佐世保市議会 2004-12-17 12月17日－06号
三つ目に、組織体制は時限的な事業、行政事務の情報化及び新市の一体性の進展等を考慮し、必要な事務量に応じて柔軟に対応する。四つ目として、地域審議会に関する事務は、当該区域を所管する行政センターで所掌する』という四つの方針により編成するものである」とのことであります。
三つ目に、組織体制は時限的な事業、行政事務の情報化及び新市の一体性の進展等を考慮し、必要な事務量に応じて柔軟に対応する。四つ目として、地域審議会に関する事務は、当該区域を所管する行政センターで所掌する』という四つの方針により編成するものである」とのことであります。
これは、先ほどご説明いたしましたように、平成14年２月１日から実施いたしましたごみ袋の指定・有料化等によりまして、市民の皆様方がごみ減量化に取り組んでいただいた結果、ごみ量が減少しております。このことを受けまして、今回、収集体制の見直しを行ったものでございます。
１枚目が今後の同組合への負担金の算出方法でありますとか今後の推移の見込みの表でございまして、それぞれ水道事業会計と下水道事業会計ごとに今後の数値をグラフ化したものが２枚目、３枚目でございます。 まず、１枚目でございます。
この10月１日からの人員体制でございますけれども、これは平成17年１月４日の合併に伴いまして、６町の全域が長崎市の行政区域になるということから市民サービスへの平準化、それから、均衡を図るという意味合いからの署所の適正配置、それから、職員の再配置などを現在、関係部局と協議を進めているところでございます。
３項目めの質問について、職員定数適正化計画について策定時期のお尋ねでありますが、財政の健全化は本市の取り組むべき重点課題となっておりまして、経常経費の経費節減はもとより、投資的経費の計画的な推進など、理性的な執行を心がけるとともに、職員数につきましても、適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めることになっております。
現在ではＩＴ革命時代と呼ばれ、地域情報化が全国において積極的に進む中、我が長崎県のＩＴ関連情報化レベルは、日本全国で下から２番目とも３番目とも言われております。この全国都道府県の中で、下から数えた方が早いというＩＴ情報化のレベルは、我々大村市民にとっても非常に憂える状況にあると思います。
政府は、ごみの減量化、最終処分場の延命化対策として、焼却灰のスラグ化を進めてきましたが、これだけでは根本的な対策にはならないということで、環境省や国土交通省などで溶融スラグの再利用についての取り組みを始めています。 長崎県も、昨年12月に九州で初めて県内で製造される溶融スラグを土木資材等として有効利用を促進させるために、必要な基準を定めた「長崎県溶融スラグ有効利用指針」を策定しています。
アメリカによる覇権のグローバル化に抗して、ヨーロッパではＥＵを発足させ、加盟国の範囲を拡大し、統一通貨ユーロでの決裁を可能としています。アジアにおいても、東アジア共同体の構想が具体化しつつあり、ＡＵの発足も望まれているところであります。
戸籍の電算化の考えはあるかとの質疑に対し、戸籍の電算化には約三年を要する。当初、電算化の検討を行っていたが、事務的にも膨大となるため、合併時の住民サービスを考慮し、今回のシステムを導入した。他市の状況も電算化の傾向であり、検討すべき課題と認識しているとの答弁がありました。
○企画課長（浦川裕水君） 中心市街地活性化事業につきまして、まちづくりの観点も若干入っておりますので、こちらの方から先に説明させていただきたいと思いますが、国の定めますまちづくり事業の中での中心市街地活性化事業につきましては、中心市街地活性化計画を策定をして、それに基づいた事業が必要だというような規定になっております。
少子化や高齢化などにより、近い将来、男性も女性もひとしく経済社会を担わなければいけない状態が確実に近づいております。 このような中で、男女共同参画社会の実現に向けて、十一月一日にオープンした男女共同参画推進センターは大変重要な拠点であり、これからの社会に指針を示す大切な行政施設だと認識しております。
◆９番（丸谷捷治君） 15年度は、大村市財政健全化計画を策定せざるを得ないほど、市税財政が逼迫をしました。同時に、政府の三位一体は自治体を直撃し、健全化計画をさらに追い詰めて、自治体財政を悪化させています。にもかかわらず、むだや不要不急の事業が依然として続けられ、赤字転落の警鐘はほんまものかと疑わせます。 総合運動公園は、象徴的な事業です。
各学校では、これまでの諸活動を点検し、学校運営の効率化や学校のスリム化を図り、従来の教育活動を大幅に見直しているところでございます。 教職員の指導力向上を目指して各種研修会を開催したり、夏季休業中の研修のあり方についても工夫を凝らしております。学校を取り巻く環境は、社会の変化とともに大きく変わり、学校教育活動への期待や要請もさらに高まってきております。
経済のグローバル化に伴う企業の生産拠点の海外移転、下請の減少、海外製品との競争激化が起きており、消費者ニーズの多様化、さらに、高度化して経済のサービス化、ソフト化が進展する中、企業を取り巻く環境は激しく、そして厳しく変化をしています。
そういう関係から、従来は有喜のセンターあるいは小船越にありますそういう施設においても、不動産は無償提供の方がベターであるといいましょうか、市長の方針であったと思います。
第十回と第十一回の委員会では、県諫早湾干拓室との協議会の内容を踏まえて、干拓地で栽培される農作物の「諫早ブランド」の創出や特産地化するための方法、入植者への支援方法、総合公園化等の具体的なアイデアと課題についての意見が出されました。
９月議会では、不況対策、地域活性化につながる有効な手段と評価され、検討を約束されましたが、いかがでしょうか。あわせてお聞かせいただきたいのであります。 質問の第４は、まちづくりについてであります。 その一つは、「まちづくり三法」の見直しと商店街活性化についてです。
しかし、その後大分衰退しているなと思うんですが、このたび、幸いにも第２の泉源を求めボーリングも着工され、間もなく予定に達するんじゃないかなと、この夢の実現をどう活性化に向けていくかという部面からして、私は次の２点について特にお尋ねしておきます。 まず、第１に今までできなかったところの温泉給湯事業を特別会計から民営化へ移行すること、よきチャンスだと私は思う。これをどう決意されているのか。
分権化で期待されるサービスの多様化、また迅速さ、総合性の発揮は、自治体現場でこそ、より可能だと思います。 ただ、残念ながら比較をいたしまして足らざる点は、例えば国の官僚が分野の専門性にたけているのに対しまして、自治体の職員の皆さん方、言葉は過ぎるかもしれませんけれども、何でも屋的に専門性に欠ける嫌いがある点だと思うんです。分権化が進んでまいりますと、みずからの政策立案の機会もふえてまいります。