長崎市議会 2021-06-15 2021-06-15 長崎市：令和３年環境経済委員会 本文
下のグラフで示す分布から式を求め、新東工場の処理能力210トンにおける建設単価を積算しますと、税抜きで7,764万9,000円となります。これに10％の消費税を加味した額が8,541万4,000円となり、四角で囲んだ部分になりますが、計画している規模、処理能力210トンのプラント設備の工事費は、179億4,000万円となります。
下のグラフで示す分布から式を求め、新東工場の処理能力210トンにおける建設単価を積算しますと、税抜きで7,764万9,000円となります。これに10％の消費税を加味した額が8,541万4,000円となり、四角で囲んだ部分になりますが、計画している規模、処理能力210トンのプラント設備の工事費は、179億4,000万円となります。
そういう中で、１つ、今ちょっと新型コロナウイルスで止まっているんですけれども、宿泊税を一応導入するという方針が決まって、今ちょっと止まっています。
再生可能エネルギーの活用は徐々に拡大しつつあるが、依然として化石燃料等への依存度が高く、新たな再生可能エネルギーの導入やエネルギーの地産地消、先端技術を活用した自律分散型のエネルギーシステムが求められていることなどの現状や課題がございます。この振り返りを踏まえまして、五次総で長崎市が目指す方向といたしましては、中段のＤ.
増の主なものといたしましては、13ページ下段に記載のとおり、法人市民税において製造業及び金融保険業における企業収益の増などにより４億7,015万3,000円の増、それから14ページでございます。固定資産税、都市計画税におきまして、家屋の新増築によりましてそれぞれ固定資産税が２億1,946万1,000円、都市計画税が4,556万8,000円の増となったことによるものでございます。
昨年10月に発表された令和６年度までの中期財政計画では、本市の市税収入は毎年550億円弱が見込まれていました。しかし、コロナ禍の影響により、個人・法人市民税については納付猶予や納付額の大幅減により将来に向けて約40億円を減した500億円ほどの推移が見込まれています。将来を見据えた計画の早急な見直しが必要と考えますが、どのように考え、いつまでに見直すのかお示しください。
明石市の住民になれば、住民税なんかも入るわけよ。そして、地方交付税の算定基準にも入ってくるわけでしょう。だから、そういったものをとにかく特化して、お金を使ったにしても、国からの交付税措置もあるし住民税のあれも入ってくると、いいこともあるわけ。だから明石市はやるわけ。そして、住んだ人は本当によかったなと、明石はもう子育てしやすいということでよそからどんどん入ってきよるわけよね。
まず、１点目の長崎半島地域の振興についての(1)恐竜博物館を核とする地域活性化についてお答えします。 長崎半島地域では、国内で初となるティラノサウルス科の大型種の化石を初めとした多くの種類の恐竜や翼竜などの貴重な化石が発見されています。
４月28日から５月５日までの日程で、核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議第３回準備委員会などに出席するため、国連本部がある米国・ニューヨーク市を訪問しました。ことしの準備委員会は、来年のＮＰＴ再検討会議前に開催される最後の準備委員会として、再検討会議に向けて今後の核軍縮・不拡散の道筋をつける重要な会議と位置づけられます。
理財部所管分は、説明欄１－１.市税等過誤納還付金２億3,428万9,000円のうち、２億3,075万7,000円でございまして、前年度と比べ、１億4,588万3,000円、38,7％の減となっております。これは、法人市民税の確定申告に伴う還付額の減が見込まれることによるものでございます。
それから、長崎市が浜町と連携してやっております消費税の免税一括カウンター、こちらのほうの売り上げも、平成28年で大体1,826万1,000円だったのが平成29年は4,363万4,000円ということで2.5倍ぐらいに上がってきている。わずかかもしれませんけれども、そういう実績がございます。
次に、(4)公課費648万3,500円といたしましては、当該特別会計に係る消費税及び地方消費税を納入したものでございます。なお、３.事業費と財源内訳については記載のとおりでございますが、不用額として335万7,802円がありますが、これにつきましては公課費が当初見込みを下回ったことなどによるものでございます。 次に、４ページをお願いいたします。
総務省は５年前の引き下げの際には、準要保護の地方交付税措置は引き下げには連動させなかったとしていますが、この基準の引き下げにより、準要保護の基準はどうなるのか、答弁を求めます。 次に、(2)エアコンの設置についてです。
次に、エアコンの動力源として、電気方式とガス方式のどちらを採用するかにつきましては、今後、学校ごとに教室数や利用時間等を勘案し、設置に係る工事費用及び燃料費などの運用費の比較検討を行った上で決定していくこととしております。 全小中学校へのエアコンの設置につきましては急務であると認識しておりますので、早急に対応を進め児童生徒にとってよりよい教育環境づくりに努めてまいります。
８として、地方税法施行令の改正に伴う長崎市国民健康保険税条例の今後の改正予定についてご説明いたします。平成30年度は、地方税制改正により、課税限度額の見直し及び低所得者に係る国民健康保険税軽減の拡充が実施される予定となっております。
平成30年度予算につきましては、一定の利益は確保できる見込みでございますが、収入の根幹をなす給水収益について、有収水量が減少傾向にあることに加え、核家族化による世帯当たりの使用水量の減により、料金単価の高い方から低い方へ移行しているなど、厳しい状況でございます。
これらの移植により、恐竜博物館を核とした田の子地区一帯の修景の魅力アップに努めていきたいと考えております。今後、市としての意思決定の後、長崎県に対し植物の譲渡申請を行い、恐竜博物館の建設スケジュールとの調整を図りながら、植物の移植を進めたいと考えております。
一方、下段の歳出につきましては、長崎市民の方が市外へ寄附を行ったことに伴う市民税控除額が平成27年の約1.7倍、１億9,975万6,000円となるなど、結果といたしまして、歳入から歳出を差し引いた収支は上段右端に記載のとおり、5,275万6,000円のマイナスとなっております。
ところで、前段で述べた水素エネルギーに関連しますが、ことし地元南部の造船所で19トン未満の小型旅客船の燃料電池船が製造が検討されていました。国の補助を申請されていましたが、今回は受理されなかったと聞いております。燃料電池とは水素エネルギーを使った発電機です。例えば、この燃料電池船を野母崎－軍艦島上陸船として活用が検討できないでしょうか。
次に、増加が見込まれる外国人観光客の消費を促す取り組みとしましては、官民連携した買い物や飲食による消費の拡大を推進しており、長崎浜市商店街振興組合と連携した消費税免税手続一括カウンターの設置や市内の飲食店が無料で多言語メニューを作成でき、かつ外国人観光客向けの店舗情報の発信ができるＥＡＴ長崎というウェブサイトの開設等に取り組んでいます。
さらに、世界7,000都市以上が加盟している平和市長会議においては、2020年は核兵器廃絶の目標年次であり、また核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の開催年でもあります。 そういう意味でも、2020年は重要な年だと認識をしておりますので、広島市やＮＧＯなどと協力し、この絶好の機会を十分に生かすことができるよう、具体的な取り組みを進めてまいりたいと考えています。