平戸市議会 2028-10-01 12月04日－02号
そういったことから、まず、これまでの高校魅力化の取り組み状況についての現状をお尋ねいたします。 ◎財務部長（村田範保君） それでは、私のほうから高校魅力化の現状についてお答えをいたします。
そういったことから、まず、これまでの高校魅力化の取り組み状況についての現状をお尋ねいたします。 ◎財務部長（村田範保君） それでは、私のほうから高校魅力化の現状についてお答えをいたします。
基本目標３「子育て支援、ひとをそだてるプロジェクト」においては、これまで、子育て世代の負担軽減を図るため、保育料の負担軽減や小中学生のこども福祉医療の市内医療機関における現物給付を実施するとともに、本年10月から始まった保育料無償化後も副食費の負担軽減に取り組んでおります。
市民の皆様に身近な部分という意味では、年金生活者支援給付金の支給、介護保険料の軽減、介護職員の処遇改善、幼児教育・保育及び高等教育の無償化などに充てられることになっております。 このように、我々がこれまで国に要望してまいりました、市民の皆様の生活に必要な施策を実施するため、また厳しい我が国の財政状況、こういったことを考えますと、やむを得ない対応ではないのかなというふうに考えております。
次に、福祉部こども未来課所管の幼児教育無償化事業に関し、今回の国の制度改正では、幼稚園、保育所、認定こども園の利用料が、３歳児から５歳児については全て、ゼロ歳から2歳児については市民税非課税世帯で無償化となる。
この持続可能な公共調達を主流化する上でも、公共調達に関する基本方針を私は明文化すべきだというふうに考えます。この点について、答弁を求めます。
政府は、10％にした消費税を財源にして、保育の無償化を実施しました。このことによって、平戸市の負担が１億1,000万円少なくなったと聞いています。平戸市が国に先駆けて保育料への補助を充実させてきたからです。 私は、保育料への補助が充実される前から充実を求めてきました。私のところに保護者の皆さんから、保育料を引き下げてほしいという声が寄せられていたからです。
また、老朽化や利用者が限られている施設も見受けられるが、廃止などを含めた利活用の検討はしているのかとの質疑には、今後も施設の有効活用という点では指定管理者制度を活用していくよう考えている。今回の改正は、これまで指定管理者がいなかった場合の規定がなかったため、改正案を上程させていただいた。
富江クリーンセンターとの一元化につきましては、一元化を実現するために、ごみの減量化施策を推進しているところでありますが、当初の予定からすると、遅れている状況にあります。 今後とも、できる限り早い一元化を目指して、ごみの減量化対策を講じてまいります。 また、プラスチックごみの減量化と海洋環境問題については、双方に密接な関係があるというふうに思っております。
合併当時は、五島中央病院、富江病院、奈留病院の離島医療圏病院については、12年以上から検討されてきていたんですが、その時点で、経営健全化についての検討は必要だが、診療所化については考えていないというのが当初の市の考え方だったと思うんです。
鐙瀬園地の活性化について。 かねてから提案を募集していた鐙瀬園地自然環境活性化プランについては、総合商社である双日株式会社から応募がありました。10月21日、プロポーザル方式により審査を行い、五島市の観光拠点である鐙瀬園地に富裕層向けの宿泊施設を建設し、雇用創出や交流人口の拡大に寄与する事業を提案した同社を事業者として決定しました。
◆9番（酒井恭二君） それでは、雲仙市の生涯スポーツの日常化への取り組み状況についてお尋ねいたします。 ○議長（松尾文昭君） 下田教育次長。
11月14日、令和元年度第58回農林水産祭表彰式が開催され、作業効率化と規模拡大により高品質・安定出荷を実現されている島原雲仙農協雲仙ブロッコリー部会様が、園芸部門において天皇杯を受賞されました。 文化の部における活躍について。
次に、田岸辺地については、老朽化した配水管の布設がえ及び配水管の耐震化を行うもので、事業費を3,294万円とし、うち1,483万2,000円を辺地対策事業債の予定額としております。 審査では幾つかの質疑がありましたが、議案第72号外８件につきましても異議なく原案を可決すべきものと決定いたしました。
また、先ほども申したとおり、今回は職場体験ということもありますので、その職場を体験する特化した、例えば学校とか企業とか、そういうところにつきましても、直接ダイレクトにメールとかを発信していって、ツアー参加者を募りたいというふうに思っているところであります。 以上であります。
幼児教育・保育の無償化について。 10月から、幼児教育・保育の無償化が全国で開始されます。 これは、３歳から５歳までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供について、幼稚園、保育園、認定こども園等の利用料が無料となるものです。
次に、来る10月１日から幼児教育・保育無償化により、幼稚園、保育所、認定子ども園などの保育料が無償となります。内容は、３歳から５歳の子ども及び０歳から２歳の市民税非課税世帯の子どもについて、保育料が無料となります。また、無償化に伴い、保護者負担となる副食費については、本市独自の取り組みとして無償としたいと考えております。
◆８番（小山田輔雄君） そういった少子化の原因分析はどのようにされているのか、お答えをお願いします。 ◎福祉部長（桝田俊介君） 少子化の原因の分析についてでございますけれども、一般的に少子化に影響を与える要因として、非婚化・晩婚化及び結婚している女性の出生率低下などが考えられます。これは、女性の社会進出、育児休業などの職場環境、経済的基盤などが影響を与えていると言われています。
このように頻繁化、激甚化する災害に対応するため、本市におきましても、風水害や地震などいかなる災害が発生した場合でも、致命的なイメージを回避し、仮に被害を受けることがあっても、それを可能な限り最小限化、迅速に回復することができるよう、佐世保市国土強靱化地域計画が令和２年３月に策定されております。 また、災害のほか、土木インフラ老朽化問題もあります。
また、少子高齢化や地方の過疎化などの課題に対して様々な制約があり、十分に対応することが困難でした。
また、ニーズ調査の時点では実施されていなかったわけですが、その後10月には、幼児教育・保育の無償化というものも実現をされておりまして、この内容については、ニーズ調査の中には、反映されてなかったのかなということも考えております。