長崎市議会 2013-03-05 2013-03-05 長崎市：平成25年総務委員会 本文
減の主な要因といたしましては、歳入におきまして、小島郷財産区の財産金繰入金の減及び万屋町財産区の財産貸付収入の減となったこと、歳出におきましては、小島郷財産区及び本河内郷財産区の財産管理費交付金の減となったことによるものでございます。 詳細につきましては、財産活用課長のほうから説明をさせていただきます。
減の主な要因といたしましては、歳入におきまして、小島郷財産区の財産金繰入金の減及び万屋町財産区の財産貸付収入の減となったこと、歳出におきましては、小島郷財産区及び本河内郷財産区の財産管理費交付金の減となったことによるものでございます。 詳細につきましては、財産活用課長のほうから説明をさせていただきます。
その中に、大村市を含む長崎県３区が下限人口に満たないということから、人口基準に適合するように、第３区に隣接する第２区に属する諫早市の区域の一部、または第３区に隣接する第４区に属する佐世保市の区域の一部を、地勢、交通その他の自然的社会的条件を考慮して、第３区に編入することが考えられるとの考え方が衆議院議員選挙区画定審議会から示され、長崎県としての検討が進められているところであります。
次に、第112号議案「平成23年度長崎市財産区特別会計歳入歳出決算」に係る資料及び理財部報告「市有地の処分について」に係る資料が提出されております。 資料につきましては、以上ですが、よろしいでしょうか。 それでは、議案審査に入ります。 第106号議案「平成23年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
あわせて隣接する塩浜地区の市街地再開発事業、１ゾーン４街区になっているかと思いますが、これも長いですね、おそらく平成18年ぐらいからずっと停滞してきているのではないでしょうか。私は、今回のみなと交流エリアの事業ということで一つの大きな期待もしているんですが、このことが進捗するのかどうか。その辺についておわかりのところでお答えをいただきたいというふうに思います。
議員もおっしゃいましたけれども、この問題というのは県境、それから市境、市の行政区を越えた対策が必要と思っております。 また、最近はアライグマが、これは県北地域に非常に多いんです。
それと、地域担当職員を配置しますということなんですけれども、これがどの程度の数を配置する予定なのか、中学校区単位なのかというようなこと、また、この方々の業務といいますか、時間帯、結局、四六時中いつでもいいのか、こういった場合、その職員というのがストレスたまってしまってどうしようもないことも想定されないこともないなという心配もあります。
しかし、東京都渋谷区の温泉施設における爆発事故を受けて、平成20年10月から温泉法が改正され、すでに温泉のくみ上げを行っている事業者においては、平成21年３月までに新たな基準に適合させるためのメタン濃度などの測定やガスを適正に排出させるための設備の設置が必要となりました。このため、平成21年２月に可燃性天然ガス等の測定を実施いたしましたところ、基準値を超える値が確認されました。
次に、下水道施設については、南部処理区のうち、商業施設などが集中している浜町、銅座町及び出島町地区の下水管渠及び南部下水処理場の機械設備などの長寿命化計画を策定しています。この計画に基づいて、下水管渠の更生工事及び機械設備の部品交換を行うなど施設の延命化を図ることで、平成23年度から平成27年度まで年間約800万円、５年間で総額約4,200万円の縮減効果が得られる見込みとなっています。
が国道251号線の改良を打ち出して、たしか去年から買収に入っておられると思うのですけれども、この路線は、愛野駅のほうに向けて、前田タクシーが元にあったところの交差点から駅のほうに行くあの道路も、距離で百五、六十ｍ、200ｍ以内の道路改良でございますけれども、これをできれば諫早東高等学校のほうに向けて歩道もつけてもらいたいという要望もあるのですけども、現在、それが去年の計画で2車線の道路を、今、もと渋谷家具店
第１款財産収入第１項財産運用収入第１目財産貸付収入2,836万9,000円につきましては、右の11ページ説明欄に記載のとおり、本河内郷財産区ほか11財産区が所有しております土地及び建物の貸付収入でございます。 第２目利子及び配当金80万5,000円につきましては、右の11ページ説明欄に記載のとおり、本河内郷財産区ほか17財産区の積立金に対する利子でございます。
