諫早市議会 2022-03-07 令和４年第２回（３月）定例会（第７日目） 本文
国は、独自の公費繰入で国保料軽減を行う自治体に対し、保険者努力支援制度の交付金を減らすペナルティー措置を導入するなど、公費繰入を抑え込もうとしていることも問題です。削減してきた国庫負担を抜本的に増額し、社会保障である国民健康保険制度を国の責任で拡充することを求めておきます。 このことを申し上げて、議案第17号「令和４年度国民健康保険事業特別会計予算」に反対の討論といたします。
国は、独自の公費繰入で国保料軽減を行う自治体に対し、保険者努力支援制度の交付金を減らすペナルティー措置を導入するなど、公費繰入を抑え込もうとしていることも問題です。削減してきた国庫負担を抜本的に増額し、社会保障である国民健康保険制度を国の責任で拡充することを求めておきます。 このことを申し上げて、議案第17号「令和４年度国民健康保険事業特別会計予算」に反対の討論といたします。
まず、１つ目、指定管理者制度について伺います。 平成15年の地方自治法改正により、指定管理者制度が導入されてからもうすぐ20年がたとうとしております。本制度は、民間の能力を活用し、経費の縮減や市民サービスの向上を図ることを目的として導入されたもので、本市では、新諫早市になってからは平成18年度からの導入と把握をしております。
また、中学３年生においては、「地域や社会のために何をすべきか考えることがある」という質問に対し、62％の生徒が肯定的な回答をしており、これは全国平均を18％上回るものです。
これまで社会増に対する全国の取組事例なども示して質問してきましたが、諫早市として転入者が転出者を上回る社会増になったのは、新市発足後初めてではないかと思いますが、2021年に258人増加したという記事をとてもうれしく思いました。
なお、市では、新型コロナワクチン接種におきましても、接種券に同封した説明書の中で予防接種健康被害救済制度についてお知らせするほか、救済制度に関するリーフレットを作成し、市の担当窓口や集団接種会場に配置するなど、市民の皆様への周知を図っております。 次に、新型コロナワクチンの有効性についての御質問でございます。
中小企業者や創業者に対する支援制度につきましては、経営安定や経営基盤の強化を図り、新たな事業の創出を促進するため、金融機関と連携し融資のあっせん、保証料や融資に係る利子の一部補給など、資金調達の円滑化に取り組んでいるところであります。今後も、社会経済状況や事業者の皆様のニーズを踏まえ、必要に応じて制度内容の見直しを図り、本市商工業の活性化に努めてまいります。
国民を守る医療提供体制や検査体制の確保、ワクチン・治療薬などの研究開発、雇用・事業・生活に対する支援や、成長と分配の好循環を実現するため、ポストコロナ社会を見据えた成長戦略を国主導で推進し、経済成長を図るとともに、全ての世代が広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護、少子化対策などの持続可能な全世代型社会保障制度の構築を柱とした分配戦略を推進するなど、重要な政策課題に対応した予算編成がなされています
制度の内容としては、松浦市立小中学校に在籍し、かつ市内に住所を有する児童生徒が２人以上いる保護者で、学校給食費の未納がない方を対象として、２人目以降分として支払われた学校給食費の２分の１、こちらを１学期ごとに補助金として交付するというふうな制度でありました。
まちづくりの原動力は人であり、人が創り出す産業であり、経済であり、文化であり、何よりも社会基盤となるコミュニティであります。
近年、独り暮らしの高齢者が誰にもみとられず、死亡していくケースがマスコミにも取り上げられ、高齢者の孤立死に対する社会的関心も高まってきています。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年には高齢化率が35.3％に達するとされています。高齢者のいる世帯で、３世代の世帯は減少し、このままだと高齢の単身世帯が2040年には全体の40％に増加することが見込まれています。
2025年問題と言われておりますように、医療費や介護費などの社会保障費は、高齢化の進展に伴い今後急激に増加していく見込みであり、全国的な課題となっております。 これらの課題を可能な限り解決するために、先ほど申し上げましたような介護予防事業や保健事業などの取組を積み重ねていくことで、医療費や介護費の急激な伸びを緩やかにしていく効果があるものと考えております。
また、全国的に利用者が多いストーマ装具の給付につきましては、本来であれば居住地で差が出ることは望ましくないことから、市町村が地域特性や利用者の状況に応じて実施する地域生活支援事業ではなく、補装具と同様に自立支援給付として全国一律に実施し、国の給付が保障される制度とするよう、併せて要望を行っております。
この制度は、地域おこし協力隊の制度開始から10年が経過し、隊員が地域活性化に向けたプロジェクトに従事する事例も増えてきたということで、それに必要な体制を構築することが重要となるということで、総務省が創設した制度で、地方公共団体の重要プロジェクトを担う人材を地域に呼び込むための支援策として、今年度から創設されたもので、既に募集を始められた自治体もあります。
まず、議案第83号「諫早市社会福祉会館の指定管理者の指定について」でございます。 候補者の選定については非公募とし、候補者は、諫早市新道町948番地、社会福祉法人諫早市社会福祉協議会でございます。 議案第83号資料を御覧ください。
議案第57号「西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について」は、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の公布により、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年４月１日に施行されることに伴い、所要の改正を行うものです。 主な改正内容は、全世帯の未就学児の保険税の均等割を５割軽減する規定を整備するものです。
訂正の内容は、本日お配りしました正誤表にありますように、成果説明書中、６款農林水産業費、１項農業費、10款教育費の２項小学校費及び５項社会教育並びに、11款災害復旧費、３項文教施設災害復旧費において、各事業の決算額欄及び主な支出欄の表記に一部誤りがございました。
まず、１点目の住宅等に被害を受けた市民に対する支援策についてのご質問ですが、被災者に対する支援策につきましては、まず、国の制度で被災者生活再建支援法に基づいた支援がございます。しかしながら、この制度は災害救助法の適用、もしくは全壊世帯が10世帯以上の被害が生じる等、市内で相当な被害がないと対象にはなりません。 次に、長崎県・市町被災者生活再建支援制度という支援がございます。
国民健康保険制度は、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としており、平成30年度からは財政基盤の立て直しを図るため、財政運営の責任主体が県となり、現在、県と市町が一体となって国民健康保険を運営しております。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策、デジタル化の推進などの喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てを初めとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など、将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。また、その財源確保のため、地方税制の充実確保も強く望まれる。
物やサービスの提供だけでなく、雇用の場としても重要な役割を果たす中小企業は県内企業の99.9％を占め、地域社会を大きく支えています。中小企業の振興なくして、地域社会の活性化はないと言っても過言ではない。