長崎市議会 2014-06-23 2014-06-23 長崎市:平成26年人口減少・高齢化対策特別委員会 本文
諫早市、大村市への転出超過につきましては、近年、長与町、時津町の地価については長崎市との差が縮まっておりまして、居住先の選択におきまして、JRや高速バスなどの交通機関の充実により、通勤時間が短縮され、より地価が安い諫早市、大村市への転居が増加しているものが要因の一つであると考えております。
諫早市、大村市への転出超過につきましては、近年、長与町、時津町の地価については長崎市との差が縮まっておりまして、居住先の選択におきまして、JRや高速バスなどの交通機関の充実により、通勤時間が短縮され、より地価が安い諫早市、大村市への転居が増加しているものが要因の一つであると考えております。
主要施設の平均貸し床比率は23%で、中核市の支出単価の貸し床比率は約37%、特例市の平均は貸し床比率43%となっております。当該施設の貸し床比率は49%と、中核市や特例市の貸し床比率に近く、コンパクトな施設になっている。
しかしながら、他都市の例を見ますと、浜松市が20%削減、北九州市は20%から34%、神奈川県秦野市では31.3%となっており、長崎市でもこれらの都市と同様に厳しいものがあるというふうに考えているところでございます。
平成24年度佐世保市住宅事業特別会計補正予算(第2号)第5 第3号議案 平成24年度佐世保市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)第6 第5号議案 平成24年度佐世保市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)第7 第8号議案 平成24年度佐世保市立総合病院事業会計補正予算(第1号)第8 第7号議案 平成24年度佐世保市水道事業会計補正予算(第1号)第9 第1号議案 平成24年度佐世保市一般会計補正予算
企業経営の手法を取り入れた行政を実行されてる自治体は、静岡県の富士市、浜松市、兵庫県の西宮市、愛知県の津島市と、多くの自治体が実践をされています。このような自治体では、経営感覚を持っての行政経営のため、行政経営計画や行政システムの構築計画等を自治体の特性に応じて策定されるとともに、行政組織に行政経営の推進本部や行政経営課等を設置して実施されているようであります。
◎水道局長(松本和之君) 赤字の原因としての他市との大きな違いということでございますが、本市は離島や急峻な地形と点在する集落などの地理的条件による施設管理経費の割合が他市に比べ高いと考えております。また、平戸市は、全ての上水道と簡易水道を一つの企業会計として運営しておりますが、他市では、都市部以外は特別会計として運営しているものもあり、そのことで経営の違いがあるものと考えられております。
大村市の例規集をチェックしてみますと、そこには大村市交通安全の保持に関する条例と施行規則がございまして、第2条に「大村市における総合的な交通安全対策を樹立推進するため、大村市交通安全対策協議会を設置する。」とございました。 この協議会の役割をまず教えていただけますでしょうか。
折しも他都市の事例として、浜松市では活用の見込みのない一般廃棄物最終処分場跡地にメガソーラー事業者を誘致するため、事業公募を実施されています。 再生可能エネルギーの利用拡大と持続可能な低炭素社会の実現に向けた取り組みを進めるためにも、市としてメガソーラー発電事業者に対する、さらなる市有地を活用した積極的な提案ができないか伺います。
今、市長から前向きにということでありますので、市長の市長会での発言、また努力で長崎市、佐世保市、五島市が架橋建設に向けて、これ協力をして頂くというところまで取りつけておるということでございますけれども、それもやはり期成会も現在ない、市長は一生懸命やりよる、また議会も議長が陳情にいくという中にあって、どうしてもやっぱり期成会というものは西海市にないと、そこらへんもまた違うんじゃないかな。
また、今年度からは長崎市、佐世保市、五島市の各市長様の御賛同をいただき、長崎県市長会としても国や県に要望することとなりましたので、今後は建設期成会を早い段階で立ち上げていただき、国、県に対し、要望をより強化してまいる所存でございます。 次に、2点目の西海市の防災対策の見直しについての御質問にお答えをいたします。
補助対象経費の4分の1につきましては、通常は長崎市負担となりますけれども、今回この4分の1の90%についても、長崎県公共投資臨時特例交付金からの補助がなされるため、長崎市負担分は補助対象経費の4分の1の10%で2,422万6,000円となります。
市のほうに聞きますと、市は財産のあれは……、総面積を幾ら持っておっておるということは大体わかっておるようでございますけれども、本当にまだデータ化はできていないようなことを聞いております。
市といたしましては、漁業者の減少を抑えるために、県、市、漁業協同組合が一体となって海底耕うん事業による魚場の環境の回復や種苗放流事業などを積極的に推進しながら、漁業経営の安定化を図ってまいりたいというふうに思います。
既に長崎市や諫早市では、それぞれの市の体育協会と市レクリエーション協会が一緒になって市民スポーツ・レクリエーション祭などを盛大に開催し、多くの市民の参加を得ていると聞いています。 ついては、佐世保市でも開催される佐世保市体育協会加盟団体のみの市民体育祭を、市体育協会やレクリエーション関係団体と一緒になって、市民スポーツ・レクリエーション祭(仮称)として開催する計画はないのか、お尋ねいたします。
市の借金である地方債残高は、平成20年度末で一般会計の市債残高が763億9,629万円で、前年度末に比較して7億4,694万円の増加。また、特別会計の市債残高は427億1,596万円で、前年度末に比較して1億8,541万円減少しています。 一般会計及び特別会計を合わせた市債残高は1,191億1,225万円で前年度末に比較して5億6,153万円増加しています。
大体今日の要望としては県でやるというような要望がなされとったわけですけれども、今、市でやっておるということは、県と市が話し合ってこういうふうな市で予算を組んでやるということになっているものかどうか。 ○議長(中野良雄) 山道建設部長。
23 議案第23号 平成20年度南島原市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)日程第24 議案第24号 平成20年度南島原市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)日程第25 議案第25号 平成20年度南島原市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)日程第26 議案第26号 平成20年度南島原市下水道事業特別会計補正予算(第4号)日程第27 議案第27号 平成20年度南島原市宅地開発事業特別会計補正予算
ですから、横浜市の横浜市立みなと赤十字病院が平成17年に開業して、日赤が指定管理に当たられたという中で、あの場合は市の手出しが実は起債の償還額、かなりございます。
この新幹線を我が大村市の発展にどのように具体的に結びつけていくか、これはひとえに大村市が主体的に新幹線を--いわば、私がよく言っていますが迎え撃つといいますか、対応する、まちづくりに確実に結びつけるということだと思います。このことを踏まえまして大村市の新幹線を活用したまちづくりに取り組んでいきたいと思っております。