次に、コンビニ交付は、平成22年２月から東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市において開始されました。全国展開のコンビニで利用可能なことから、いつでもどこでもという利便性が最大のメリットでございます。 しかし、証明対象が住民票と印鑑証明の２点であること、また証明書交付に住民基本台帳カードを必要としますが、本市を含め全国的にカードの普及率が４％台と低いことが課題であります。
◎都市整備部長（橋口正明君） 子供が安心して遊べる児童公園の設置についての御質問ですが、従前までは児童公園と申しておりましたが、現在は街区公園ということでなっております。
先進的に取り組まれているのは、杉並区であったり渋谷区ですが、渋谷区に関しては、計３回の接種で通常約５万円かかるんです。これは自由診療です。保険がききません。その自己負担の額を、これに対して１回１万円の助成を渋谷区はやっています。一番直近がいいと思って、昨日渋谷区にお電話をして聞いたところ、４月より実施をしています。ワクチンの対象は10歳から19歳なんです。
現在、コンビニでの住民票等の証明書発行業務を取り扱っているのは、東京都三鷹市、渋谷区、千葉県市川市の３自治体のみで、午前６時30分から午後11時までの間で実施している。交付手数料は250円程度で、自治体からコンビニに証明書１件当たり120円の手数料を支払っている。
板橋区の学校の例です。４月に仮認定制度、既に認定を受けている人には希望をとって４月の時点ではもう認定ができるということですよね。それから、そこの板橋区の学校では７月に本認定をされるそうです。事務の仕事も二度手間で、とても大変だそうですけれども、住民の立場に立って教育委員会にも本当に協力をしていただいていると、こういう報告を受けておりますけれども、これを聞いてどう思われますか。
地すべり等保全事業負担金、堤ノ上地区、夏吉地区、座木地区3地区であり、すべて南有馬町である。事業費に対する20％の負担金である。 災害復旧費のうち、農業施設災害復旧費、工事請負費805万2,000円は、10月の豪雨で発生した農地災害の6カ所分である。 次に、建設部関係。 土木費のうち、公園費、工事請負費397万円。
そのときに、土地改良組合を通じて使用貸借をされた方に不都合がある場合については、改良区を通じて、組合を通じて改善の要望をお願いしたと。そのときに何点か出てきておりますので、その部分につきましては、事業の完了区間の中に改善を図っていったということでございます。その後、申し出が２件ほど出てきておりますけれども、それについても順次改善を図ってきたということでございます。
衆院選長崎３区で敗れ、比例復活した自民党の谷川弥一氏を120％応援したと公言する長崎県大村市の松本市長は、同区で当選した民主の山田正彦農水副大臣に陳情するため６日に上京したが、結局本人には会えなかった。事前に山田氏側から、陳情も120％自民へどうぞとのつれない返事を受けた中での強行訪問。それでも成果に結びつかず、松本市長は関係修復に時間がかかると頭を抱えている」と記事があります。あくまで記事です。
続きまして、若者の日中友好交流事業についてでありますが、１１月６日から９日までの３泊４日、今回は副町長を団長といたしまして、交流事業団２２名が上海市金山区を訪問をしております。 金山区政府の大変熱烈な歓迎を受けまして、歓迎レセプション、それから予定をいたしておりました家庭訪問等で交流を深めることができております。
20年度五島市一般会計歳入歳出決算平成2112１認定議案115平成20年度五島市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算平成2112１認定議案116平成20年度五島市老人保健特別会計歳入歳出決算平成2112１認定議案117平成20年度五島市診療所事業特別会計歳入歳出決算平成2112１認定議案118平成20年度五島市公設小売市場事業特別会計歳入歳出決算平成2112１認定議案119平成20年度五島市大浜財産区特別会計歳入歳出決算平成