長崎市議会 2012-03-16 2012-03-16 長崎市:平成24年第1回定例会(8日目) 本文
消防費におきまして、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲になったことを踏まえ、消防団員の活動中の安全を確保するため、安全装備品の緊急整備を行う消防団安全対策設備整備費が計上されております。 委員会におきましては、消防団における夜間活動用資機材及び無線機の配備状況と今後の具体的な配備予定について質すなど内容を検討した次第であります。
消防費におきまして、東日本大震災において多数の消防団員が犠牲になったことを踏まえ、消防団員の活動中の安全を確保するため、安全装備品の緊急整備を行う消防団安全対策設備整備費が計上されております。 委員会におきましては、消防団における夜間活動用資機材及び無線機の配備状況と今後の具体的な配備予定について質すなど内容を検討した次第であります。
次に、消防無線デジタル化についてでございますけれども、この消防無線デジタル化は、できれば長崎県は足並みをそろえて、10消防本部ございますけれども、一緒に進めたいというふうな要請というか、指示もあっておったんですけれども、この消防無線デジタル化につきましては国の施策によりまして、平成28年の6月からは新たなアナログの電波使用は認めないという国の施策でございまして、これに沿って28年の5月までに消防無線
145 菅原消防局長 それでは、第27号議案「平成23年度長崎市一般会計補正予算(第4号)」のうち、消防局所管分につきましてご説明をさせていただきます。 補正予算説明書の40ページ及び41ページをお開きください。 今回の補正額につきましては、第9款消防費第1項第3目消防施設費、消防団安全対策設備整備費において2,437万円を計上いたしております。
東日本大震災に際しましては、254名の消防団員が犠牲になられました。避難誘導に応じない住民を説得している間に、災害に巻き込まれた団員もおられます。消防団員には一体どこまでの職務が課せられているのでしょうか。大村市消防団の長として、市長は今後、消防団員の職務と安全対策についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ◎市長(松本崇君) お答えいたします。
について (1) 大村消防署宮小路分署の消防・救急の出動状況について (2) 大村市消防署南分署設置の見通しについて 2.競艇事業について (1) 平成23年度の売上状況と来場者の推移について (2) 施設建替えスケジュールの進捗状況について 集客力と発展性のある施設を目指してデパート方式を採用するというコンセプトの具体策について 3.福祉政策について (1) 現在の大村市の高齢化率
また、部長は安心・安全のために戸別受信機をやっていくんだという話でしたんですけれども、現在、本当にどのような内容を検討されて全戸配布していくということになったのか、金額とその検討内容をお聞かせください。 ○議長(梶原重利君) 総務部長。
次に、安心・安全のまちづくり、町長は第一に災害対策が重要だと言われましたが、これは私も同じ考えであります。いつ、どこで起こるかわからないゲリラ豪雨などを対処するためにハザードマップを早期に完成させ、その対応策に講じたいとのお話でしたが、その場合の対策の1つとして、やはり消防団に頼るところがかなり出てくると思うんです。やはり消防団の強化というのは非常に大事なものがあると思います。
最後に、下大津消防団OB会の結成への援助についてです。 下大津では、現役の分団員は職場勤務の人も多く、昼間の火災の際の出動に時間がかかることが懸念されています。消防団OBの方々から、消防団員がかけつけるまで、町内の火災に限って消火活動を手伝いたいとの声が上がっています。どのような問題をクリアすればよいのですか。この点も含めて、OB会結成への援助をお願いしたいのです。答弁ください。
佐世保市におきましても、安全・安心まちづくりのため公用車を活用しており、平成18年度から市民の皆様及び職員の意識啓発を目的として、公用車314台に「安全・安心まちづくり推進中」というマグネットシールを貼付して業務を行っております。また、平成20年度からは犯罪を未然に防止するための抑止効果を図ることを目的に、青色回転灯を公用車29台に装備をしております。
次に、国は近く、東日本大震災時の消防団の犠牲を受けて、安全対策強化や装備の強化について指針などで義務化する方針とのことです。 本市消防団の装備と改善について、現状の内容で妥当であるのか、まず、お伺いをいたします。 最後に4項目め、有害鳥獣についてであります。 本市では深刻化する有害鳥獣被害について専門対策室を設け、国・県とともに積極的な対策事業を展開されております。
次に、個別施策、消防力の充実についてご説明いたします。 取り組み概要といたしましては、消防拠点施設であります消防出張所庁舎や消防団格納庫の建設及び防火水槽など消防水利の整備などを行いました。
カ.消防団との連携のあり方でありますが、市民防災リーダーは基本的に自治会に属しておりますので、消防団との連携により地域の防災力を高めることができるものと考えております。
◎消防局長(永田洋二君) (登壇) 消防団の再編についての再質問にお答えいたします。 消防団活動の充実は、その根底にあるものとして、消防団員皆様の地元地域に対する愛着と、精通した地域情報によるものだと考えており、あわせて、その地域の文化・伝統を重んじた消防団活動により、消防団が実行部隊としての成果を上げておられるものと認識いたしております。
また、よく御承知の本町消防団名誉顧問濵貞男様が8月25日に御永眠をされました。 濵様は、昭和21年1月時津村警防団に入団され、平成20年6月に退団をされるまでの、実に62年間の長きにわたりまして、本町の消防に従事をしていただきました。
二目非常備消防費は消防団に係る経費で、支出済額は一億六百四十二万四千六百二十九円でございます。 支出の主なものは団員の報酬及び費用弁償として機械器具手入れ、火災訓練等に係る出動手当等の経費であります。
次に、第10款消防費におきましては、消防車両等管理事業費、消防団組織活性化事業費、防災コミュニティ推進事業費などが計上されております。 委員会では、消防車両等管理事業並びに、消防団車両等管理事業における車両更新整備について、その根拠となる車両更新基準や車両更新の年次計画の資料を請求するなど、慎重な審査を行いました。
〔職員紹介〕 29 菅原消防局長 それでは、消防局の所管事務についてご説明をいたします。 お手元の所管事務に関する資料の1ページをお開きください。 消防の機構についてでありますが、消防局と3つの消防署及び消防団を設置しております。
消防局からもらった資料では、概算で約4,100世帯、1万900人が住んでおられるとなっておりますけれども、本市としてもそういった観点から九州電力に対し、地震と津波対策、特に非常時における原子炉等の冷却機能が安全確保されるようになっているのかどうか、その確認が必要であると思うのであります。そのことを確認されたのかどうか。また、その結果についてお尋ねをしておきたいと思います。
次に、(2)農機具の安全講習など、義務づけはできないかと題して質問いたします。 この問題は、本来、メーカーや農協あるいは自分自身が気をつけ、自身の安全対策を講じていかなければならないと百も承知しているところでありますが、近年、特に、乗用トラクターによる死亡事故等が多発しているところであります。小型特殊の免許で公道等も走行できますが、実地試験は免除されてメーカーでの使用説明のみであります。
消防活動、救急活動の拠点づくりである消防署の新築移転に際しましては、市長の賢明なる英断に拍手を送っているのは市民の皆様を初め消防団本部、消防署職員、市内80の消防分団とその先輩たちであろうと思っております。新築移転の発表以来、身近な方々から問いかけられる機会が多くなりました。私自身も十分理解ができず、詳しいお伝えができておりませんので、映像を通じて詳しく御教示いただければと思います。