長崎市議会 2006-12-15 2006-12-15 長崎市：平成18年建設水道委員会 本文
そうした場合に、普通のリースというのはそういう契約を結べば、新しい機械が出れば変えていけるというような制度になっているように一般的には思うんですけれども、この分についてはどうなんですか。 例えばの話ですよ、パソコン、プリンタ、複写機とか、そういったものについて変えられていくのか。
そうした場合に、普通のリースというのはそういう契約を結べば、新しい機械が出れば変えていけるというような制度になっているように一般的には思うんですけれども、この分についてはどうなんですか。 例えばの話ですよ、パソコン、プリンタ、複写機とか、そういったものについて変えられていくのか。
これに関しましては、主に２点ございますが、その１点目として、まず制度の財政面の問題がございます。平成15年度から、それまでの措置制度から支援費制度へ移行し、これに伴い居宅サービスを中心にサービスが利用しやすくなったことなどを主な要因として、２年間でサービス利用量が倍増いたしました。
今回の改正は、国家公務員の退職手当制度がこれまでの勤続年数を重視した制度から、在職期間中の貢献度をより的確に反映できるものへと改正されたことから、本市の退職手当制度もこれに準じて見直すものでございます。
また、本年4月からは、これまでの所得に応じた応能負担制度からサービス量に応じた応益負担制度となり、原則1割の利用料に加えて、食費や入所施設の光熱水道費や医療費、個室費などの自己負担が求められてきております。今回の障害者自立支援法は障害者の負担を重くすることにより、福祉サービスの利用を抑制しようとしていると言わざるを得ません。
一方、歳出面におきましては、介護保険などの社会保障費や生活保護費などの扶助費等の義務的経費は確実に増加しており、大変厳しい財政運営を強いられる状況となっております。 このような中、平成19年度予算編成に向けましては、いわゆるサマーレビューを導入いたしました。
総合計画を確実に実践する保障としても、まちづくり条例の制定が急がれると思いますがいかがでしょうか。 次は、教育長への質問です。 今、いじめや、それによる痛ましい子供の自殺、学校へ行けない子供たちの問題など、さまざまな教育のゆがみが大きな社会問題となっています。このゆがみの現況はどこにあると考えますか。
特に、家庭にも、社会にもあると。子供と向き合う時間不足、子供とゆっくり話す時間を今持ってない家庭の問題、あるいは、このテレビゲームだとか、最近は電子メールなどの影響等の社会問題と複雑に絡み合っていると思うのでございます。
さらに、介護度の軽い人の状況として、「平成18年２月末時点で要支援の方が3,279名、要介護１の方が3,362名と、介護保険制度開始の平成12年度から５年間で2.4倍に伸びた。そして、今後もこの介護度の軽い人が大幅に増加し、サービス利用もふえることから、平成18年度の制度改正では介護予防の推進を図っていく」ということでした。
まず、病気休暇及び休職の制度でございますが、病気休暇につきましては、負傷または疾病のために勤務できない職員に対し、医師の証明等に基づき、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間、その療養に専念させることを目的として勤務を免除させる制度であります。
11月には、社会保障推進協議会が医療や介護、年金、福祉の拡充を求め、毎年行っているアンケートの結果をもとにした「自治体キャラバン」にも同行し、関係者の皆さんと懇談する機会を持つことができました。
質問に入ります前に、最低保障年金のことで少し申し上げます。 全国市長会が予算策定に向けての国への要望の中で、最低保障年金についても要望が出されてることがわかりました。11月29日付で全国会議員と関係省庁に提出されていました。国民年金に関する要望の４番目に、将来へ向けての持続可能な年金制度とするため、そのあり方について最低保障年金を含めて国民的議論を行い、適切な見直しを行うこととありました。
これにより、影響は約2000万円の減額と見込まれますが、この部分は、国の制度上、交付税の基準財政需要額に算入されていますので、交付税の制度で、措置をされていることになります。
これは申請者の努力の結果であり、効率的管理の観点から非常に望ましく、指定管理者制度を導入するメリットの大きなあらわれと判断されるが、結果としては不採択となっているため、指定管理者制度を導入していることの意義が損なわれているように思われるがどうかとの質疑に対し、経費の縮減面では評価されるところもあるが、応募団体Ａは設立後間もなく、事業実績に乏しいことから、提出された事業計画書に沿った管理を安定して行い
第１に、本市における少子高齢化と人口減少社会の到来を迎える中で、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉など、拡大する市民ニーズに対して適切に対応できる地域社会の構築の要点をお尋ねします。 事例として、長野県は一人当たりの老人医療費が一番低いところで有名です。栄村は、「げたばきヘルパー制度」をつくり、さらに医療費を低くしています。本市でも、このような取り組みはできませんか、お尋ねします。
そのため、国と地方を通じた厳しい財政状況のもとで、多くの自治体において病院の再編、統合はもとより、指定管理者制度を活用した民営化、民間移譲等の取り組みが進められております。 一方、医師の卒後研修制度の開始に伴い、病院の勤務医が減り続けており、診療科の廃止や休診を余儀なくされている自治体病院もふえております。
また、出産育児一時金につきましても、医療機関が被保険者にかわって出産育児一時金を受け取る、いわゆる先ほど言われました受取代理という制度であります。各保険者が、任意でこれは実施できるようになります。この制度を導入をいたしますと、被保険者の方々は医療機関の窓口において出産費用の支払い負担の軽減が図られることになります。
この制度は公的な制度といたしまして、国の方では平成15年ですが、長崎県におきましては平成16年度から制度化いたしております。社会福祉協議会が窓口となって実施しておりまして、生活資金、つまり長期生活支援資金の貸付制度でございます。
まず第１点目ですが、高齢者の社会参加促進に関連して質問いたします。 現在、長崎市には70歳から80歳までのお年寄りの方に高齢者交通費助成制度として、年間5,000円のバスもしくはタクシー乗車券が支給されています。このことについて、80歳を過ぎてもまだまだ元気な高齢者はたくさんいる。社会参加を促すためにも、80歳を過ぎても支給してほしいという高齢者の方からの強い要望があります。
ほとんどが国が推進し、地方公共団体等が支援や協力を受けるものでございますけれども、特に市にかかわる基本的な考え方の項目として、一つに仕事と家庭、地域生活の両立支援と働き方の見直し、男性にとっての男女共同参画、女性に対するあらゆる暴力の根絶、男女共同参画の視点に立った社会制度、慣行の見直し、意識の改革などをどのように浸透させるかが重点的に取り組むべき事項とされております。