西海市議会 2008-06-12 06月12日－04号
クヌギ、ケヤキなどの落葉樹、シイ、カシなどの常緑樹、カキや竹など多くの樹種で構成され、木の実、キノコや山菜を収穫し、落ち葉は堆肥の材料になり、薪や柴は貴重な燃料となりました。そんな宝の山の里山も戦後の肥料革命、燃料革命とともに、その価値を失い、放置され、荒廃しております。
クヌギ、ケヤキなどの落葉樹、シイ、カシなどの常緑樹、カキや竹など多くの樹種で構成され、木の実、キノコや山菜を収穫し、落ち葉は堆肥の材料になり、薪や柴は貴重な燃料となりました。そんな宝の山の里山も戦後の肥料革命、燃料革命とともに、その価値を失い、放置され、荒廃しております。
次に、ふるさと納税について県との連携でございますが、この制度の概略は、実際に住んでいるところ、あるいは住んでいないところを問わず、県や市町村の地方自治体に寄附を行った場合、本人が住む自治体の市県民税の額からその寄附額について所得割額の10％を限度に税額控除されるという制度でございます。
それに、最近になってバイオ燃料増産のためトウモロコシを利用するようになり、家畜用飼料が減少し、飼育作物に大きな変化が見られるほどの穀物が値上がりしております。燃料の高騰まで追い打ちをかけております。水田にとどまらず畑の遊休地も多いに活用し、菜種、大豆、小麦をつくるよう奨励すべきと思うが、どのようにお考えかお尋ねいたします。
燃料費や電気代、炉の補修費の高騰を考えます時には、2億円を超えることにもなりかねないという思い、炉の補修耐用年数を考えますれば20年と言われております。
その項目の中に、「核不拡散」などを議論となっています。洞爺湖町は警備がしやすいというのも選ばれた理由だそうであります。 どうして広島や長崎で開催させないのでしょうか。３月議会後、私は広島の原爆資料館に行ってきました。もちろん長崎の原爆資料館にも過去に行っております。外国人で原爆投下がどんな悲惨な事態を招くかわからない首脳も多いのではないのか。
その経済の成長をもってまた我々地域、農村部に対しましていわゆる交付税、全国平均ある程度の一定の振興ができるような形での交付税、補助金というのが発生してきました。そういう形で日本全国均衡ある発展ということでこれまでの国策が進められてきたわけでございますが、事ここに至りましては非常にその経済の中に破綻が生じました。
このほか、交付税におきましては、算定ルールだけでは上乗せされない特別の財政需要がありますことを直接国に訴えかけたことによりまして、毎年10億円を超える特別交付税の交付を確保できておりまして、この財源によりまして、少子化対策を初めとする市独自の事業も実施が可能になっております。
三点目の「多様な主体や情報をコーディネートできる核となる人材配置」については、観光商工課長より答弁させます。 以上であります。 ◎観光商工課長（松田範夫君） それでは、わたしのほうから「多様な主体や情報をコーディネートできる核となる人材配置」についての御質問にお答えいたします。
市民協働という大事なパートナーの一つであるべき現在の地域組織を見てみますと、まず、少子高齢化、核家族化、夫婦共稼ぎ等により、町内会等への未加入世帯が増加してきており、また、加入はしているが、活動には参加しないという方々も増加してきております。
そういう中で、この「街づくり予算」というのも国交省の中に入っておりまして、これはガソリン税の中から出るということで、こういう「島の駅」などにも出せる（ガソリン税の中からですね）ということであれば、私は賛成とは言いながら、また、中身には「あのとき久枝は反対討論しているんじゃないか」と思われるような内容ながら、しかし、暫定税率は要るんだということで賛成討論させていただきましたが、この「街づくり予算」、考
支援額につきましては、１団体に対して、１日１回250円、これは１回の使用燃料代の約２分の１と考えております。２.事業費内訳といたしましては、年末年始の５日を除くほぼ毎日活動しておられます団体、現在橘地区で行われておりますが、これに年間９万円、それから、週５日実施している団体、現在ダイヤランド地区で行われておりますけれども、これに年間６万3,750円を計上しております。
じゃ、続いて、新型交付税が2007年度からなっていますよね。特に道路橋りょう費で言えば、投資的経費から個別算定経費に移っていますよね。
しかしながら、最終的には、ふるさとに税金を納めるのではなくて、ふるさとに寄附をした場合に、寄附金の税控除を大幅に増額をするということで落ちつくというふうなことのようでございます。
次に、安定した財源の確保を図るため、市税徴収業務の本庁一元化についてのお尋ねでございました。 議員御承知のとおり、行財政改革の一つの柱である税源移譲が平成19年度からスタートをいたしました。五島市におきましても、個人市民税の課税額が本年１月末実績で１億9,000万円ほど伸びている状況であり、今後、貴重な自主財源の確保と税負担の公平を図るため、徴収体制の充実・強化が急務となっております。
◆15番（北川辰夫） 施政方針演説の中で、本市の基幹産業である農業振興公社を核として、モデルかんきつ園整備を展開したいということで掲げておるわけです。周年収穫できる本市に適した品種の開発、普及を図り、あわせて産地間競争の激化に対応できるような西海ブランド確立の取り組みを促進したいと。
ただ、５条についてちょっとお尋ねしたいんですが、この核実験に対する反対の旨の意見を表明すことができると。
ことを、第３項として「外国語指導助手の報酬の額については、当該報酬の額の12月分の合計額から日本国内において賦課される所得税並びに県民税及び市民税の額を控除した額が360万円未満となる場合は、12月分の報酬の合計額が360万円になるように報酬の額を調整する」ことを定めるものであります。
今後は、地域の社会支援間のネットワークの核として、専門的な委員で組織いたします雲仙市地域自立支援協議会を設置いたしまして、中立、公平性を確保いたします観点から、相談支援事業の運営、評価等を実施いたしますとともに、困難事例への対応のあり方に関します協議、調整などを通して地域の関係機関によりますネットワークの構築と連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
それでは、まず１点目の国民健康保険税滞納者への短期被保険者証・資格証明書発行状況についてでございます。 本市の保険税滞納世帯数は、平成19年３月31日現在で、加入世帯10万3,761世帯のうち１万3,059世帯が滞納世帯でありと、実に１割以上の世帯が滞納世帯ということになります。