佐世保市議会 2021-03-10 03月10日－04号
渋谷区といった導入自治体の実例もありますので、研究をしていただければ。 しかしながら、答弁にもありましたとおり、セキュリティー対策の面で考えると、それなりのハードルもあるのかなというのも私は認識していますので、多角的に検討して、ルール策定等に進んでいただければと思っております。
渋谷区といった導入自治体の実例もありますので、研究をしていただければ。 しかしながら、答弁にもありましたとおり、セキュリティー対策の面で考えると、それなりのハードルもあるのかなというのも私は認識していますので、多角的に検討して、ルール策定等に進んでいただければと思っております。
どこの地域でも活動されていると思いますが、例えば、私の住んでいる宮地区でも、地域の方々による小中学生の登下校の見守りを交代で行っております。また、地域に残る大村藩史跡の説明を受けた後、中学生が民生委員、町内会、老人会の方々と一緒に地域の清掃を行います。
第135号議案佐世保市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件……公共下水道西部処理区の事業計画区域の変更に伴い、処理人口等を変更するとともに、地方自治法の一部改正に伴い、条文中の引用条項を整理するものでございます。 第136号議案佐世保市学校施設整備基金条例制定の件……学校施設の整備に要する経費の財源に充てるため、学校施設整備基金を創設するものでございます。
このほか、映画部門としても昨年から渋谷区と合同で短編映画祭を開催され、今後の展開を見据えての認定に向けた取り組みや、音楽や食文化などにおいても取り組みが可能ではないかと考えますが、認定された場合の効果をどのように考えるのかお尋ねをいたします。 次に、大きい項目二つ目の交流人口拡大に向けた取り組みにつきまして。
また、本市独自の取り組みとして、陶器市などでの日本遺産の特別企画展の開催に加え、日本遺産三川内焼と銘打った渋谷ヒカリエでの展示会の開催など、首都圏でのＰＲにも努めてきているところです。 日本遺産認定に係る効果については、肥前窯業圏内の主要な窯業文化施設10館の入館者数の合計を見ますと、認定前の平成27年度の入館者数22万1,928人に対し、平成28年度は22万5,921人に増加いたしております。
（旧東京事務所跡地の利活用について） 東京都渋谷区代々木にございます旧東京事務所跡地の利活用につきましては、平成24年３月からコインパーキング用地として貸し付けを行ってまいりましたが、新たに50年間の一般定期借地権設定契約による借り受け事業者を決定するため、一般競争入札による公募を実施いたしました。
その後、要望活動の成果があり、赤崎貯油所に関連する２項目は完結をしたほか、立神港区第３号から第５号の岸壁の一部の返還があって、重要課題である前畑弾薬庫の移転・返還も平成23年に日米合同委員会において合意がなされ、進展するものと思っておりました。 総事業費は約1,000億円とも言われる事業でございます。
基盤整備に際し設立された土地改良区ですが、近年、地区内における農業者の高齢化及び担い手不足に加え、さきに述べました農業生産状況もあり、土地改良事業に参加した農業者の負担金でこの土地改良区を運営している状況でございます。 そういったことで、非常に今、土地改良区の維持が厳しい状況になっております。
また、平成24年からは年に一度、東京渋谷の百貨店で展示会を開き、首都圏の人たちに三川内焼のよさをアピールしながら、販路の拡大に努めています。 独自の展開も重要なことですが、例えば首都圏でのＰＲ活動に関しては、陶磁器のまち同士が連携すれば、さらなる効果が期待できるのではないかと思います。
特に東京では、日本でも有数のにぎわいを見せる渋谷センター商店街におきまして、九十九島を中心とした佐世保観光の電照広告等の設置や街頭宣伝活動を行っていただくなど、本市観光のＰＲと知名度向上に御尽力をいただいているところです。
あわせて隣接する塩浜地区の市街地再開発事業、１ゾーン４街区になっているかと思いますが、これも長いですね、おそらく平成18年ぐらいからずっと停滞してきているのではないでしょうか。私は、今回のみなと交流エリアの事業ということで一つの大きな期待もしているんですが、このことが進捗するのかどうか。その辺についておわかりのところでお答えをいただきたいというふうに思います。
次に、コンビニ交付は、平成22年２月から東京都渋谷区、三鷹市、千葉県市川市において開始されました。全国展開のコンビニで利用可能なことから、いつでもどこでもという利便性が最大のメリットでございます。 しかし、証明対象が住民票と印鑑証明の２点であること、また証明書交付に住民基本台帳カードを必要としますが、本市を含め全国的にカードの普及率が４％台と低いことが課題であります。
ただ、東京都の幾つかの区でそういう経済的な支援ということをやっておられるところがあります。例えば、渋谷区では24週以降の妊娠後期の妊婦健康診査を受診した後に、申請に基づいて助成金を支給するというもので、これは区によって若干違うんですが、２万円から８万円くらいの支援になっております。 ただ、全国的に見て妊娠中の経済的な支援というのは、先ほど申しましたように非常に少ないというのが現状であります。
次に、高砂街区の整備についてであります。 この高砂街区再整備につきましては、先般の代表質問で市長から一定の答弁がありました。総事業費あるいは今後のスケジュール、佐世保市中央保健福祉センター（仮称）建設など、るる答弁がございましたので、これらについてはよくわかりましたので、私はそれ以外のことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
このスクールガードという制度が平成17年度から東京都渋谷区の小学校で導入されると聞き及んでおりますし、文部科学省におきましては、平成17年度事業として、学校ボランティアという形で防犯の専門家や警察官ＯＢ等の協力を得ながら、学校内で巡回・警備等に従事するスクールガードを整備していこうという方針が示されているところでございます。