◆23番（三浦正司君） それでは、この件についての質問に入ります。
もう（3）番目についても含めて言いますけれど、名古屋大学の鈴木康弘氏によれば、一般に活断層が起こす地震の発生確率は、小さな数字になるため危険ではないと誤解されやすく、注意しなければいけない。活断層沿いでは、小規模な地震も他の地域より多く、そもそも地震が起きやすい。大地震は、起こるべき場所に起こるということを重く受けとめることも大切である。震度6強、震度7になり得る場所はどこか。
次に（ク）の緊急速報メールにつきましては、長崎市内に発令いたします避難勧告レベル以上の緊急防災情報を各携帯電話にプッシュ型で送信するものでございます。
第27号報告「専決処分について」は、住民基本台帳法の一部が改正され、住民票等の除票の写しの交付に係る規定が同法に定められたことに伴い、長崎市手数料条例の一部を改正する必要が生じましたが、特に緊急を要したため専決処分いたしましたので、報告し、承認を求めるものでございます。
これは、大村市内で地震、風水害などの大規模災害時における飲料水の確保を目的としております。先日、災害対応型自動販売機の設置をしていただき、その売り上げの一部を消防団活動のために御寄附もいただいているところでございます。
アンケートの就園ニーズでは、あくまでも速報値となりますけれども、約96.2％となっております。一方、今年度の年度当初の３歳から５歳児の就園率は、約95％となっておりますので、その差の約１％、30人程度の需要が拡大するような試算となります。
まず、こども未来部におきましては、待機児童解消緊急保育士確保事業における保育士を目指す学生に対する教育・保育施設見学ツアーの実施状況について質問し、理事者からは、県内、佐賀県、福岡県などの保育士養成校の学生に呼びかけを行い、バスで市内の教育・保育施設をめぐり、見学をしていただいた。そして、昨年度は延べ62人の参加があり、そのうち９人の方が市内の保育施設に就職した。
それによりますと、防災・防犯のために所持をする、登下校時中、緊急時以外は操作をしない、学校ではかばんにしまっておく、管理は生徒みずからが行う、ルールに従わない場合は学校が預かり保護者に返す、というルールをつくっているということです。
◆18番（田中稔君） （登壇） 質問に入ります前に、さきの西日本豪雨、北海道地震において亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々のお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い復旧、復興をお祈りしたいと思います。 それでは、通告に従い、質問に入りたいと思います。 緑政クラブの田中でございます。
さて、市長の政治姿勢の細目１でありますけども、ことしの日本列島は例年にも増して大雨、洪水、台風、地震と次々に自然災害に襲われ、各地で犠牲者が発生し大きな被害が出ております。
１点、確認をいたしますけれども、現在、出水期ということで、ポンプを弁天樋門付近に仮設で置いておられますけれども、今後、完成後は当然そこの緊急時の緊急排水という形になってこようかと思いますので、河川改修後の管理・運用について明確に定めて運用するお考えがあるのか１点お伺いをいたします。