時津町議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会（第4日 3月22日）
討論に入りまして、反対討論として、後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込む負担増と差別医療を押しつける悪法である。２年ごとに保険料を改定し、制度導入以来５回にわたる保険料値上げを実施している。本制度を廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきである。廃止すべき後期高齢者医療の予算案に賛成することができないことを述べ、反対討論とする。 賛成討論なし。
討論に入りまして、反対討論として、後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込む負担増と差別医療を押しつける悪法である。２年ごとに保険料を改定し、制度導入以来５回にわたる保険料値上げを実施している。本制度を廃止し、以前の老人保健制度に戻すべきである。廃止すべき後期高齢者医療の予算案に賛成することができないことを述べ、反対討論とする。 賛成討論なし。
長期的観野を持って財政運営を行う中で、景気の動向に伴う町税収入の変動や、今後予測される人口減少に伴う税収の減、公共施設の老朽化対策の推進、予測できない災害への対応、社会保障関係経費の増大など、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして、行政改革による経費削減、ふるさと納税の推進、そして、補助金や地方債、助成金など、少しでも有利な財源を探し、それぞれの年度で生じた決算剰余金を積み立ててきたものでございます
指定管理期間が平成31年３月31日で満了する公の施設において、平成31年４月からの指定管理者を指定するため提案されており、議案第132号は前島地区集会室、議案第133号は小川、中須、嶽、浜窄、高崎の各生活館、議案第134号は布浦集会所、議案第137号は貝津老人憩の家、議案第139号は向小浦集会所、議案第140号は丹奈集会所を地元町内会にそれぞれ指定するもので、議案第135号は岐宿デイサービスセンターを社会福祉法人五島市社会福祉協議会
そのほか、委員会におきましては、本事業を地域ではなく本市が主導して実施することの妥当性、交付金の使い方に関するマニュアルの整備や説明会の実施状況、自治会や社会福祉協議会など既存組織とのすみ分け、合併地区の地域振興対策費などと本条例に基づく地域コミュニティ推進交付金との整合性、同協議会設立に向け検討に至っていない地区の課題の分析状況、同協議会の認定要件の緩和による設立可能地区の増加見込み数、新たに協議会
行政管理課長 溝 上 辰 雄 水道局長 小 森 康 博 税務課長 帶 山 保 磨 上下水道課長 菊 野 一 朗 福祉部長 前 田 純 孝 会計管理者兼会計課長 小佐々 光 子 福祉課長 中 尾 博 英 教育総務課長 栗 山 浩 毅 保育所長 平 子 末 代 社会教育課長
連携中枢都市圏構想でございますが、人口減少、少子・高齢化が進む中で、相当の規模と中核性を備える中心都市が近隣市町村と連携しまして、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少、少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある地域経済を維持するための拠点を形成することを目的として定められた制度でございます。
そのため、今後の安全保障体制が大きく変わる可能性が高いという時期でもありますので、改めて今後を見据えた市長の見解をお伺いしたいと思います。
先週の質問でも、北野議員、森田議員が市民の足という部分で、八戸市の上限を設けた料金制度のバス事業を御紹介されておりましたけれども、私も一緒に視察させていただき、大変興味を持ったところです。 私は、この制度を観光客の二次交通にも生かせるのではないかと思い、今回取り上げさせていただきました。二次交通の不備は、観光客の足を遠のけてしまいます。
子ども・子育て支援新制度というのが平成27年からスタートしたというふうなことは委員の皆様ご承知かと思います。
そこには今度は地域社会の企業というのが入ってこなきゃいけない。
その一つが、地区自治協議会の活動拠点施設である地区公民館をコミュニティセンター化し、社会教育施設としての機能に加えて、指定管理者制度を導入し、その運営主体を地区自治協議会にできないか考えているということでした。 そこで、質問です。
先ほど、分析に対してわからないところもあるとおっしゃったけど、生活保障とか何とかかんとか、医療費の関係は別として、要するに、そこのところを、なぜ医療費を入院したときに使ったかと。どういうものを使ったかということをちゃんと把握していなければ、もしまた国のほうから言われたらどうするんですか。それ心配です。
今後とも、１市２町で十分に連携しながら、この制度の仕組みを生かして、人口減少・少子高齢社会においても活力ある社会を維持するための都市圏を形成するという目的に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
１.本人通知制度の登録推進について。 長崎市は一昨年10月から、戸籍謄本や住民票などの不正取得による人権侵害を防ぐ目的で、事前登録型本人通知制度を導入しました。たくさんの市民が登録することにより効果が高まる制度です。しかし、この制度について２年たって、登録が進んでいるという認識をお持ちでしょうか。また、登録数をふやさなければならないという意欲はお持ちなのでしょうか。
また、諫早市議会基本条例に基づき、議員定数の改正に当たっては参考人制度及び公聴会制度を十分に活用する等、市民の意向を把握することとなっていますので、本市の実情を把握されている団体等の代表者を参考人として招致し、御意見を伺うことに決定いたしました。 なお、参考人からの意見聴取に当たっては、委員会としての議員定数の原案を示した上で意見を聞くことになったものです。
次に、(3)社会保障経費の今後の見通しについてお答えいたします。 長崎市は他の中核市と比べ先行して高齢化が進んでおり、高齢者数のピークが平成37年度、後期高齢者数のピークを平成47年度と予測いたしております。長崎市の扶助費は歳出全体の37％を占めており、今後の社会保障経費を的確に見込むことは非常に重要だと考えております。
交流の産業化の取り組み ３ 民間との連携について (1) 民間ノウハウを生かした仕組みづくり ４ 障害者にやさしいまちづくりについて (1) 通学支援 ○ 橋本 剛議員[平成30年11月30日] １ 財政運営について (1) ＭＩＣＥと新市庁舎建設に伴う市民負担額と借金増加額 (2) 同規模都市で最大の一人当たり歳入がある長崎市の財政難の理由 (3) 社会保障経費
第１目社会福祉総務費のうち、市民生活部所管分は、139ページの２の人権啓発費255万1,212円、140ページの５.社会福祉総務費補助金のうちの、(2)長崎県更生保護協会長崎支部補助金323万円から(7)長崎人権擁護委員協議会補助金96万円までと、６の事務費の(1)社会福祉総務費事務費のイ.その他経費1,908万8,307円のうちの145万3,599円となっております。
次に、32ページから40ページに引き上げ分の地方消費税収が充てられる社会保障施策に係る経費に係る資料を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います、 次に、41ページには都市計画税の使途について、42ページ及び43ページには類似都市普通会計決算状況、44ページから49ページには収入未済の状況、50ページから53ページには給与費決算資料、54ページ及び55ページには市税決算額等調及び中核市税目別収入額
自分たちが直営などでやったときはそれだけのことはちゃんと保障しておいて、民間でやったとは最低賃金だけ守ればいいよって、労働意欲が湧かないでしょう。15億円もこんだけ経済効果があるんやったら、最低さ、市役所が設計した労働単価だけは守ってくれというぐらいのことをしなければ、これだんだんだんだん働く人がいなくなってしまう。そうしたらどうするんですか。