諫早市議会 2022-06-03 令和４年第３回（６月）定例会（第３日目） 本文
ちなみに、都道府県別の食料自給率も発表されておりますけども、長崎県の自給率は、令和元年の概算値によりますと39％。思ってたよりも低いなと思いまして、ちょっと驚いたところです。 食料自給率が高ければ高いほどいいということではないというのは、もちろん理解しておりますけども、それでもちょっと低過ぎるかなと思いまして、これを踏まえて、最近は国消国産というスローガンも出てきてるようです。
ちなみに、都道府県別の食料自給率も発表されておりますけども、長崎県の自給率は、令和元年の概算値によりますと39％。思ってたよりも低いなと思いまして、ちょっと驚いたところです。 食料自給率が高ければ高いほどいいということではないというのは、もちろん理解しておりますけども、それでもちょっと低過ぎるかなと思いまして、これを踏まえて、最近は国消国産というスローガンも出てきてるようです。
そのような有機農産物の利用状況でございますが、価格が高いことと数量の確保に問題があるため、学校給食においては現在使用に至っておりません。 学校給食は、栄養バランスに優れた献立を通して児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせ、さらには地場産物の活用による地域の文化や産業に対する理解を深めさせるなど、心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有するものでございます。
スクールネットを最大限に活用することとしながらも、各校の地域の通信環境や児童生徒数、実際の利用状況等を総合的に勘案し、スクールネットによるセンターサーバ集約方式によらない学校から直接インターネットへ接続することが可能な仕組みも今回整備することとしておりますが、この場合は新たな通信契約やプロバイダ料が必要となりますので、校内ＬＡＮ整備後に利用状況等を検証しながら、何せ私どもも業者さんにとっても、一度にこれだけの数量
基本的には、市町村、あるいは、県なんかに送り出すという考え方を持たれておりますので、市町村としては、それが来るまでの間、つなぐぐらいの数量があればいいという考え方に変わっております。 ですから、そのようなものについては、大量に備蓄をする必要がないということになろうかと思います。
公立学校施設整備費を来年度の概算要求希望額として、文部科学省が本年度682億円に対し約3.6倍の2,432億円を要求されているようでございます。そのうち、マスコミ報道によれば、エアコン整備に約500億円が見込まれているというふうに報道されております。
固定資産台帳とは、地方公会計における財務書類の作成に必要な補助簿でございまして、本市が所有する道路、公園、学校、公民館など全ての固定資産について、取得価格や数量また耐用年数や減価償却額などの情報を土地や建物、工作物などに分類して記録した帳簿でございます。
57 ◯政策振興部長（西山一勝君）［ 193頁］ 一次資料の数量、調査、解読などの進捗状況、それから保存の状態及び人員体制についての御質問にお答え申し上げます。 市史などの自治体史は、地域の歴史を基本としながらも、これに自然、地形、気候、民俗などの要素を加味いたしまして、総合的に記録した書籍ということになります。
本市が所有いたします道路、公園、学校、公民館など全ての固定資産につきまして、既存の公有財産台帳、公有財産台帳というのは現在もある台帳でございますけれども、この台帳で保有している取得価格や数量などといったデータに加えまして、耐用年数やこれまで公会計では概念がなかった減価償却額などの新たな情報を記載することによりまして管理する、公会計を管理していくための帳簿ということになります。
それから、数量については、１台ということではなくて、計画ですけど、当初300万円ということでしたので、皆さん、その程度の数量で申請をされているということでございます。 それから、10施設が事業対象となっているがということですけど、これは介護保険サービスの指定を受けている施設及び事業所が対象となっております。 諫早市内の事業所の数は211ということになります。
65 ◯教育長（平野 博君）［ 192頁］ ただいま議員がおっしゃいましたように、国のほうでは平成25年度の概算要求の中では、学校施設の老朽化対策ということで、長寿命化改良事業の創設、新たな制度の創設ということで、新規事業の考え方が表明されております。
また、消防設備工事において消防協議により自動火災報知機の数量を128カ所追加したことから、工事請負契約の変更を行ったものでございます。契約金額２億2,554万円を355万4,250円増額し、２億2,909万4,250円としたものでございます。 次に、報告第28号の機械設備工事につきましては、資料２分の１は契約変更の請書の写しでございます。
78 ◯松岡眞弓君［ 319頁］ 国の動向とおっしゃいましたけれども、平成25年度の厚生労働省の概算予算の要求の中にこの検診が入っております。それはがん検診というところでは入っていないのかもしれません。 しかしながら、どのところで入っている入っていないというところではなくて、この検診をするかどうかをお聞きしているところです。
それと一定数量、どこもかしこも売ってるということではないので、一定数量がまとまれば、例えば放送主体のエフエム諫早とかあるいは自治体とか、そういったところでも調達が可能だと伺っております。
私自身も、先ほど市長もおっしゃいましたけれど、例えばこのクリーンセンターで受け入れる場合には、6,500トンという数量を受け入れる、燃やそうとすればそれだけの余裕があるという御回答をされているわけですけど、例えば本当に少量の放射性セシウムであっても、１キログラム当たりの数値を言っているわけですから、6,500トン燃やすとなると650万倍になるのですよ。
同じく、５項農産振興費、集出荷施設整備事業［4,739万2,000円］のうち、農産物集出荷施設整備については、現在、諫早市、大村市、川棚町にある県央農協管内４カ所の集出荷施設を大村市１カ所に集約するとのことだが、各市町の負担割合の算出方法は、との質疑に対し、本事業に係る関係市町は諫早市、大村市、東彼杵町、川棚町、波佐見町の２市３町であるが、選果機等における各市町の受益作物ごとの取り扱い数量に応じて負担割合
そして、今回、先物取引が８月に導入されましたけれども、まだ取引数量も少なく、米価の指標とまでは言えない状況かと考えられます。
152 ◯教育長（平野 博君）［ 381頁］ 当初答弁で申し上げたとおりでございますが、その後の精算のための詳細な数量計算書が出てこなかったということでございます。
37 ◯健康福祉部長（本田善志郎君）［ 118頁］ まず、国、県のペナルティー、いわゆる国保の減額相当分ですが、これはいろいろ現時点で推計をするわけですけども、今想定をされている数字につきましては、平成21年度の決算で試算をいたしましたところ、概算で申し上げますと、心身障害者の福祉医療費が約8,000万円、それから母子・寡婦の福祉医療費が175万円ということでございまして
いずれにいたしましても、今概算要求で、今回平成23年度の予算案が国において組まれますので、そのころになると、今からですけれども、明らかになっていくのではないかなと思っております。 財源負担につきましては、平成23年度以降、全額国庫負担にすることや国と地方の十分な協議を行うということをことしの６月にありました全国市長会でもお願いしていまして、これは知事会でもそうです。
その概算要求の内容ですけれども、厚生労働省の概算要求の強化事業ということでの中身でございますけれども、対象者が中１から高１、１学年60万人として240万人という試算でございます。60万人というのは、大体１学年に120万人います。昨年は何か105万人しか子どもが生まれなかったということを聞いておりますけれども、今の対象者では120万人ということで、その半分が女性だということでございます。