島原市議会 2021-03-01 令和3年3月定例会(第2号) 本文
19 市長公室長(伊藤太一君) 本市の空き家バンク制度につきましては、平成28年11月から制度を開始したところであります。実績につきましては、現在の累計でございますが、延べ28件の登録があっております。
19 市長公室長(伊藤太一君) 本市の空き家バンク制度につきましては、平成28年11月から制度を開始したところであります。実績につきましては、現在の累計でございますが、延べ28件の登録があっております。
一日も早く安心して日常を送れる日々が戻ってまいりますよう、引き続き感染症の予防と拡大防止に注力するとともに、社会経済活動の回復と発展に向けた対策に全力で取り組み、この難局を皆様と共に乗り切ってまいりたいと存じます。
まさに私にとって3期目がスタートしたばかりの当初予算編成の基本姿勢、方針でありますが、大変コロナ感染が拡大している中、令和3年度の当初予算編成に当たりましては、歳入面では、新型コロナウイルス感染症の影響により市税の大幅な減収が見込まれ、また普通交付税が合併算定替特例措置の終了や本年度実施されました国勢調査人口が反映されることになるため、大幅な減額が見込まれ、歳出の面では、少子・高齢化に伴う社会保障費
最後のとりで、社会保障をはじめ、行政の役割が改めて試されているようでなりません。 またこのほかにも、所信表明にありました人口減少問題、それから、今年9月の10号台風から推測される温暖化の問題、そして、核兵器廃絶に向けた取組、いずれも長期的な視野の中にありながら、もう一歩も後に引くことができない状況になっていると思います。
財源に関する質疑には、105万6,000円を一般会計から繰り入れているが、そのうち国からは高齢者医療制度円滑運営事業費補助金として21万1,000円交付予定であるとの答弁がなされております。 別に異議はなく、第87号議案は原案を相当と認め、可決することに決定いたしました。
では次に、福祉政策と社会福祉協議会の役割についてお尋ねします。 御承知のとおり、社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織で、民間と公的機関、組織の両面のメリットを生かした事業が展開されています。
本市におきましては、都市圏から訪れて島原市内でテレワークやワーケーションを試してみる人に対しまして、航空運賃の一部を補助する島原でしてみんねテレワーク支援事業の制度を今年度から設けておりまして、このような制度を活用いたしまして関係人口の増加を図っているところでございます。
2 市民目線に立った行財政改革の推進 今後の財政運営につきましては、少子高齢化が進展し人口減少が進む中、社会保障関係経費や公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増に加え、人口減少や合併算定替えによる特例措置の終了に伴い地方交付税が減少するなど、一層厳しい財政状況が予想されます。
2款.総務費、3項1目.戸籍住民基本台帳費の社会保障・税番号制度運用経費及び有明支所経費は、マイナンバーカードの発行業務及びID設定の支援に係る経費、合わせて113万2,000円の追加計上であります。 48ページをお願いいたします。
主な質疑と答弁は、都道府県化されたが、保険料の統一など制度改革は進んでいるのかとの質疑には、市町で、保険料の統一については、医療費の水準や収納率をそろえるなど、超えるべき課題が幾つもあることから議論が続いており、何年後に統一を果たせるかまでは行き着いていない。
持続化給付金につきましては、前年同月と比較して売上げが50%以上減少している事業者を対象といたしまして、法人に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する制度でございます。
自分の命、大切な人の命を守るとともに、感染拡大の防止と社会経済活動の維持、発展が両立できる社会を構築できますよう、皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。 さて、今回議会に提出いたしましたのは、報告事項3件、議案3件、予算及び決算に係る議案7件の合計13件であります。
151 産業政策課長(菅 幸博君) 現在行われております国、県、市の主な事業についてでございますけれども、国の支援制度の主なものといたしましては、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金として支給する持続化給付金制度、そのほか、地代や家賃の負担を軽減するという趣旨で給付をします家賃支援給付金制度、そのほか、県の支援制度といたしましては
30 市長公室長(伊藤太一君) 本市の基本理念におきましては、国の男女共同参画基本法の5つの基本理念でございます男女の人権の尊重、社会における制度又は慣行についての配慮、政策等の立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動との両立、国際的協調、この5つの基本理念を基に、本市の計画においても、地域が目指す将来像の実現に向けた基本理念を策定して
今後とも、噴火災害復興の体験から学んだ「生命・きずな・感謝の心」の精神を引き継ぎ、学校、家庭、地域の教育力を結集し、心豊かで活力ある生涯学習社会の構築と広い視野に立った施策の推進に努めます。 学校教育については、保護者や地域との連携を深め、社会との変化に対応し、たくましく生き抜くための確かな学力、豊かな心、健やかな体を身につけた児童・生徒の育成を目指した教育活動に積極的に取り組みます。
このような事態を踏まえ、将来の農業は、価格安定基金制度、あるいは収入保険制度、あるいは、契約栽培等も利用しながら経営に取り組まなければいけないと思っております。 また、それを回復するためには、生産物の安定的な供給、生産を図るため、圃場整備の必要があるかと思います。基盤整備を行い、機械化の導入、労働力の省力化、経費削減を行っていかなければならないと思います。
それにつきましては、メンバーは医療関係、消防関係、行政、それと、学校保健とか社会福祉、保健所等でして、新型コロナの状況であるとか国、県の対応など、それぞれのものを情報交換して協議しまして、お互い情報を共有しているところであります。
社会福祉協議会の訪問介護は赤字運営だと聞くが、撤退してもらって赤字を減らすような協議はできないのかとの質疑には、社会福祉協議会の活動というのは地域福祉の推進を図ることであり、例えば、諫早市は介護保険事業からは撤退されているようである。そういう話は社会福祉協議会にしてみたいと思うが、事務局としても、介護保険事業についてはいろいろと検討されていると聞いているとの答弁。
19 福祉保健部長(湯田喜雅君) 補聴器の助成制度で、補装具の中で助成制度があります。1割程度の負担がありますけれども、購入ができるような、そういう補装具としての助成制度があるところであります。
社会人口動態が下げどまったり、逆転してふえたと言える自治体もあるわけですから、さっき出生率は上がっていっても、実際、赤ちゃんを産む女性の頭数、分母が減るので、赤ちゃんの頭数は減っていっています。これは数式的なものがありますが、何とか、今言いましたように減少率のカーブをもう少し緩やかにすることができないか。