雲仙市議会 2019-06-17 06月17日-02号
◎市民生活部長(本多正剛君) 市税の滞納件数や強制執行等の状況についての御質問でございます。 滞納の状況につきましては、毎年の決算の状況でお示しておりますとおり、滞納繰越額及び件数は年々減少している状況でございます。 平成29年度末の滞納繰越額でございますが、市民税で約5,925万6千円、固定資産税で3億69万3千円、軽自動車税で727万1千円、合計の3億6,722万円でございます。
◎市民生活部長(本多正剛君) 市税の滞納件数や強制執行等の状況についての御質問でございます。 滞納の状況につきましては、毎年の決算の状況でお示しておりますとおり、滞納繰越額及び件数は年々減少している状況でございます。 平成29年度末の滞納繰越額でございますが、市民税で約5,925万6千円、固定資産税で3億69万3千円、軽自動車税で727万1千円、合計の3億6,722万円でございます。
◎環境水道部長(堀尾久和君) 木質バイオマスにつきましては、議員おっしゃるとおり、そういった廃材等の利用が考えられますので、市では、当初、公共施設への木質チップを燃料とするバイオマスボイラーの導入を検討しておりましたけれども、これにはメタンガスの費用、また更新時の費用等がネックになります。
以前は、国の緊急雇用対策事業があったのですけれども、平成24年度からは有料化となっておりますが、農援隊の賃金、時間当たり900円だけでなく、各種手当、社会保険料、それから運搬用のトラックや収穫機、移植機などのリース料、それから燃料費など多大な経費がかかっております。
◆7番(平野利和君) 私がこの勉強をさせていただいて大変興味を持ったのは、とにかく雲仙市も地方交付税が削減されていきます。各総合支所も老朽化し、建てかえが検討されていくでしょう。 愛野公民館も建てかえの議論が始まっております。
その中で、市税は13.4%で、昨年度までは、本年度は若干市税が埋まるようですけども、市税で人件費を賄うことができない自治体であったかと思います。今年は予算で、市税より若干人件費が少なくなっていますけど、多分、平成27年度までは、市税で人件費が賄えないという自治体ではなかったろうかと思います。
結核の感染経路についてお尋ねしますが、肺結核患者が咳をする時に飛散する飛沫の中にいる結核菌、つまり飛沫核を吸入することによって、空気感染のリスクはあるのか、お尋ねします。 発生状況から見て、結核は過去の病気ではなく、平成23年の新結核患者数は2万2,681名、毎日約62名の患者が発生している。日本は結核の中蔓延国とさえ言われ、決して安心はできない状況であります。
さて、最初の質問は、6月議会にて委員会修正案となった国民健康保険税についてであります。 平成22年3月議会にて、文教厚生常任委員会より滞納徴収の体制強化や医療費の抑制対策など附帯決議を提案し、本議会にて可決しております。そのような中の6月議会にての執行部引き上げ案の提出になったわけであります。
そういった企業の育成、それから雇用の確保、最終的には市税の確保ということになろうかと思います。それから、先程ちょっと市長にお尋ねした企業誘致の可能性、そういった進んだ自然エネルギーを取り入れている行政が一番有利に導きたい企業誘致も決して不可能ではないだろうというふうに思います。
ただ、こういう時代だから、今言いました、一番雲仙市の基幹とする農業、それから、観光、こういう面に構造改革といいますか、そういう面を手厚くやって、そして次につなげるという、この経済不況を脱出した後、そしてまた、今言われましたこの財政の中期計画、これも今後国においても地方交付税がどうなるか、多分今の算出でいけば財源となる税収が国も減ると思います。そうなれば、地方交付税もすべて減ってくるわけです。
高騰した燃料代を青果物の販売価格に転化できない、そこで新しい燃料油価格変動調整金、いわゆる燃料サーチャージでございますが、実現ができないか、市況で価格が決まる農産物は、販売への価格の転化が非常に難しい。航空運賃と同じように、燃料代の値上がり分を上乗せしたいが現実にはハードルが高いと、そのためには、流通業界、また消費者への理解を求めていきたいとのことでございます。
議案第45号専決処分した事件の承認について(平成19年度雲仙市一般会計補正予算(第7号))、主なものとして、歳入では、法人市民税、入湯税、地方消費税交付金の増額、減債基金繰入金の減額、歳出では、減債基金積立金の増額、消防費工事請負費、地方債利子償還金の減額などを計上したものであります。
燃料費や電気代、炉の補修費の高騰を考えます時には、2億円を超えることにもなりかねないという思い、炉の補修耐用年数を考えますれば20年と言われております。
その経済の成長をもってまた我々地域、農村部に対しましていわゆる交付税、全国平均ある程度の一定の振興ができるような形での交付税、補助金というのが発生してきました。そういう形で日本全国均衡ある発展ということでこれまでの国策が進められてきたわけでございますが、事ここに至りましては非常にその経済の中に破綻が生じました。
今後は、地域の社会支援間のネットワークの核として、専門的な委員で組織いたします雲仙市地域自立支援協議会を設置いたしまして、中立、公平性を確保いたします観点から、相談支援事業の運営、評価等を実施いたしますとともに、困難事例への対応のあり方に関します協議、調整などを通して地域の関係機関によりますネットワークの構築と連携の強化を図ってまいりたいと考えております。
市税の滞納については、12月の定例議会におきまして同僚議員の福田大東議員も質問をされました。重複する点もあるかと思いますが、市税滞納者に対する今後の対策、市税滞納者に対する滞納処分の執行の2点について、市長の所信を伺いたいと思います。 地方自治体の運営の基盤をなすものは、税収であることは言うまでもございません。
両者が雲仙市へどの程度の貢献をしているのかを税金の納付から見た場合、本社が市内にある場合は、納める税が法人税、法人事業税、法人市民税、法人県民税、4つの税を納められます。市内に営業所、支店を置いている場合は、法人県民税、これは県が、よその県から長崎県に入っている場合です。は、法人県民税、法人市民税、この2つの税を納めることになっております。
また、JFEが負担しているもう1つの燃料、助燃剤である液化酸素は、ごみを溶融し、熱分解ガスを発生させ、急速冷却したガスを回収し、このガスを燃料として発電を行うことになっており、もともと施設内でつくるとなっておりました。
所信表明でも申し上げましたとおり、三位一体の改革による国庫補助負担金の削減や地方交付税の見直し及び税源移譲により本市が受ける影響等について精査し、基本構想、基本計画の策定とあわせて中長期的な財政計画を策定するため、今後1年間程度の期間をかけて財政状況の把握に努めますとともに、議会の皆様に御相談申し上げながら、その方向性について判断してまいりたいと考えております。