大村市議会 2021-03-05 03月05日－05号
◆17番（田中秀和君） 学校給食会は、今回の一般質問の中で任意団体という答弁があったと思いますが、大村市が考える外郭団体のくくりに入りますか。 ◎大村市理事（田中博文君） 先ほど言いました、25％以上の出資のほうには入りませんが、もう一つのほうの人的・財政的な関係から指導、調整が必要な団体というほうに入りまして、先ほどの外郭団体に入るというふうに思っております。
◆17番（田中秀和君） 学校給食会は、今回の一般質問の中で任意団体という答弁があったと思いますが、大村市が考える外郭団体のくくりに入りますか。 ◎大村市理事（田中博文君） 先ほど言いました、25％以上の出資のほうには入りませんが、もう一つのほうの人的・財政的な関係から指導、調整が必要な団体というほうに入りまして、先ほどの外郭団体に入るというふうに思っております。
続きまして、学校給食公会計化の効果について質問いたします。 学校給食が公会計化されて１年がたとうとしています。それ以前は、保護者から集めた給食費で、食材費の支払いをしながらの自転車操業的な運営であったものを、市の一般会計から１年を通した予算立てをし、安定的な運営を図っていくということが一つの目的であったかと思います。
今回の改正は、大村市学校給食会における着服事案を受け、本年３月に支給する市長及び教育長の給料月額を60％減額するものであります。
①園田市長の３月施政方針において「人を育むまち」が述べられているが、大村市のことをよく知らない、もっと大村市のことを知りたいという市民も多いことから、人を育む要素の一つに、前松本市政時に開催されていた大村市民大学の再開を加えることについて13412竹森 学１ 教育行政について (１) 福重小学校校舎建替え計画について ①建替えの方向性について ②地域からの聞き取りについて (２) 学校給食費公会計化
また、大村市学校給食センターで加熱調理器具として使用しているスチームコンベクションオーブンが故障したため、当該器具の修理などを行う学校給食管理事業の増額補正について、修理にどの程度の期間を要するのか質問し、理事者から、修理作業は１日で終わると聞いている。今回の修理は全部で５台あるうちの１台を修理するもので、給食の提供体制に支障はないとの説明を受けるなど、内容を確認した次第であります。
◎財政部長（高取和也君） 令和２年度末の見込みでございますけれども、大きなものから、新幹線整備事業が約44億円、ミライｏｎ－－これは図書館、資料館も含みますけれども、これの建設事業が約17億円、それと中学校給食センターが約15億円となっております。 ◆２番（高濱広司君） 今、こうした大型事業の起債残高ということで３つ説明していただきました。
現在の大村市の学校給食における小学校、中学校を合わせた１食当たりに必要な米の量というのが、850キロというふうに聞いております。このため学校給食に有機米を取り入れていくと仮定した場合に、まずは有機米の生産拡大という部分に取り組まないといけないのかなというふうに思っております。
大村市の魅力アピールに加え、実際に移住を考えている人への具体的なガイド、あと、地元で取れる食材を活用した保育園給食レシピなど、これからも更新されていく予定ということで、市民でも市民じゃなくても楽しめるコンテンツだなと思いましたので、今後の展開を、こちら楽しみにしたいと思っております。
農水省は有機農業に対し補助金を倍増したが、今後の大村市における有機農業の推進・オーガニックの方向性について ③有機米を学校給食に取り入れ、有機農業の推進による環境保全・食育・農業力の強化を図っている他自治体の事例について ④他の自治体の動向を踏まえ、大村市においても取り組みを検討することについて ３ 教育行政について (１) 学校給食について ①小学校６年生と中学校３年生の学校給食の無償化
最後に、教育委員会におきましては、市内の小中学校に給食を提供する、学校給食管理事業における給食費の収納方法について質問し、理事者から、今年度から学校給食費を公会計化したことに伴い口座振替を導入し、生活保護受給世帯や就学援助制度の利用世帯を除いた全体の98.8％の世帯に口座登録をしていただいている。
通告書では保育所給食としておりますが、保育園給食でお願いいたします。 ７月３日に市内保育園において、園内で調理された検食用給食から長さ２センチぐらいの針状異物を発見し、回収したそうです。ほかに異物は発見されず、園児の体調には異変は見られなかったと聞いております。 全員協議会が７月20日にありましたが、異物の特定ができていないと聞いております。 現在、異物のほうは検査に出されたのでしょうか。
厚生労働省は、新型コロナによる学校の臨時休業に伴い、要保護世帯に対しては、３月13日付で、臨時休業に伴う家庭での昼食は、通常予測される需要ではないことに鑑み、被保護者に対して返還された学校給食費については、福祉事務所への返還を求めないこととされたいという旨の事務連絡を出しています。
市債は、ミライｏｎや中心市街地複合ビル、中学校給食センター建設事業の終了などにより、36.4％の減となっております。 そのほか、競艇事業収入51億6,000万円などにより、歳入総額は前年度決算額に比べ26億534万2,000円、率にしまして5.5％の増となっています。 ５ページには、主な増減内容を記載いたしております。 ６ページをお願いいたします。
新型コロナウイルスの特徴について (３) ＰＣＲ検査法について (４) 今後の本市の感染拡大防止策について (５) 市の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策について (６) 死亡により特別定額給付金を申請できなかった人の遺族への市独自の給付金について ３ ７月６日の大雨について (１) 避難所の状況について (２) 大雨による被害について ４ こども未来行政について (１) 保育所給食
現在、教育施設等の公債費は、かなり昔に起債したものであり、予算上少額であるが、ここ数年で中学校給食センターやミライｏｎ、中地区公民館、小中学校のエアコン整備などの大型の建設事業を実施しており、数年後には、その元金償還が開始されるため、このようなところで重点的にボート基金を活用していきたい。
◎市長（園田裕史君） 予算は総枠での予算措置になりますので、この分を何に使ったという形でひもつきにはしておりませんし、そういう説明はしておりませんが、全体の予算の中での差配として、大きくは子育て支援策の充実ということで、先ほど議員からありましたように、この４年間で取り組んできた内容としまして、中学校給食センターの建設であったり開始、または小中学校へのエアコンの設置であったりというようなところには、
そうしたら、ちょっとここは、もう子育て世代の質問はこちらで終わりにいたしまして、最後に主権者教育、小学校の給食を活用した主権者教育についてお尋ねをいたします。 現在行われている主権者教育の事業内容、こちらについて簡潔にお答えいただければと思います。 ◎選挙管理委員会委員長（馬場國利君） お答えをいたします。
その中で、質問票の自由回答欄には１万1,254人が意見を記入し、利用者への質問では、幼保無償化の評価は87.7％、保育の質の向上は50.1％、ゼロ歳から２歳児の無償化の対象拡大は38.8％、待機児童対策が36.6％、給食費の軽減については30.9％の順となっております。
それともう一つ、まず給食をいつも言っているんですけども、給食の納入業者との打ち合わせ、それと給食センターで働いている方々への補償というのはどうなっているんでしょうか。 ◎教育次長（吉村武史君） 先般の全員協議会でもお話しさせていただきましたけれども、現在、委託を受けております業者が全国展開している業者でございます。本社として統一した見解、対応を考えているところであるようでございます。
みについて ５ 総合運動公園について (１) Ｖ・ファーレン長崎の拠点整備について ①市民が使用できるスポーツ施設なのか (２) １期工事について95４吉田 博１ 福祉保健行政について (１) 新型コロナウイルス対策について (２) 災害時の障がい者への防災対策について ①人数の把握について ②避難体制について (３) 市職員の対応について ２ 教育行政について (１) 学校給食