長崎市議会 2021-06-15 2021-06-15 長崎市：令和３年建設水道委員会 本文
これ、長崎市だけの問題じゃないんだから、諫早市だって大村市だって、武雄市だって嬉野市だってあるわけやから。それは今度逆に開業したときに、まだこの施設がエスカレーターとかトイレとか、そういうものがまだ使えませんよとなったら、これは長崎の玄関口としては、非常にみっともない話、お粗末な話ですよ。この工程表を見てもぎりぎりもいいところじゃないですか。
これ、長崎市だけの問題じゃないんだから、諫早市だって大村市だって、武雄市だって嬉野市だってあるわけやから。それは今度逆に開業したときに、まだこの施設がエスカレーターとかトイレとか、そういうものがまだ使えませんよとなったら、これは長崎の玄関口としては、非常にみっともない話、お粗末な話ですよ。この工程表を見てもぎりぎりもいいところじゃないですか。
最後に、第17号議案「令和３年度長崎市財産区特別会計予算」、第27号議案「長崎市固定資産評価審査委員会条例及び職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」、第31号議案「長崎市基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例」、第32号議案「長崎市手数料条例の一部を改正する条例」、第34号議案「長崎市公衆浴場条例の一部を改正する条例」、第43号議案「財産の取得について」及び第52号議案
中核市は何か所だってやっていますよ。開発の時にこれだけ時間もかかっているから、これを短縮していこうという、事業を短縮する気持ちがあったら、全て今、長崎市も民間へどんどん全て出しているじゃないですか、民間の力を借りましょうというて。ふれあいセンターだって民間にもう実際に任せるとかあるように、やはりもっと民間の業者は長崎市の経済活動をしているんです。
長崎市と同規模人口となる16の中核都市に市道に民有地が含まれているかとのアンケートを取った結果、全ての中核市において市道に民有地が含まれていると答えており、修繕などの工事の際は所有者から承諾をもらえない場合は工事ができないと回答している中核市も複数ございました。また、今後市の所有地にする場合の対応としては、寄附があれば受領するとの回答がほとんどでした。
長崎市では、長崎市よかまちづくり基本条例の下で、市民がまちづくりに主体的に参画し、様々な担い手が協働し、つながりを深め広げることにより、どのような時代の変化にも対応でき、幸せに暮らし活動できる、長崎市らしいまちづくりを進めています。
最後になりますが、私が住んでおります小江原の第２団地は市の分譲地で、私の家の背後の山は市が管理しておる市有地であります。
最後に、長崎駅周辺のまちづくりについては、国や県任せではなく、国、県との連携の下、長崎市が主体性を持って取り組むべきであり、市の考え方をしっかり伝える必要があるのではないかについてお答えします。 大黒町を含む長崎駅周辺のまちづくりに当たりましては、長崎市としましてもこれまでに長崎駅前地区まちづくり協議会の会合に参加し、情報提供や意見交換を行ってきたところでございます。
ここのところはこの後、市にお尋ねしたいと思います。あともう１つ、コロナ禍に対する考え方です。長崎市は、橋田さんもご存じのように、１台１万円という助成制度を出したわけですけれども、そういった意味では長崎市の行政というのは、ものすごく先頭に立ってフォローしてきたと思います。
今回の基本計画策定に至った背景でございますけれども、過去に、長崎県、長崎市共同で長崎市中央部・臨海地域の都市再生に関する整備計画を長崎駅周辺エリアなど４つのエリアで策定をしております。
これは市の固有事務だから、せめてこれは市の責任において、あなたたちは手柄みたいに資料を出してきたけれども、特定最低賃金て業種によって875円とか出したけれども、あなたたちはね、こういうごみ取りなんていうのは市の本来の固有事務ですよ。し尿のくみ取りにしても、こういうのは特定最低賃金を守りなさいぐらいのことを出さなければ、それは市ができることでしょう。
最後に、第29号議案「長崎市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例」、第33号議案「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例の一部を改正する条例」、第34号議案「職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例」、第35号議案「長崎市職員互助会条例の一部を改正する条例」、第37号議案「長崎市職員退職年金条例の一部を改正する条例」、第39号議案「長崎市税条例
３.全体事業費ですが、基本的には国２分の１、県８分の１、市８分の１、事業者４分の１の負担となっております。ただし、法人移行５年以内であり、2023年度までの施設整備である場合、市独自に上乗せ補助を実施することとしておりますので、表下段のとおり国２分の１、県８分の１、市６分の１、事業者24分の５の負担割合となります。表には今回の事業費における負担割合に応じたそれぞれの額をお示ししております。
長崎市の職員の初任給につきましては、国の制度に準じており、九州・沖縄の県庁所在都市では長崎市を除く中核市４市のうち３市において長崎市と同様に国の制度に準じていることから、初任給の基準につきましては、他都市と比較しても遜色がないものとなっております。
でも、長崎市の見解は平和都市、平和都市、たまに競輪場の流れ、そういったことで言われてきましたので、平和都市に対してのこちらの見解を、広島市に行ったり、京都市に行ったりして。同じ境遇の都市に行って、そういうことはありませんでしたという報告書も上げていますし、長崎市のほうから競輪場についてでもふさわしくないからやめたんですよという言い方だけされたんですね。
いろいろ事情がありましょうけどれも、私はやはりこの人たちの健康とか、いろんなことを考えて長崎市のあなたたちが責任をもってご理解いただけるならば、そういう努力をなさったほうが、私はかえって安心して住まわせることはできやしないだろうかと、やはり福祉と言えども、長崎市が社会福祉法人じゃなくて、長崎市だけで単独で経営しているのはここだけなんです。
同意によってしますし、わからない場合は市のほうで代行措置を行うというような状況をとっております。
最後に、第105号議案「令和元年度長崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」、第106号議案「令和元年度長崎市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）」、第113号議案「長崎市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」、第114号議案「長崎市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」及び第128
右側のほうには(2)としまして、周遊に係るサービスとして会津若松市で実施されておりますレトロバスによる周遊バスの運行事例と、京都市で実施されております地下鉄・バス共通の１日乗車券・２日連続の乗車券の事例を掲載しております。 24ページをお開きください。
平成23年の東日本大震災以降、我が国では平成28年の熊本地震、平成29年の九州北部豪雨、平成30年の西日本豪雨と立て続けに想定外の災害が発生し、大変多くの方が被害に遭われており、つい最近でも先月８月27日から28日にかけて長崎県、佐賀県、福岡県を中心とする九州北部で集中豪雨が発生し、福岡県八女市でお一人の方が、佐賀県武雄市では３人の方が亡くなられ、長崎県でも江迎川が氾濫し洪水が発生したほか各地で土砂崩