佐世保市議会 2021-03-11 03月11日－05号
また、令和元年８月に社会教育課において、28地区公民館に対し、広報掲示依頼に関するアンケートをお願いした調査内容は、次のとおりとなっています。
また、令和元年８月に社会教育課において、28地区公民館に対し、広報掲示依頼に関するアンケートをお願いした調査内容は、次のとおりとなっています。
消防局長 西崎正明君 教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会会長 八並秀敏君 代表監査委員 宮崎祐輔君 選挙管理委員会委員 下川孝之君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 池田真二君 事務局次長兼議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長
実はまだ調査の途中なのです。行政財産状況調査票ということで、名前を出して申し訳ないけれども、住宅課、水道局だけを今出していただいているのですが、台帳上、面積はかくかくしかじかで、そのうち未使用というのがほぼ同じ数字。今分かっている範囲で一番古いもので、昭和40年からこのような状態になっています。昭和40年代から、行政財産でありながら、台帳上のその土地が未使用のままというものがある。
また、商店街等が実施主体となるきらきらフェスティバルにおいても、来場者のアンケート調査に基づく推計によりますと、約１か月半にわたる期間中の経済効果は、令和元年度実績で約42億円となっております。
私の地元ということで、平成19年に初当選して以来、その動きには日頃から高い関心を寄せており、昨年開催された九州防衛局主催の前畑弾薬庫の移転事業に関する地元説明会に参加した際には、国からこれまでに弾薬庫の移設に必要な各種調査を行い、その調査結果を基に安全性の確保を最優先に施設の配置計画などを検討した後、基本設計、環境影響評価、実施設計及び米側での手続等を経て着工するとの説明がありました。
また、あわせて埋蔵文化財発掘調査が今年度から実施されている状況です。 今後のスケジュールといたしましては、引き続き、用地取得及び建物補償を進められ、用地取得後、埋蔵文化財発掘調査の状況を見ながら、河口側から順次工事に着手される予定とのことでございます。
また、長崎県による直近８月現在の調査では、副食費の実費徴収に対し、県内21自治体のうち半分以上の11自治体において、独自の減免を実施する意向が示されております。
さらに、委員から、「平成30年度の漏水調査の目標を32回としていたが、実績が104回と多くなった要因は何か」とただしましたところ、当局から、「定期的な漏水調査の目標回数が32回であり、そのほかに遠方監視システムや流量観測ピットの効果的な活用により、漏水が疑われる箇所の緊急的な調査を行ったためである。
今年度は、平成29年度に実施した都市計画基礎調査や昨年度の調査成果を踏まえ、都市計画マスタープランの見直しを行ってまいりますが、現状の生活核や地域核などの拠点のあり方を十分に検証いたしてまいります。見直しに当たりましては、住民の皆様を初め、議会や有識者の方々からの意見を賜りながら、コンパクト・プラス・ネットワーク型による持続可能なまちづくりを目指してまいります。
５月23日には、保育所等の109施設に対し、通常利用している散歩道の報告と、施設側が危険ではないかと判断しておられる箇所の状況調査を依頼いたしております。 今回の事故については、歩道内で信号待ちをしていた歩行者に本来責められるべき事由はないものの、子どもたちの安全確保につなげる調査として各施設に御協力いただいているところでございます。
◎保健福祉部長（塚元勝君） （登壇） 現行の障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の策定に当たりましては、障がい者当事者の意見を聞くために、平成28年８月１日から８月31日まで、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳所持者に対しまして、郵送によりアンケート調査を実施いたしております。調査対象者2,500人のうち回収件数は1,483人で、回収率59.3％となっております。
しかしながら、本年４月に全国の小学校６年生並びに中学校３年生を対象として実施された平成29年度の調査教科に理科を加えた全国学力・学習状況調査においては、本市は正答率が小学校、中学校ともに、調査教科の全ての領域において、全国平均どころか、全国平均よりもさらに低い長崎県の平均をも下回っています。
毎年８月に市職員の町内会加入状況調査を行っており、調査を始めた平成22年度に90.1％であったものが、今年度は95.7％と、この８年で5.6ポイント増加しています。また、そのうち１割程度の約250人の職員が町内会の役員にも就任している状況です。
ちなみに、さきに紹介しました平成29年の賃金構造基本統計調査において、全産業平均だと賃金平均が489万2,500円ということで、バス運転士よりも高いという状況であります。
地籍整備は「国土調査促進特別措置法」に基づく「国土調査事業十箇年計画」により促進されており、現在は、平成22年度から平成31年度までを計画期間とする第６次の期間中であり、現計画としても新技術による手法を導入していても進捗がおくれております。 都市と山村の調査を推進してきた平成28年度までの全国の実施状況は、進捗率52％にとどまっています。
上野克己君 教育委員会教育長 西本眞也君 農業委員会会長 八並秀敏君 代表監査委員 相良克巳君 選挙管理委員会委員長 玉井 晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 久家節男君 事務局次長兼議会運営課長 宮崎謙一郎君 課長補佐兼議事調査係長
消費動向につきましては、平成27年度に長崎県が行った調査と、平成29年度に長崎県クルーズ振興協議会の支援を受けまして、佐世保観光コンベンション協会が行った調査での比較をさせていただきますと、佐世保港への寄港中に市内外を問わず、クルーズ乗船客が飲食、電化製品、化粧品、医薬品などの買い物に使用した１人当たりの金額は、平成27年度４万6,650円であったのに対しまして、平成29年度は３万4,258円と約26
平成28年に実施された医師・歯科医師・薬剤師調査によりますと、本市の医師数は、平成28年12月末現在662名であり、これは平成14年の調査時の645名と比較しますと17名しかふえておらず、長崎市の242名増や大村市の97名増と比較しましても非常に少ない数となっております。
今年度は現地測量、地質調査及び道路設計を行っており、来年度は道路構造物等の設計、地質調査及び環境調査等の実施や用地取得の取り組みを考えているところでございます。