松浦市議会 2008-06-11 平成20年第２回定例会（第３号） 本文 開催日：2008年06月11日
隣接する伊万里市や佐世保市には、松浦市にないものを持っているものもあるでしょう。
隣接する伊万里市や佐世保市には、松浦市にないものを持っているものもあるでしょう。
佐世保市へのヒアリングについては、構想対象市として、この審議会の答申作成の最終段階において行われました。そのヒアリングの中で、佐世保市としては単なる合併でなく、中核市を目指す合併のあり方を考えていきたい。２つに、国、県への要望として、支援措置の強化、拡充、県のリーダーシップ、県が合併しやすい環境づくりをすることを市の考え方としてお伝えいたしております。
旧有明町と旧島原市の合計金額が55億9,200万円だということであります。これが基準になるそうであります。 そして次に、新市になりましたので、新しい市になって交付される算定額が49億200万円であります。そうしますと、旧島原市と旧有明町のときに交付されました地方交付税55億9,200万円と、新しい市になって交付される49億200万円には差があります。
そしたら、前例がありませんからと、あなたたちの資料提出は、中核市を中心に出すじゃないですか。中核市の中でも何件かあってたって、数が少ないかありませんと言ってるじゃないですか。今の答弁では、中核市でもこんなのがないのに、何で長崎市はこれをやらなくちゃいけなかったんですか。その意思決定をしたあれをやってください。これなんて、よそはやってなくてうまくスムーズにいってるんでしょうが。
この表をごらんいただきまして、まず、表の左側に、長崎市を含む中核市35市の給与改定の状況、それから、右側の方には中核市以外の九州の県庁所在都市、福岡、佐賀、それから、県内の各市、それから、九州の県庁所在都市、これは中核市と、それから上の方の九州とダブっておりますが、まとめた形で整理をさせていただいております。
本市においても、７月14日に市民、事業者からのアスベストに関連する相談に適切に対応し、その他のアスベストに係る重要事項について総合的な調整を行うため、長崎市アスベスト連絡会議を関係各課で組織し、８月11日に市民からの相談件数や市施設の調査結果を発表いたしました。
少子・高齢化、不況という社会状況の中で、市税収入の増は望むべくもないということで、市税収入増加策を放棄することは、行政として許されることではありません。当局のご努力により、滞納市税の徴収率は伸びておりますが、本市財政の最大の課題は、市税収入をいかに上げるか、長崎方式の増収政策を講ずる必要があると存じますが、所見をお示しいただきたいと思います。
この具体例としては、神奈川県では「県のたより」への広告掲載、厚木市ではごみ収集車への広告掲載、鎌倉市では市のホームページへの広告掲載などがあり、このように、自主財源の確保に積極的に取り組んでいます。
同じように、そのほかに4)のところの市職員人件費が27億6,400万円ございますが、3)の支払合計金額121億6,500万円と4)の市職員人件費を合算させたものが、一番下の欄のところの149億2,900万円でございます。この金額が従来手法における図書館整備運営事業費の市の負担額の合計となります。
まず、25ページに、市が直接実施する場合の市の負担額、それから、26ページに、ＰＦＩで行う場合の市の負担額、それから、27ページの３にＶＦＭ算定結果についてそれぞれ記載がなされておりますが、これを資料の表にまとめております。 資料の表をごらんいただきたいと思います。 まず、表の区分といたしまして、従来方式とその下にＢＯＴ、ＢＴＯとしておりますのが、ＰＦＩ方式によるものでございます。
まず、十月十四日、長崎県市議会議長会臨時総会が佐世保市において開催されました。会議では、十月二十三日に当平戸市で開催される九州市議会議長会理事会において協議される事項について、長崎県市議会議長会としての意見を事前に集約するため開催されたものであり、「都市財政の充実強化について」と「西九州地域の交通網の整備促進について」の二議題を長崎県八市共同提出議題として決定いたしました。
２ページには、平成14年度における中核市の住民１人当たり市税負担額と歳入に占める市税の割合を掲載いたしておりますが、折線グラフが歳入に占める市税の割合でございます。一般的に３割自治とかなんとかいう言葉がございますが、３割、それがなかったら厳しいというようなことがございます。
調査対象は、国、県、類似都市18市、中核市29市、うち類似都市とは12市ダブっておりますけれども29市が中核市でございまして、九州の県庁所在地２市及び県内各市７市でございます。 このうち、国、県につきましては、１時間単位での年次休暇の制度がございます。
佐世保市の事業は、鉄道高架・区画整理ともに、長崎市に比べて小規模ではございますが、両事業の関係や、基盤整備後の核となる上物施設がうまく整備されていると思われ、本市事業の参考になるものと思われます。 最後に、別冊資料３の貨物引き込み線用地につきまして、簡単にご説明いたします。
ほかの先進都市の学校では、１カ月ごとに希望をとっておる学校が大変多かったんですけれども、そのことで長崎市のある学校の先生にそのことを言いましたら、そうしてあげたいけれども事務が煩雑で忙しくてできないんですよ。
よって、第50号議案「長崎市消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」、第51号議案「長崎市消防団員退職報償金条例の一部を改正する条例」及び第52号議案「長崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例」、以上３件を一括議題といたします。
まず、中核市28市の状況でございますが、１ページの１中核市における老人交通費助成事業の実施状況に記載のとおり、中核市28市中、本市同様に高齢者に対し交通費助成を行っている都市が、助成事業（有）の欄に記載をいたしてますとおり16市、制度を実施していない都市が助成事業（無）の欄に記載のとおり12市となっておりまして、全中核市のうち57％の市が、高齢者に対する交通費助成事業を実施をいたしております。
そういう場合に、長崎県と長崎市が３分の１ぐらいの補助でいいのかなというふうな気もいたしておるわけですが、私は、できれば国が３分の１やるから、３分の１を長崎県と長崎市が補助しますよというのは少し少ないんじゃないかという気がしているんですよ。