西海市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、公共施設の利活用についてですが、過去に江島地区の公共工事の際に、一般の宿泊施設だけでは不足するため、島内の空き家のほか、当時利用されなくなった公共施設を事業者が借り上げて利用した実績もございます。このように、公共施設の利用につきましては、状況に応じて対応していくことが必要であると考えております。 宿泊事業の運営につきましては、島内外を含めた民間の力が必要不可欠であります。
また、公共施設の利活用についてですが、過去に江島地区の公共工事の際に、一般の宿泊施設だけでは不足するため、島内の空き家のほか、当時利用されなくなった公共施設を事業者が借り上げて利用した実績もございます。このように、公共施設の利用につきましては、状況に応じて対応していくことが必要であると考えております。 宿泊事業の運営につきましては、島内外を含めた民間の力が必要不可欠であります。
本プロジェクトチームでは、西海市内の市営住宅、分譲宅地、民間賃貸住宅、空き家バンク登録物件、市有遊休財産等の状況や農地法による規制など、政策の検討に必要な情報の整理、共有を行うとともに、金融機関にも協力をいただき、住宅メーカー等の民間事業者が本市の住宅需要状況をどのように認識し、今後の事業展開をどう考えているのか、また、行政に期待することなどを把握するためヒアリング調査を実施し、住宅政策の主要なターゲット
引き続き、大島町中戸夕映台、大瀬戸町緑ヶ丘団地の分譲、老朽化等による危険な空き家の除却に対しての助成等も行ってまいります。 なお、議会からのご意見や大島工業団地の完成等を見据え、令和３年度に市役所関係各課からなる庁内のプロジェクトチームを設置し、西海市における住宅政策方針を整理したところであります。これを基にしながら、具体的な住宅政策を本年度検討してまいります。 教育・子育てのまち西海市。
また、移住政策の面においては、都市部での合同相談会が中止となったことや、空き家の内見を一時見合わせざるを得なかったことなど難しい面がありました。 相談件数は、令和２年度上半期の57件から21件増の78件となりましたが、移住実績は、令和２年度上半期の18世帯32人から９世帯21人少ない９世帯11人にとどまっております。
新規設置となりますと、候補地の問題であるとか事業性を考えて、今、検討しているところでございますが、今、調査をしている内容を申しますと、大島地区での空き家対策として施設がほかにございます。ここを候補地としてできないかというところで事業所等とも協議をしながら、候補地の選定に努めている状況でございます。 以上でございます。 ○議長（宮本一昭） ２番、渕瀬栄子議員。
この案件につきましては、個人さんが賃貸物件としてこの空き家に入っております。賃貸ですので、月次の賃料をお支払いしていたところなんですけれども、その賃料が払えなくなったということで、先ほど債権管理課長は転出という言葉を使いましたけれども、転出じゃなくて、西海市内にはまだ居住されております。ただ、もっと安価なところに転居されたということでございます。 以上でございます。
市民の声の一部でもあるんですけど、副市長はもうもともと県にいらっしゃったので詳しいかと思いますが、国土交通省が平成30年３月－－大きく言えば一緒かなと思って私、資料として引き出したんですが、「「農地付き空き家」の手引き」というのがあります。
対策もそうですけれども、そうなれば空き家がどんどん増えてくる、それにつながってくるわけですよね。
第４項目めとして、老朽危険空き家対策について。 １点目は、放置されている空き家による住環境の悪化や、台風などの強風による被災を心配する声が寄せられています。令和２年９月議会定例会の一般質問において、特定空家は令和２年７月現在208戸との答弁がありましたが、その後の特定空家解消対策の進捗状況をお聞きします。
また、海・山・里の特色を生かし、西海市自慢の食と体験とを結んだ観光、教育旅行、農家・漁家民泊を推進するとともに、空き家改修費補助について、今年度から市内在住者も対象とするなど、定住・移住政策にも力を注いでまいります。 続いて、５つ目の項目、教育・子育てのまち西海市については、子どもの学力向上には指導力はもちろんのこと、子どもたちがいかに自らの課題をもって授業に取り組むかが重要であります。
戸建て住宅に対しては、バリアフリー化や多子世帯、３世代同居等の改修、中古住宅の取得などに対して支援を行うとともに、老朽化等による危険な空き家の除却に対しても助成を行い、地域住民の生活環境の保全を図ってまいります。 さらに、移住・定住促進のため新たに造成したパールタウンせいひ及び緑ヶ丘団地について、早期完成と新たなまちづくりを目指すとともに、空き家改修費用の補助も行ってまいります。
質問の要旨としまして、一つ、空き家等が増える一方、高齢者、低所得者、被災者等住居確保要配慮者が増えていると聞く。本市における実態と対応を伺います。 二つ目、我が国においては、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数が、今年４月から９月までの半年間で、昨年度１年間の約26倍に上っていると聞きます。 本市における実態と対応を伺います。 以上です。 あと、追質問は答弁の後に行います。
そのような状況の中、本市では、市外からの流入を促進するため、県などの関係機関とも連携を図りながら、移住相談員の配置による相談体制の充実、空き家・空き地バンク制度による居住物件の紹介、移住相談会への参加など、ＵＩターン推進政策に取り組んでまいりました。
この問題もこれはもう大瀬戸地区だけでなくて、うちの地元でもそうなんですが、これは本当に元々これはもう基本的には所有者の問題でありますけども、とおっしゃるように経済的な余裕はないというようなことで、これも放置しておけば、だんだんとまた状況は悪くなっていくわけで、これは空き家の除却の部分と本当に交差する部分があります。
第２項目めとして、老朽危険空き家について、平成30年の住宅・土地統計調査によれば、本市における空き家は2,600件あり、前回調査から約3.6％増加しているとあります。中でも老朽危険空き家は、防災、衛生、景観等、周辺地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしています。
空き家を利用してそういう観光情報発信的なものを作りたいと思うんです」とお話してくれました。 民間の方がそう言ってるのに行政がやるべきその観光に少し落ち度があるんじゃないかと感じてますがいかがでしょうか。 ○議長（平野直幸） 杉澤市長。 ◎市長（杉澤泰彦） この答弁書にも書いてあるように今回のコロナ禍の中で、やはり旅行の形態というのも少し変わってくるんじゃないかというふうに思っております。
従いまして、事業者より相談があった場合は、空き家バンクの物件等を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（平野直幸） 渡邊教育長。
これまでの成果といたしましては、今年の１月末現在までの累計で所有者や近隣住民の方々から246件の相談があっており、そのうち、周辺に支障を及ぼすおそれのある特定空き家と認められるものが187件、その他の空き家が59件となっております。
したがいまして、事業者から相談があった場合は、空き家バンクの登録物件等を勧めてまいりたいと考えております。 なお、本市における特定技能外国人の受入れ状況ですが、令和２年１月末現在、市内１事業所が２名の受入れを行っていることを確認しており、それら外国人の住居については、事業者自らが所有する宿舎を提供しているとのことでした。