2120件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

平戸市議会 2024-04-01 12月06日-04号

総務部長岡部輝幸君)  現在、防災会議の委員については40名というふうになっておりまして、ここには一応、40名のうち指定地方行政機関のうちから委嘱する者、2号として知事部内のうちから市長が委嘱する者、あと警察の警察官のうちから委嘱する者、市長がその部内の私たち職員のうちから任命する者、教育長、6項目として消防長及び消防団長、そういうことで40名ということになっております。

五島市議会 2023-09-09 09月09日-03号

全国知事会や市長会でも、国に対して要望提言をしております。6月だったですか、行われた全国市長会でも、提言要望を出しておりました。 子供の均等割保険料は、生まれたばかりのゼロ歳の赤ちゃんにでも、五島市の場合、2万8,500円かかります。国、県に要望するのもなんですが、それと同時に、市としても実践していくことも必要だと思います。 

雲仙市議会 2021-12-09 12月09日-04号

雲仙市の重要な事業推進のため──市長、聞いていてください──市選出県議会議員協力を要請されるとともに、市長自ら、土木部長知事に、雲仙市の地方創生の大きな事業であることを説明される時期に来ていると思いますが、市長取り組み姿勢をお尋ねします。 3点目。2点目は、もう3回目の質疑はしません。1点目と、次3点目です。 

五島市議会 2020-12-10 12月10日-04号

ところが、それ以前のデータをもって一気に病院名前まで公表するということでございましたので、これは五島市だけではなくて、全国知事会あるいは全国市長会会長さんたちもそれぞれ厚生労働大臣のほうに意見を言っていただいております。 これまでの答弁の繰り返しになりますが、今回の五島市の考え方につきましては、前回の閉会挨拶でも申し上げさせていただきました。

五島市議会 2020-12-09 12月09日-03号

それができなければ、都道府県知事権限を見直してでもやるんだということを書いているわけでありまして、そういった意味では、かなりの危機感を持って対応しなければいけないな。 要は、国から県に下りてきた話と、県から我々に下りてきた話が違うじゃないかと。

五島市議会 2020-12-04 12月04日-01号

引き続いての研修会では、町村議長会会長挨拶の後、長崎県の平田 研副知事から、「長崎県2040年研究会報告~全国より先駆けて本県に到来する人口減少社会に対し行うべき取組~」と題して講演がなされました。 以上で議長報告を終わりますが、詳細につきましては事務局関係書類を整備しておりますので、必要の向きは御参照願います。

雲仙市議会 2020-12-03 12月03日-03号

また、国民健康保険の財政問題につきましては、全国的な課題となっていることから、全国市長会全国知事会からもこれまで財政支援を求めているところでございます。本年度も6月12日開催の第89回全国市長会議において国民健康保険制度等に関する提言を決定し、同会議で決定した決議と合わせ国会議員及び関係府・省等に提出し、その実現に向けて要請をしているところでございます。 

雲仙市議会 2020-09-27 09月05日-05号

全国知事会は、国費1兆円の投入で国保税中小企業労働者が加入している協会健康保険並みに引き下げること、そうすれば半額となるようですが、これを提案したことがあります。大いに賛成です。 家族が多いほど負担額が増える現在の人頭税、これは生きているだけでかかる税金である均等割1人4万3千円です。この廃止も視野に、国、地方で検討するべきです。 

雲仙市議会 2020-08-29 08月29日-01号

長崎県への施策に関する要望提案書」につきましては、7月29日、市議会から元村議長を初め、議員皆様とともに、生活基盤の整備、安心・安全なまちづくり、産業の振興等に関する施策など、11項目をまとめ、中村知事へ提出いたしました。 今後も市民皆様が安心して幸せに暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと存じますので、引き続き、議員皆様の御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 

平戸市議会 2020-08-26 09月02日-01号

今回の改正内容でありますが、放課後児童支援員認定資格研修事務権限について、これまでの都道府県知事に加え、今年度から指定都市も実施できることとされたため、条例の一部を改正するものであります。 施行期日については、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用するものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

五島市議会 2020-06-19 06月19日-01号

当日は、有人国境離島法の成立に御尽力を賜りました谷川衆議院議員を初め、長崎県からは中村知事及び瀬川県議会議長市議会からは谷川議長に御出席いただきました。また、離島自治体市町村長62名を初め、総勢約130名の皆様に御参加いただきました。 総会では、定住促進を図る離島地域地方創生を実現するため、離島振興法等に係る諸事業推進や予算の確保など、国に要望する項目等について協議がなされました。 

佐世保市議会 2020-06-12 06月12日-02号

まず、当局から、「放課後児童支援員は、保育士資格を有する者など、条例に定める要件に該当する者であって、都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了したものでなければならないこととなっていたが、令和2年4月1日から中核市の長も研修を実施できることとなったため、「中核市の長」を追加するように改めるものである」との説明があっております。 

諫早市議会 2020-06-04 令和2年第3回(6月)定例会(第4日目)  本文

また昨日告示された東京知事選でも、3密やソーシャルディスタンスの観点からSNS、ネッ卜中継テレビ会議システムなどを活用した選挙活動を取り入れると言われています。本市におけるコロナ対策は考えられているのか、伺います。  大きい2項目め。現在進行中の事業市内経済コロナ禍影響について。経済における影響支援についてです。

諫早市議会 2020-06-03 令和2年第3回(6月)定例会(第3日目)  本文

今回は、全国知事の顔、名前を覚えました。何人かですけど、こんな人なのかって、大きな政令指定都市、ある程度の町の市長とか、今回ぐらいずっと画面に映って、いろんな話が出たことは、かつてないだろうと思います。  それはそれとして、諫早市として経済対策、何弾か打たれました。

諫早市議会 2020-06-01 令和2年第3回(6月)定例会(第1日目)  本文

学童クラブに従事する放課後児童支援員が受講すべき研修は、これまで都道府県知事及び指定都市の長が実施主体として行ってまいりましたが、これに加え、中核市の長も実施主体とするよう改めるものでございます。  附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。  以上で、議案第42号の説明を終わります。  次に、議案第43号「諫早市すくすく広場条例」について御説明いたします。