長崎市議会 2006-03-24 2006-03-24 長崎市：平成18年総務委員会 本文
それでは、次に、消防費の審査において市民生活部の出席を求めておりましたが、本日出席をしていただいております。 まず消防局より、先日の高比良委員からの質疑に対する答弁を求めます。
それでは、次に、消防費の審査において市民生活部の出席を求めておりましたが、本日出席をしていただいております。 まず消防局より、先日の高比良委員からの質疑に対する答弁を求めます。
まず、議案第１号 五島市課設置条例の一部改正について 本案は、分掌事務の見直しに伴い、防災に関する事務を消防本部に移管するため、所要の規定の整備を行う必要があることから提案されたものであります。 審査では、移管される消防本部の条例改正がないことについて説明を求めました。 理事者によりますと、五島市消防本部組織規則の改正での対応となり、消防団係を消防防災係に変更するとの答弁でありました。
三位一体の改革による税源移譲分として平成16年度に創設されました所得譲与税が29億6,154万3,000円、自動車重量税法に基づき、その車検等の際に課される自動車重量税の３分の１相当額が市町村に譲与される自動車重量譲与税が９億4,450万5,000円、揮発油に対して課される地方道路税の100分の42相当額が譲与されます地方道路譲与税が３億4,308万5,000円、外国貿易船の入港に係る分として開港に係る港湾施設
次に、第９款消防費第１項消防費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。 149 紅露消防局長 それでは、９款消防費のうち消防局所管分についてご説明いたします。
◎消防局長（井上惇君） （登壇） 隊友会などの人材バンクの応援を求める考えはないのかという御質問でございます。 議員御指摘のように、武力攻撃による災害や自然災害を問わず、限られた時間の中で広範囲にわたって多数の市民を避難させる必要がある災害が発生した場合は、相当な混乱が予測されます。
末竹健志君 財務部長 大野貞信君 企画調整部長 永元太郎君 基地対策室長 原口優秀君 教育等提言政策調整室長 地域行政部長 廣山芳宣君 奈須昭雄君 観光商工部長 梅崎武生君 市民生活部長 小田篤治君 保健福祉部長 伊東芳郎君 都市整備部長 福地年徳君 土木部長 川久保 昭君 農林水産部長 八頭司 俊君 港湾部長
一部改正の件第７ 第29号議案 佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件第８ 第30号議案 佐世保市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件第９ 第31号議案 佐世保市職員定数条例の一部を改正する条例制定の件第10 第32号議案 佐世保市特別会計条例の一部改正の件第11 第33号議案 佐世保市基金条例の一部改正の件第12 第34号議案 佐世保市税条例の一部改正の件第13 第35号議案 佐世保市消防団員
次に、消防関係ですけれども、消防はね、地域防災のかなめだと思っているんだけれども、この消防予算について予算書を見てみたんだけれども、ここには合併の部分もあります。そういった合併部分を除いて、一体昨年度予算に比べてふえているのか減っているのかということを国民保護法関係を除いた形で示してください。 それから、国民保護法関係は当初からどういう予算の推移になっているのか。
市、警察、消防、自衛隊などの公的機関、それから運輸、電気、ガスなどの民間事業者、あるいは放送事業者等で構成することを予定しております。 以上でございます。 ◎市民環境部長（西正人君） 生活排水の浄化槽の件で御質問ございましたので、御回答いたします。 平成16年度末で、合併処理浄化槽と単独処理浄化槽、合わせまして1,318基ございます。法定検査の受検率は96.2％でございます。
末竹健志君 財務部長 大野貞信君 企画調整部長 永元太郎君 基地対策室長 原口優秀君 教育等提言政策調整室長 地域行政部長 廣山芳宣君 奈須昭雄君 観光商工部長 梅崎武生君 市民生活部長 小田篤治君 保健福祉部長 伊東芳郎君 都市整備部長 福地年徳君 土木部長 川久保 昭君 農林水産部長 八頭司 俊君 港湾部長
検討段階での県の資料によりますと、要請できるものは消防機関及び医師に限られ、その判定は消防機関、医師が救急救命を必要と判断した場合において要請できるとされております。今後、県において決定された時点で、市民にも周知してまいります。
末竹健志君 財務部長 大野貞信君 企画調整部長 永元太郎君 基地対策室長 原口優秀君 教育等提言政策調整室長 地域行政部長 廣山芳宣君 奈須昭雄君 観光商工部長 梅崎武生君 市民生活部長 小田篤治君 保健福祉部長 伊東芳郎君 都市整備部長 福地年徳君 土木部長 川久保 昭君 農林水産部長 八頭司 俊君 港湾部長
６点目が、消防力の強化であります。 新入団員、幹部訓練、救急講習会及び新入団員座学、放水競技大会、器具講習会、春・秋の火災予防運動、非常訓練、年末夜警、出初め式、消防団研修等の年間の行事、それから県の小型ポンプ操法大会を通じて、消防団の活性化に努めてまいります。 ２点目の自治会を中心に防災訓練を実施することで地域の防災意識を高め、自主防災組織結成の推進に努めてまいります。
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第23 議案第31号 西海市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第24 議案第32号 西海市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第25 議案第33号 西海市地区集会施設等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第26 議案第34号 西海市消防団条例
次に、消防行政について報告いたします。 極めて厳しい財政状況から各種事務事業の節減合理化等を進め、消防施設・設備につきましては、火災時の石綿対策に係る器材の整備、消防ホースの更新整備、さらに二相性体外式除細器（ＡＥＤ）等の整備に努めてまいります。 次に、救急業務体制につきましては、救急需要はますます増加の傾向にあります。
福祉施設に限らず、建築物につきましては病院や事務所という使用用途、木造や鉄筋コンクリートづくりなどの構造、また階数、延べ面積、収容人員など、その建築物のさまざまな状況によりまして、一定規模以上の建築物には消防法等に基づいた消防用設備等の設置が建築条件として付されております。
このような中、常盤・出島地区については、県から「ガイドライン及び港湾計画から、病院の建設は認められない」という見解が出されたことを踏まえ、理事者においては、同地区を建設候補地から除外するとの報告がなされたのであります。 また、平成17年10月に、理事者において設置している「新市立病院建設地検討委員会」から市長あてに、検討結果の報告書が提出されたのであります。
これに伴いまして、市町村は警報の伝達、避難の誘導、武力攻撃災害にかかる応急措置、消防などを行うことになります。 計画策定にかかる詳細については担当課長より説明をいたさせます。 次に、食育基本法制定と食育の推進についてでありますが、私たちの心も身体も食の上に成り立っております。
それからもう一点、たしかこれには災害対策本部とは違う本部の設置が義務づけられると思うんですけれども、通常のいわゆる消防対策的に今までの通常のものとの違いはどの辺が特徴なんですかね。
次に、消防関係では第九款消防費、救急救命士育成に要する経費で、採用後公費で研修を受け、資格をとった職員がその後すぐに退職をした例があり、今後このようなことがないよう十分注意していただきたい旨要請いたしました。なお、大島村の常備消防については、待機所設置に当たっては、現有施設の改修等を図り、また通勤制等による経費の節減に努められるよう要請しました。