時津町議会 2003-06-24 平成15年第2回定例会（第5日 6月24日）
道路特定財源の確保に関する意見書 道路は、国民生活の向上、経済社会の発展にとって欠くことの出来ない最も基本的な社会資本である。 しかしながら、地方においてはその整備状況はいまだ十分とは言えず、遅れている道路整備は緊急不可欠の課題となっている。 現在、我が国の都市住民と地方の住民との社会資本の整備による生活の利便度の格差はまだ大きいものがある。
道路特定財源の確保に関する意見書 道路は、国民生活の向上、経済社会の発展にとって欠くことの出来ない最も基本的な社会資本である。 しかしながら、地方においてはその整備状況はいまだ十分とは言えず、遅れている道路整備は緊急不可欠の課題となっている。 現在、我が国の都市住民と地方の住民との社会資本の整備による生活の利便度の格差はまだ大きいものがある。
第61号議案佐世保市税条例の一部改正の件……新たに道府県民税株式等譲渡所得割が創設され、現行の上場株式等譲渡所得に係る申告不要制度の特例が廃止されることなどに伴い、条文の整理を行うものでございます。
３ 意見書の取り扱いについて ・義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書（案）（社民党提案） ・「三位一体の改革」に関する意見書（案）（日本共産党提案） ・ヤミ金融対策の強化を求める意見書（案）（公明党提案） ・郵便投票制度等の改正を求める意見書（案）（公明党提案） 8
細目１．こども 110番制度のその後について。 毎朝、新聞の社会面を見るたびに、またテレビの画面から小学生や幼い子供たちが両親や変質者からの虐待によりひどい暴行を受けて大けがをしたり、死亡する事件の報道が後を絶ちません。私たちの地域では、愛の声かけ運動が実施され、地域全体で子供たちを見守る機運が高まっておりました。このような機運の高まりの中、登校中の児童が不幸にも変質者に遭遇してしまいました。
一昨年のアメリカで起きました同時多発テロやアフガニスタン・イラク戦争、北朝鮮の核危機など、国際社会の激動、安全にかかわる環境の変化を目の当たりにしまして、日本の安全保障政策の根幹にかかわる法律が成立したことは、これ評価できると思います。ただ、地方自治体の役割や権限などについて、まだ明確な説明は行われておりません。
次に、ボランティア活動推進のため、賠償損害保険の公的支援はできないかということでございますが、議員御意見のとおり、保険に加入し、事故によるけがや賠償責任を保障してもらえる後ろ盾があれば、ボランティア活動を安心して行うことができるわけであります。非常に望ましいことだと思います。
◆19番（松崎鈴子君） 今出ていますように、これはもう医療費がどんどん増大していくということはもう目に見えているわけですね、高齢化社会で。というのは、病院の要するに出来高払いなんですよね。その制度を維持している限り、病院からの請求にこたえていかなければならないという制度だと思うんですよ。
五款二項社会福祉費、緊急通報体制等整備事業で、緊急通報システムには幾つかの種類があるが、株式会社デマンド倶楽部の方式を採用した理由は何かとの質疑に対し、五種類のシステムについて比較検討したが、今回採用予定である方式は、他のシステムと比較し費用面が安価であること、緊急通報先の緊急連絡センター及び現場へ急行する警備保障会社が二十四時間体制をとっており、緊急時に現場へ急行することが確実に行えること、緊急通報以外
まず、第一に、新しい医療制度の市民への影響について。 今、国の医療制度改革の嵐が吹き荒れています。小泉首相が掲げる構造改革の最大のターゲットの一つが、医療分野であることが次第に明らかになってきました。小泉内閣は、医療費への国庫負担を減らすために、患者や国民に一層の負担を押しつける計画です。
以上のことから、自治体は市民に参加を求めるだけでなく、住民同士、自治体と住民、自治体と事業者といったさまざまな社会的関係を強化する中で、市民が必要とする事業をだれが、どこで、どのようになすべきかについて考慮しなければならない時代となりました。 協働による市民参加は、市民の意見をより多く自治体・行政に反映させるため、施設・サービスの立案・決定過程での意見聴取のための制度であります。
情報化社会の今では、瞬時に情報が広がり、思わぬ影響が関係者に及ぶが、消費者の安全指向の高まりと、情報社会の特性に配慮した公表の方法をどう考えておられるか。 四点目は、社会全体の不利益をこうむった者の損害補てんについてであります。ＳＡＲＳ感染者の宿泊したホテルや立ち寄ったレストランの名前を公表し、接触した可能性のある利用者に注意を促す必要があります。
したがいまして、公務員といえども、退職後、失業している場合は、失業給付程度のものは保障しなければならないという建前から、その差額分を特別の退職手当として支給するという制度でございます。 なお、これは採用後、大体五年を越しますと、退職手当の方が大きくなりますので、これからは除外されるという大方の内容でございます。
税源移譲を中心とした三位一体改革を確実に実施し、真に地方分権を推進するとともに、地方交付税制度の財源調整機能と財源保障機能を堅持することを強く求めてまいりたいと考えております。 次に、本市において五月中に五件もの交通死亡事故が発生し、五人の尊い人命が失われました。
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議員提出議案第四号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 義務教育費の国庫負担制度は、憲法の保障する「等しく教育を受ける権利」、あるいは「教育を受けさせる
現在高額療養費の委任払い制度がありますけれども、これを、より発展をさせて１回の手続で、後は自動払いの制度に制度の改善をしてほしいと思いますが、いかがでありましょうか。 次に、環境問題であります。 地球環境保護の問題は、人類全体で考え守る対象であると思います。
次に、請願第５号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願は、義務教育費国庫負担制度は、一定水準の義務教育を保障するものとして必要不可欠な制度であるが、国においては、定額化、交付金化、一般財源化、退職手当の一般財源化、学校事務職員・栄養職員の定数を含めた適用除外などが検討されることになっている。
支えられる福祉から社会全体で支え合う介護へと、鳴り物入りで導入された介護保険制度が導入されてから３年が経過しました。この介護保険制度は今保険料と利用料の二重の負担増加で、所得の低い高齢者や家族の方々の暮らしを苦しめる結果となっているのではないでしょうか。
それは、国民健康保険を構成する約半分の世帯が基盤安定制度の対象者であり、年間約３億円の不納欠損、30億円を超える累積滞納額の実態が示すとおりです。短期保険証、資格証明書の制度はすぐに中止し、医療の機会均等を保障すべきです。国民健康保険制度の抜本的見直しを求め、反対の理由といたします。 第40号議案「平成15年度長崎市老人保健事業特別会計予算」について。
これは「身体障害者福祉法」及び「知的障害者福祉法」の一部改正により、障害者福祉サービスについて、利用者の立場に立った制度を構築するため、平成15年度から、これまでの、行政がサービスの受け手を特定し、サービス内容を決定する「措置制度」から「支援費制度」に移行することとなったため、所要の改正が行われるものであります。