雲仙市議会 2021-02-25 02月25日－01号
本市の基幹産業の一つである農業に関しましては、現在、推進を加速している大型農地整備事業等に併せ、集落営農や付加価値化を推進し、様々な農業体系に即した、競争力のある農業を支援してまいります。 また、漁業に関しましては、引き続き漁港関連施設整備を図り、水産活動の安定化を推進してまいります。
本市の基幹産業の一つである農業に関しましては、現在、推進を加速している大型農地整備事業等に併せ、集落営農や付加価値化を推進し、様々な農業体系に即した、競争力のある農業を支援してまいります。 また、漁業に関しましては、引き続き漁港関連施設整備を図り、水産活動の安定化を推進してまいります。
款項目農業集落排水整備費として補正前の840万円、補正額は389万円、国県支出金の400万円の減、委託料、農業集落排水整備費、愛野地区農業集落排水施設整備事業という形で上がっております。私はこれをこう見た時に、今、3月議会ですよね。
集落営農組織の育成対策につきましては、中山間地域を中心に集落営農組織の育成や法人化を進めるとともに、農村集落の活性化や人・農地プランの実質化に向けた取り組みを推進してまいります。
次に、今回補正の内容及び留意点でございますが、林業総務事務費において損害賠償の額の決定に伴う経費を計上しようとするものでございます。 2ページをお開きください。上段の一般会計の補正予算の項目のうち、歳入でございますが、ナンバー1の20款諸収入、総合賠償補償保険金は、歳出に計上しております損害賠償金に係る保険金として29万9千円を新規計上しようとするものでございます。
集落営農組織の育成対策につきましては、中山間地域を中心に集落営農組織の育成や法人化を進めるとともに、地域おこし協力隊制度を活用し、農業の効率化と多角化による経営の安定化を図ってまいります。
林業の分野について。 担い手の確保・育成と経営支援につきましては、森林施業の集約化に取り組む林業事業体への支援を図るとともに、新規事業体の育成に取り組んでまいります。 生産基盤の整備につきましては、高性能林業機械の導入を支援し、作業効率を上げるとともに、簡易で耐久性のある路網の整備を推進してまいります。
また、林業においては、森林、木材の有効活用を推進します。水産業にあっては、水域の環境向上と漁港施設の整備を推進し、水産物の安定供給体制を構築してまいります。 このような取り組みにより、本市を「国内屈指の『食の王国』」として確立する礎を築いてまいります。 3点目として、観光についてであります。
平成28年度全国林業経営推奨行事について。 公益社団法人大日本山林会主催の「平成28年度全国林業経営推奨行事」において、国見町の森瀬忠明様が、鍋島林業株式会社考案の保残木施業という施業技術により、優良大径木の生産を実践し、長崎県産材の供給及び長崎県産材のブランド化と、未整備森林の解消に貢献された功績がたたえられ、農林水産大臣賞を受賞することが決定されました。
林業につきましては、森林整備として、森林の利用間伐施業及び作業道整備を行いつつ、間伐促進と併せ植林の推進を図ってまいります。また、私有林における持続可能な森林経営を図るため、森林所有者と林業事業体との間で施業の長期受委託契約の締結を促進し、森林経営計画の策定と施業の実施を一体的に取り組むことができる体制づくりの支援に取り組んでまいります。
林業につきましては、市有林の適正な森林施業を図るため利用間伐面積を増加し、また、私有林につきましては、意欲的な森林所有者等がさらに森林経営計画の作成に取り組めるよう支援するとともに、造林補助事業の対象となる森林の利用間伐施業及び作業道整備への補助の新たな上乗せ支援や、ながさき森林環境税事業を活用した切り捨て間伐を推進するなど、収益確保につながる施策を展開してまいります。
この情勢を背景とし、市の基幹産業である農業を力強い産業として確立するため、雲仙市総合計画の政策の1つに、足腰の強い農林業の推進を掲げ、農業の生産基盤である耕地の区画整理、用排水路並びに農道等の整備等、農地の集約化による農業機械の効率的な利用、労働時間の短縮を図るとともに、所得向上とあわせて担い手農家、集落営農の育成に取り組んでいるところでございます。
下水道につきましては、生活環境の保全と公衆衛生の向上及び豊かな自然環境を守るため、下水道事業、集落排水事業、浄化槽事業などに取り組み、瑞穂地区・吾妻地区の下水道の管渠整備を進め、雲仙地区下水道施設の長寿命化計画を策定いたします。
次に、下流の河川、あるいは水路の整備についてでございましたが、これにつきましては、まず上流側で基盤整備を計画する場合には、排水計画というものを策定をいたします。それに基づいて下流に河川があれば、河川の管理部局と事前の協議をして事業に着手をするという形になるわけです。
愛津原地区農地整備事業における今後の見通しはとの質疑には、千々石・愛野地区の各集落に出向き推進をしている。現在、認定農家などを中心に60％から70％の賛同を得ている。今後、個別土地持ち農家へ意向調査も含めて事業同意取得を行うとの答弁がありました。 この地区については、赤土を客土としている。事業を実施し、換地なども考慮すると、赤土が足りないことも見込まれる。
それでは、通告をいたしておりました諫早湾干拓事業における排水門の開門について質問をいたします。 福岡高等裁判所は漁民原告の主張を認め、国に対して南北排水門の5カ年間常時開門を命じ、国も上告を断念し、判決が確定いたしました。開門期限が12月20日と迫る中、福岡高等裁判所の判決を市長としてどのように受けとめておられるのか伺いたい。
農業振興につきましては、意欲ある経営体、新規就農者、集落営農組織などの担い手が、経営規模の拡大や経営の多角化を図るための農業用機械等の導入に対し、国が支援する経営体育成支援事業を初め、人と農地の問題を解決するための施策である人・農地プラン、市単独事業であるキラリと光る雲仙産地支援事業や、その他、国、県の制度をフルに活用し、担い手の育成や経営基盤の強化を図り、農援隊支援事業による労力補完システムの構築
現在、生活活動における排水による公共水域の水質悪化、河川及び海域の質的低下や自然環境の悪化を招いているところであります。これらの諸問題、さらに、環境として下水道整備の要望が高まっております。国見町においても、町民の経済活動の多様化や生活水準の高度化により、工場排水、生活排水とも増加を見ております。
予算額につきましては農業部門で4千万円、林業部門で500万円、水産業部門で1千万円の合計5,500万円を計上しており、地域の特性や地域資源を生かした創意と工夫のある企画が農林水産業の発展につながるよう期待をしているところでございます。 また、お尋ねの観光でございますが、商工費として3億2,815万6千円、比率にして1.3％を計上させていただいております。
本市のかけがえのない自然環境を守り、次世代に引き継ぐため、まず生活排水対策といたしまして、例年行っております環境カレンダーの配布や定期的な河川水質調査を実施する他、現在、市民の皆様に広く利用していただいておりますＥＭ培養液の有効利用を進め、生活排水対策のより一層の促進を図るため、平成21年度には現在未設置となっております千々石地区にもＥＭ培養装置を整備し、持続可能な社会作りを進めてまいります。
主な質疑として、下水道使用料に単価の違いがあるのか、との質疑には、公共下水道と農業集落排水で違いがあるので、今後は統一していく必要がある、との答弁がありました。 脱水ケーキ運搬及び処分の単価は幾らであるか、との質疑には、運搬費と処分費を合わせて1ｔ当たり1万3千円である。