諫早市議会 2022-03-02 令和４年第２回（３月）定例会（第２日目） 本文
空き家対策については、高齢化社会や核家族化が進み、空き家は増加傾向にあります。また、空き家の建物のみではなく庭木や草木など悪い環境が生まれて、自治会にも相談が多く来ております。 そこで、その対策をどのように進めていくのか伺います。
空き家対策については、高齢化社会や核家族化が進み、空き家は増加傾向にあります。また、空き家の建物のみではなく庭木や草木など悪い環境が生まれて、自治会にも相談が多く来ております。 そこで、その対策をどのように進めていくのか伺います。
公立と私立では対象者、対象経費、補助率等多少の違いはございますが、いずれも保護者等の住民税非課税、またはそれに近い要件等があり、経済的負担の緩和措置を行うものとなっております。
また、市の事務事業に関しましては、昼休み等における不用な照明の消灯、または冷暖房設備の適正な運転、ハイブリットカーなどの低公害車への更新による自動車燃料使用量の削減、ペーパーレス化の推進による廃棄物の減量などを徹底し、市が率先して二酸化炭素排出量削減に取り組んでいきたいと考えております。
一市町村当たり１人で３年間が上限で、雇用に要する経費を対象に650万円までの特別交付税措置もあります。 そこで、この東部５地区の道の駅整備に向けた重要プロジェクトを進めるために、諫早市第２号の道の駅の駅長として、地域プロジェクトマネージャーの採用を提案します。
その中でも所有者としては、誰もいなくなったところで固定資産税だけは払い続けていかなければいけないと。毎年納付書が来るわけなのですけども、以前、中村議員の一般質問の中でも提案がされていたと思いますけども、固定資産税の納付書に空き家バンクのチラシ等を同封できないか。 物事にはタイミングがあると思うのです。
このうち勧告に至った場合は、翌年度以降、住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例が解除されるため、固定資産税の軽減がなくなることとなります。
その内容でございますけれども、補助率は従来の補助制度と同じ３分の１で変わりございませんが、地方債の充当率が75％から100％へ、交付税算入率も30％から100％へとそれぞれ引き上げられ、従来の補助制度よりも財源的に有利なものでございます。
一般会計予算総額、歳入（市税・地方交付税、国県支出金）、歳出（扶助費・公債費・人件費）の10年後、20年後のシミュレーションをよろしくお願いいたします。
そこにチップ化する工場がございまして、そこでチップ化されたものは主にバイオマス発電用の燃料として、佐賀の伊万里市とか場合によっては大分県の日田市まで出荷されると聞いております。
歳入全般について、８款自動車取得税交付金【予算額5,100万円】について、平成30年度と比較し6,900万円の減少となっている理由は、との質疑に対し、本年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げに伴い自動車取得税が廃止されることになっており、国の地方財政計画では、対前年度比52.3％で試算されていることから、これに基づき計上している、との答弁がありました。
商品券購入の対象といたしましては、平成31年１月１日時点の市民の皆様のうち、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族、生活保護被保護者を除きます平成31年度の住民税が非課税である者、及び平成31年６月１日時点の市民のうち、平成28年４月２日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主ということになっております。
では次、森林環境税について伺ってまいります。 財務省が平成30年の税制改正の中で、（仮称）森林環境税の創設という項目が挙がっております。 森林環境税については、現在、同じ名称で都道府県も課税しているところもありますけれども、今回創設される森林環境税というのは、一体どのようなものか。
出張所におきましては、戸籍や住民票、印鑑登録の届け出や証明書の発行、それと各種税関係の証明書発行、それと母子健康手帳の交付など、窓口サービスを中心とした業務や生活基盤整備事業などの業務を行っております。
この営業利益に雑収入等の営業外収益２万3,547円と特別利益２万8,764円を加えた税引前の当期純利益は、147万7,102円となっており、これから法人税及び住民税63万626円を差し引いた当期純利益は84万6,476円となったところでございます。これに前期繰越剰余金891万300円を合計した当期繰越利益剰余金は975万6,776円となっているところでございます。
企業版のふるさと納税につきましては、平成28年度に創設され、地方公共団体が行う地方創生の取り組みに対する企業の寄附について、法人関係税の負担軽減を従来の寄附額の３割から、その２倍の６割に引き上げる制度ということでございます。
まずは、そのスクールバスの件、目的が子どもたちですから、そしてまた、一定の交付税とかで支援を受けているものをほかに転用をするということになりますと、それは有償運送法に触れるのではないかなと思います。お金を、スクールバスでも、例えば料金をいただいてというのは、これは公用バスがだめなように、自家用車という扱いになります。
221 ◯田添政継君［ 182頁］ その３党合意の内容、最終的には10％に引き上げるというふうな内容だったと思うのですが、10％に引き上げられたら、税と社会保障の一体改革ですから、私たちもそうでしょうけど、国民の多くの方も消費税についてはいろいろあるんだけど、社会保障費でこれだけお金がかかるから何とかということで、納得をされた経過があると思うんですね。
核家族化や高齢者が進む中、ごみをステーションまで出せない高齢者がふえることが予想されます。毎日の生活から切り離すことができない問題であり、高齢者や障害者に負担をかけないように、ごみを出す方法や収集の方法を考えなければいけないときだと思います。高齢者や障害者の現状をどのように把握されておるのでしょうか。また、対応策について答弁を求めます。
この営業利益に雑収入等の営業外収益9,894円と特別利益２万9,707円を加えた税引前の当期純利益は、365万9,790円となり、これから法人税及び住民税168万2,842円を差し引いた当期純利益は197万6,948円となりました。これに前期繰越剰余金693万3,352円を合計した当期の繰越利益剰余金は891万300円となっております。
木質バイオマスは、戦後当たり前のように樹木を燃料として使用しておりましたけれども、やがて高度成長によりまして、石油などの化石燃料へかわり、1970年代のオイルショックをきっかけに、地球温暖化防止対策、あるいは廃棄物の問題への対応から、環境面ですぐれております木質バイオマスエネルギーが改めて注目をされているという状況でございます。