206件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

長崎市議会 2021-06-30 2021-06-30 長崎市:令和3年第3回定例会(7日目) 本文

具体的には、漁港施設及び農道林道などの水産農林業用施設整備維持管理に関しては、各地区漁業協同組合漁業者農業協同組合農業者等事業活動との調整が必要であることから、水産農林業振興を所管する部局が一体的に行うことができるよう、水産農林部において所管することとしました。

長崎市議会 2021-06-17 2021-06-17 長崎市:令和3年環境経済委員会 本文

このことから、漁港農道及び林道等に係る災害復旧につきましては、総合事務所は現場の把握と応急復旧などを行い、全市的な情報集約と国・県との連絡調整補助事業による災害復旧工事に係る一連の業務水産農林部が行うとしたものでございます。次に、2つ目の視点といたしまして、イとして挙げております、水産農林業における施設管理事業活動調整円滑化でございます。

長崎市議会 2021-06-16 2021-06-16 長崎市:令和3年総務委員会 本文

ウ.水産農林業における施設に関する業務分担の見直しですが、漁港施設及び農林業用施設農道林道等)の整備維持管理に関しましては、各地区漁業協同組合漁業者農業者などの事業活動との調整が必要不可欠であることから、所管する所属が一体的に行うことができるよう水産農林部において所管することとしました。

長崎市議会 2021-03-02 2021-03-02 長崎市:令和3年環境経済委員会 本文

次に、中段の第4目林道管理費は、全て総合事務所所管分で、林道の修繕や伐開・除草等業務委託林道維持管理を行うものでございます。次に、第5目林道建設費のうち、総合事務所所管分は、説明欄下段の1.【補助】林道開設事業費地方創生道整備推進交付金)と、3.【単独林業用施設整備事業費及び4.【単独自然災害防止事業費の3事業でございます。  

長崎市議会 2021-02-26 2021-02-26 長崎市:令和3年環境経済委員会 本文

林道にしても何もかも総合事務所にやらせてしまう。あっぷあっぷしていますよ。その実態をどう理解しているのかなと。特に目に余るのがやはり農林水産関係ですよ。線引きが全く見えない。この辺でライン引いてすみ分けやっとるんだなと見えないんですよ。だからあえてこんなことを言わせてもらっとるんですよ。ぜひともその辺検討してくださいよ。

長崎市議会 2020-12-09 2020-12-09 長崎市:令和2年第7回定例会(5日目) 本文

また迂回できる道路として林道西彼杵半島線整備されていますが、この林道豪雨災害を受け、通行止めの措置が取られ、通行できない状況となりました。そのような際、迂回路として県道神ノ浦港長浦線が利用可能ではありましたが、迂回するためには時間的にかなりのロスが生じ、国道202号を利用する方にとっては大きな影響が出ました。  

長崎市議会 2020-11-17 2020-11-17 長崎市:令和2年議会運営委員会 本文

第196号議案工事請負契約の一部変更について」は、林道大崎線地すべり災害復旧工事請負契約について、令和2年9月豪雨影響に伴い、工期変更するものでございます。  第197号議案公有水面埋立てに関する意見について」は、琴海大平町の公有水面埋立てに関し、長崎県知事から意見を求められたので、支障がない旨の意見を述べようとするものでございます。  

長崎市議会 2020-10-13 2020-10-13 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

あなたたちが林道、農道までそういうゆとりはないはず。今から豪雨災害とか震災がいつまた起きるか分からないこの昨今の気象状況の中で、やはり総合事務所林道、農道水産農林部に任せるべきですよ。地域の住民の方々の日々の生活を守ることを第一にしてもらわないと、林道、農道は一番壊れやすいじゃないですか。災害を受けやすいじゃないですか。

長崎市議会 2020-10-12 2020-10-12 長崎市:令和2年環境経済委員会 本文

上段の第5目林道建設費の2.【単独森林基幹道整備事業費の(1)西彼杵半島線34万2,826円でございますが、これは西彼杵半島を南北に縦断する県施行の幹線林道であります西彼杵半島線において、長崎市の区間部分について、令和年度は1件の測量登記業務委託を行ったところでございます。  次に、281ページをご覧ください。

長崎市議会 2020-06-15 2020-06-15 長崎市:令和2年第3回定例会(3日目) 本文

次に、災害復旧費において、林道大崎線災害復旧工事について、法面保護工及びアンカー工施工箇所の一部に土質が脆弱な箇所岩盤亀裂が確認されたことから、施工安全確保のため、工法検討に係る委託料を追加し、工事費を増額するための林業施設災害復旧費が計上されております。